民主党グリーン成長戦略の効果 ２０１２年の工場立地件数、４１％増

民主党グリーン成長戦略の効果 ２０１２年の工場立地件数、４１％増

経済産業省が５日発表した２０１２年の工場立地動向調査（速報）によると、全国の立地件数は前年比４１．４％増の１２２９件と２年連続で増加した。立地面積は約３倍の３１４４ヘクタールで５年ぶりに大幅に増加した。

　再生可能エネルギーの普及を促す固定価格買い取り制度が導入されたのに伴い、発電事業者を含む電気業の立地案件として、全国の工場跡地などで大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置が相次いだのが要因。東日本大震災を受け、移転のための工場用地取得なども寄与した。

 

北関東３県の工場立地2.4倍

　経済産業省が５日発表した2012年の工場立地動向調査によると、北関東３県の立地件数は182件と前年の2.4倍に増えた。東日本大震災で抑制された設備投資が補助金効果などで動きだし、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の増加も数字を押し上げた。首都圏への近さに加え、円高修正による収益改善や高速道路の整備も追い風に好調さが続きそうだ。

　回復が著しいのが震災の被害が大きかった茨城県だ。立地件数は前年比2.8倍の51件と全国８位。立地面積は6.4倍の242ヘクタールで、北海道に次ぐ全国２位となった。

　東京ガスは日立市の約10ヘクタールに液化天然ガス（ＬＮＧ）の基地を建設中。板金加工の東晃（茨城県結城市）は工作機械向け部品の新工場を結城市内に建て生産を増強した。

　風評被害を受ける地域への立地を支援する国の補助金や、税制優遇する茨城産業再生特区の政策効果が大きい。優遇措置を追い風に「高速道路や港湾、空港など充実した交通網や地価の手ごろさが企業に再認識された」（県立地推進室）ようだ。

　12年は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度によりメガソーラー事業が増え、茨城では立地件数の４割を占めた。

　くにうみアセットマネジメント（東京・千代田）が設立した新会社が水戸市で北関東最大級のメガソーラーの建設に入るなど事業が相次ぐ。ただ、雇用創出効果が薄いため「製造業などの比率が増えてほしい」（ある自治体）との声も上がる。

　群馬県は地震の少なさなどから災害に強いとされることが強みだ。立地件数が前年に比べて2.1倍の70件と全国３位に付けた。立地面積は5.1倍の133ヘクタールに伸び、全国９位だった。

　伊藤忠丸紅特殊鋼（東京・中央）は特殊鋼の加工工場を前橋市に新設した。震災で被災した千葉県浦安市の工場などを移管。防災面での安心感や北関東自動車道が走り交通の利便性が高いことが決め手となった。

　栃木県の立地件数は全国５位の61件で前年比2.5倍。面積は約３倍の76ヘクタールだった。木材加工大手のテクノウッドワークス（栃木県鹿沼市）は高速道路へのアクセスが良い鹿沼市に新工場を建設し、住宅用プレカット材の供給を強化した。

　13年も海外経済の回復などで３県の工場立地は堅調に推移するとの見方が多い。茨城県では首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設が進み、古河市に工場を開いた日野自動車の関連会社の進出も始まった。