チベット最大の風力・太陽熱発電所が操業
2011-05-30 12:17:32 cri [A A A] チベット自治区最大の風力・太陽光発電所がこのほど操業に入りました。
ナクチュ(那曲)地区の双湖特別区にできたこの風力・太陽光発電所は年間の発電量が18万キロワットアワー(kWh)に達する見込みで、役所、学校、それに庶民への電力供給を保障できるということです。
太陽熱の巻き返しなるか 東京都が20億円で導入促進
Twitter印刷過去記事一覧相馬 隆宏(日経エコロジー)
東京都は太陽熱利用設備の導入促進に補助制度を新設する。ガス会社や設備メーカーは強気の販売目標を掲げて攻勢をかける
東京ガスやノーリツ、長府製作所 サンジュニア 矢崎総業など5社は今年1月末、太陽熱利用設備の販売目標を一斉に宣言した。
太陽熱温水器(集熱パネルに貯湯タンクが一体化したタイプ)とソーラーシステム(集熱パネルと別置きの貯湯タンクの間をポンプで不凍液を循環させて熱交換するタイプ)を合わせて2015年度には5社合計で年間4500台を売る計画。2009年度の全国の販売実績である3600台を上回る強気の数字だ。
5年間で5000戸分を補助
ガス会社や設備メーカーの自信の裏にあるのは、東京都が2011年度に新設する「集合住宅等太陽熱導入事業」。太陽熱利用設備を導入した集合住宅などを供給するマンション開発業者や住宅メーカーに設置費用の最大2分の1を補助する。予算は5年間の合計で20億円。およそ5000戸に導入できる金額である。
東京都環境局都市地球環境部の浦谷純一・再生可能エネルギー担当課長は、「デベロッパーやハウスメーカーを本気にさせることで普及が進むと考えた」と説明する。
東京都は2009年度から2年間、住宅用の太陽光発電設備と太陽熱利用設備を対象に導入補助事業を実施。設備を導入した消費者に、太陽光発電設備は1kW当たり10万円、太陽熱利用設備は集熱パネル1m2当たり最大3万3000円を補助してきた。
だが、2月18日時点の補助の申請状況は、1万5991件の太陽光発電設備に対して、太陽熱利用設備は299件にとどまる。集合住宅が新築分譲住宅着工戸数の約7割を占める都内で再生可能エネルギーの利用を拡大するには、エネルギー変換効率が太陽光発電設備より高い太陽熱利用設備の普及がカギになる。
東京都は、太陽熱利用設備の認知度が低く、消費者に補助金を支給しても普及しにくいと判断、新たに導入する制度では住宅を供給する企業を補助する方式に切り替えた。
2011~15年度までの5年間で累計6000台を売る目標を掲げた東京ガスは、ソーラーシステムと潜熱回収型の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」を組み合わせた商品に「ソラモ」というブランドを冠して展開する。
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