朝日放送がＢＰＯで藤井聡教授の出演を当面見合わせ

大阪市長選挙
　告示日　2015年11月8日
　投票日　2015年11月22日

大阪府知事選挙　
　告示日　2015年11月5日
　投票日　2015年11月22日

朝日放送が藤井聡教授の出演を当面見合わせ

自身の嫌うおおさか維新と橋下徹氏の評価を下げるために、対抗馬である自民側の公約が優位に放送されるよう働きかけたことが判明した

維新側が独自に入手したメールによって、その工作が発覚した↑

 

◇大阪維新の会、藤井氏出演でＢＰＯに申し立て

朝日放送（大阪市）は１６日までに、二つの情報番組でコメンテーターを務めていた藤井聡・京都大大学院教授の出演を当面見合わせることを決めた。一方、「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１６日、藤井氏の出演は政治的な公平性を求める放送法に反すると、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てた。

藤井氏は５月の住民投票の際に大阪都構想に反対の立場で発信を続け、反都構想の急先鋒（せんぽう）として知られる。朝日放送広報部は「１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日まで間もなく１カ月となることから、１６日までに藤井氏と話し合いをし、出演見合わせを決めた」と説明。大阪維新の申し立てについては「出演見合わせの決定とは無関係」としている。

教職員、今後10年4.2万人削減 ネット配信すればもっと削減できる

人が直接教えるやり方は変えるべきだ。

中学生以上はネット配信にすれば大幅に人件費を削減できる。

小中学校の教職員、今後10年4.2万人削減可能　財務省試算

財務省は公立の小中学校の教職員数を今後10年間程度で約４万2000人減らせるという試算をまとめた。少子化で学級数が減るためで、教育の質も維持できるとみている。ただ文部科学省はきめ細やかな教育が必要として少人数学級の推進を目指しており、試算に反発するのは必至だ。

財務省が11日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で試算を示す。現在の教職員数は約69万人。試算に沿えば、財務省は今後10年間程度…

イスラム国へ地上戦認める アメリカ オバマ大統領

アメリカのオバマ大統領がイスラム過激派組織「イスラム国」に対する武力行使について承認を求める決議案を議会に送ったことを受けて、アメリカ議会では今後、軍事作戦に制約を設けるべきかどうかを巡り、どのような意見が交わされるのかが焦点です。

オバマ大統領は１１日、「イスラム国」に対する軍事作戦について、武力行使の承認を求める決議案を議会に送りました。
イラクとシリアでアメリカ軍による空爆が続くなか、議会の正式な承認が必要だという声が出ていることを受けた対応です。
決議案では、武力行使を認める期間は３年間とし、地上での戦闘に継続的にアメリカ軍が関わることは認めないとしており、オバマ大統領は「イラクやシリアにアメリカ軍の地上部隊の展開を求めるものではない」と述べました。
ただ、人質の救出や「イスラム国」の指導者を狙った特殊部隊による作戦では、限定的に地上での作戦を行う可能性を排除しない考えを示しました。
これについて、与党・民主党のペロシ下院院内総務は声明で、「決議案は地上部隊の使用などについて制限を設けており、検討を重ねたものだ」としているのに対し、野党・共和党のベイナー下院議長は記者会見で、「この戦いに勝つために大統領はあらゆる手段を持つべきだ」と述べ、地上部隊や作戦の期間について制限を設けるべきではないという考えを示しています。
アメリカ議会では今後、与野党の間で軍事作戦に制約を設けるべきかどうかを巡り、どのような意見が交わされるのかが焦点です。

菅官房長官「米の取り組み支持」

菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で、「アメリカは国際社会にとって共通の脅威になっている『イスラム国』に対抗するための措置を取っており、今回の武力行使の決議案も、そうした取り組みの一環だと理解している。日本はアメリカを含む国際社会の『イスラム国』に対抗する取り組みを一貫して支持している」と述べました。
また、菅官房長官は、「日本が積み重ねてきた人道支援に対しては、中東諸国から大変、大きな評価を頂いているし、期待もされている。現に１０００万人を超える難民や避難民は住まいや食糧が非常に厳しい状況であり、しっかりと人道支援をしていきたい」と述べました。

財政再建計画の高成長依存はやめるべき 自民・河野氏

財政再建計画、高成長依存の「逃げ道」絶つべき＝自民・河野氏

自民党の河野太郎・行政改革推進本部長は、ロイターのインタビューで、今夏までにまとめる財政再建計画について、高めの成長率を前提に計画を策定しても「絵に描いた餅」になりかねないとし、保守的な成長率を前提に計画を策定すべきだとの認識を示した。

経済成長率を高めに想定して税収をかさ上げし、歳出・歳入改革の取り組みが後退することに河野氏は警鐘を鳴らし、過度な成長率依存による「逃げ道」は絶つべきだと強調した。

財政再建計画を確実に実施させるためには、計画を法律として制定するほうが望ましいと語った。

＜３％成長前提の試算を疑問視、保守的な成長で再計算を＞

政府は国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２０年度に黒字化するとの目標を掲げ、実現を担保するために、今夏までに具体的な財政再建計画を取りまとめる予定だ。

一方で、安倍晋三首相がＰＢ黒字化だけでなく、債務残高対ＧＤＰ比などの指標も含め「複合的にみていく必要がある」との発言を繰り返していることで、エコノミストの間では「財政調整より高い成長で問題解決を目指すべきとの立場」に警戒の声も浮上している。河野氏はこの過度な「成長」依存の視点に一石を投じた。

河野氏がまず問題視するのが、計画策定の前提となる内閣府試算の現実性の乏しさ。

昨年７月の内閣府試算では、２０１０年度後半以降に名目成長率３％後半の高い名目成長率が続くとしても、２０年度にはＧＤＰ比１．８％、金額で１１．０兆円の基礎的財政収支の赤字が残る。この時の税収見通しは６９．３兆円。日本でこれまで最も税収が多かったのはバブル末期の１９９０年の６０．１兆円で、推計はこれを９兆円も上回った。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0L90B020150205

野々村元兵庫県県議を詐欺などの疑いで書類送検

野々村元兵庫県県議を詐欺などの疑いで書類送検

兵庫県の野々村竜太郎元県議が政務活動費から不自然な支出を繰り返していた問題で、警察は元県議を書類送検しました。

 　野々村元県議は、3年間で345回の日帰り出張を繰り返すなど、政務活動費の不自然な支出が相次ぎ、詐欺などの疑いで刑事告発されました。警察は、野々村元県議から30回以上、任意で事情聴取をするなどして捜査した結果、初当選から3年間に受け取った政務活動費1684万円のうち、二百数十万円について嘘の報告をしてだまし取った疑いが強まったとして詐欺などの疑いで19日に書類送検しました。野々村元県議は調べに対し、「過去の選挙費用でお金がなくなり、手元にお金を置いておきたかった」などと話しています。