国民の税金つかって株主を保護しないといけないんだ
自民党の石破茂がもってる株券が紙くずになると困るからか
東京電力の破たん処理しろ 銀行からの借金カットで数兆円削減できる
自民党石破茂の娘は東京電力の社員 東電株4813株も所有
石破茂が在籍した三井住友銀行は東電の大株主
石破茂の妻は森コンツェルン「昭和電工」取締役の娘 東電の大株主
一世帯6000万円試算も…東電が賠償基準発表
東京電力は24日、福島第一原子力発電所事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表した。
自宅に戻るため必要となる建物の修復費用の一部は早ければ8月下旬から支払いを始める。すでに行ってきた精神的被害への賠償や就労補償なども含め一括して支払えるようにして、生活再建を後押しする。
今回の基準は、政府が20日に公表した賠償方針を踏まえたものだ。東電がこれまで行ってきた賠償は、原則として3か月ごとの請求が必要だった。今回、土地や建物の賠償を新たに行うほか、支払いの仕組みも、自宅に帰れないことが確定した期間分、一括して受け取れるように改めた。対象は約16万人(約6万世帯)となる見通しだ。
政府が今春から進めている避難区域の見直しにあわせ、今後5年は戻れない「帰還困難区域」と、帰還まで数年かかる「居住制限区域」、除染後に避難指示が解除される「避難指示解除準備区域」ごとに定めた。
帰還困難区域の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額などから算出した賠償全額を支払う。建物も、地震や津波による被害分を差し引いた上で、原則として全額を賠償する。家具や家電製品などの家財は家族構成に応じて最低325万円を弁償する。精神的被害への賠償も今年6月から5年分として1人600万円を払う。
東電の試算では、大人2人と子ども1人(事故時に18歳以下)の一家が帰還困難区域に300平方メートルの宅地(固定資産税評価額300万円)を持ち、2007年に床面積140平方メートルの木造住宅(同861万円)を建てていた場合、賠償額は5713万円程度となる
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます