消費増税は土建屋自民党のバラマキの為にやる

土建屋の生活が第一の自民党　

野田首相は会見で増税の目的を「社会保障を持続可能にするためで、増税はすべて社会保障に還元される」とぶち上げた。しかし、これは真っ赤なウソだ。自公との協議で修正された法案の条文を読めば、すぐにわかる。附則18条に「景気条項」と呼ばれるものがあるのだが、そこに新たにこんなフレーズが盛り込まれてしまったのだ。

「増税によって、財政による機動的対応が可能となる中で、事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」…役人用語でわかりにくいが、要するに「消費税を上げて国のサイフが楽になるので、これから防災という名目の公共事業、すなわちバラマキ事業をやる」と宣言しているのだ。実は、この一項は自民と公明が野田・民主に要求して入れたもの。政権与党から転落して、自民はすっかりパワーを失ってしまった。そのため、自民はとにかく公共事業のバラマキをやりたくて仕方ない。バラマキを差配すれば、往年の影響力を取り戻せるからだ。

そのシンボルとなるのが自民によって国会に提出中の「国土強靱化基本法案」だ。その支出規模は10年間で200兆円！ところが、野田・民主は消費税アップを自民に賛成してもらいたい一心で、あっさりとこの要求をのんでしまった。そう、増税する前から自民、民主の談合によりバラマキ政治が始まっているのだ。

週刊プレイボーイ連載「古賀政経塾！！」より

 東京新聞2面。福一原発事故時に、つくば市で採取された雨水やチリから検出された放射性ストロンチウム量が、チェルノブイリ事故時の検出量の3倍以上、セシウム量は180倍となっていた。

原発事故「明らかに自民党の人災」　
 
2006年の国会で共産党が津波対策の不備を指摘していた　それを無視した自民党
 
自民党二階俊博経産相（当時）は共産党吉井議員に対策を約束したが何もしなかった
 
総理大臣は自民党小泉純一郎
 
自民党 石破茂の娘は東京電力の社員　東電株4813株も所有
 
石破茂の妻は森コンツェルン「昭和電工」取締役の娘 東電の大株主