中国も年金の危機が 高齢化で「時限爆弾」

［香港　９日　ロイターBreakingviews］　経済成長の続く中国では現在、世界の先進国が直面する「高齢化」の問題も同時進行している。国連の推計によれば、中国の６０歳以上の人口は、２０１０年からの４０年間で２倍以上に増え、２０５０年には４億３８００万人に達する。
 
高齢化で中国の国際競争力は今よりも弱まり、国内の社会問題もより複雑化するだろう。中国国務院（内閣に相当）は年金基金の積み立て不足解決の１つの方策として、定年退職年齢の引き上げを検討している。国民受けは悪い政策だが、それ以外に選択の余地はほとんどないだろう。
 
中国の年金水準は決して高い訳ではないが、それでも所得との比較ではかなり手厚いと言える。当局の統計によると、北京で暮らす年金生活者の１カ月の平均受給額は３６０ドルで、平均的労働者の月収の半分に相当する。
 
年金基金には、企業が従業員の給与の２０％、従業員本人が給与の８％を積み立てるよう定められている。一般的な定年退職年齢は男性６０歳、女性５０歳となっており、これは就業年数より長い期間にわたって年金を受給するケースもあることを意味する。
 
こうしたことを踏まえれば驚くには値しないが、中国の年金制度は危機に直面している。中国人民銀行の調査によれば、純現在価値で試算した年金の積み立て不足額は、向こう７０年で３兆ドルに達するという。米国の社会保障年金の積み立て不足などに比べれば額はまだ小さいものの、中国がまだ若く、米国ほど豊かでないことを考えれば、問題は深刻だ。
 
高齢化には別の問題もある。現在は現役世代（１５─５９歳）５人で１人の高齢者（６０歳以上）を支える構図となっているが、２０４０年までには、現役世代２人で１人を支えるようになるとみられる。１９７０年代後半に導入された「一人っ子政策」と平均寿命の伸びにより、中国の人口ピラミッドには歪みが生じている。
 
こうした人口問題の「時限爆弾」が爆発するのを防ぐための選択肢は、西側諸国で検討されている政策とそう異なるものではない。定年退職年齢の引き上げもその１つであり、そしてこの考えに対しては、フランスなど他の国と同様に国民からの反発は強い。重慶の新聞が行った調査では、定年退職年齢の引き上げには９割以上が反対している。男性と女性の定年退職年齢を同じにし、早期退職者の年金受給額を減らすのも年金危機解決の選択肢だ