文科省 地方志望学生に奨学金、就職なら返済額を減免も
地方創生の一環として、若者の定着を促進しようと、文部科学、総務両省は２０１５年度、地方に就職する大学生らを支援する奨学金制度を創設する。
また、大都市圏の大学への進学集中を抑制するため、文科省は入学者数が定員を一定以上超えた私立大に対し、助成金の交付条件を厳しくすることなどを検討する。
奨学金は、自治体が地域振興の観点から指定した分野を学ぶ学生らが対象。日本学生支援機構が「地方創生枠」を新設し、優先的に無利子の奨学金を貸与する。
自治体は地元産業界と共同で出資して基金を設置。学生が卒業後、地元企業に一定期間勤めれば、基金からの支出で、奨学金の返済額を減免する。国も基金を設置した自治体に、特別交付税を配分して支援する。
安倍首相「議員定数削減」の約束は「反故」 たむけん「怒りのツイート」が大反響
衆院が解散され、選挙戦の幕が事実上切って落とされた。安倍晋三首相は「アベノミクス解散」と名付け、経済政策こそが選挙の争点だと強調する。
だが、重要な課題はそれだけではない、国会議員の定数削減はそのひとつだ。2年前に「必ずやり遂げる」と約束したはずだったが、いまだ道半ば。解散により、約束を果たさないままこちらも「先送り」された格好だ。
■「国民の事アホや思てるんやろな。残念だ」
野田「定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる。国民の皆様に消費税引き上げというご負担をお願いしている以上、定数削減の道筋をつけなければなりません」
安倍「来年の通常国会において、私たちは選挙公約で定数削減と選挙制度改革を行っていくと約束しています。今この場で、そのことをしっかりと約束しますよ」
これは2012年11月14日、当時の民主党・野田佳彦首相と自民党・安倍総裁の党首討論で交わされた会話だ。この2日後に野田前首相は「約束どおり」衆院を解散、選挙では自民党が大勝して政権与党に返り咲いた。
一方、約束された定数削減はどうなったのか。安倍政権の成立後に与野党間で協議が行われたものの難航。結局2014年6月19日、衆院議院運営委員会は、伊吹文明衆院議長の下で有識者による第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」を設置し、検討をゆだねることになった。9月11日に初会合が開かれたが、11月20日の第4回会合で伊吹議長はメンバーに対して、同会で結論が出ないまま解散が決まったことを謝罪したという。調査会は休止状態となり、再開は2015年の通常国会以降となる。
野田前首相は11月14日の講演で、2年前の党首討論に触れて「定数削減が実現していないのは重大な約束違反。強い憤りを覚える」と安倍首相の姿勢を厳しく批判した。維新の党・江田憲司共同代表も、「安倍首相は定数削減をやる気がなかった」と非難し、「議員や役人が自ら身を切る努力が必要」として、定数削減を同党の選挙公約に掲げた。
定数削減の約束が守られなかったと怒るのは、政治家だけではない。お笑い芸人のたむらけんじさんは11月20日付のツイッターで「安倍さん、軽減税率もせなあかんやろうけど、議員の定数削減は公約にせえーへんの？」と疑問を投げかけた。さらに「野田さんと約束してたやん、それが約束で選挙したんやん！ 嘘ついたらあかんって教えられたでしょ？そして子供達にもゆうたでしょ？」とたたみかけ、「国民の事アホや思てるんやろな。残念だ」と嘆いた。
中国が南沙諸島に人工島 日本も将来中国の領土になるかも
香港（ＣＮＮ） 軍事専門誌ＩＨＳジェーンズのディフェンス・ウィークリーは２５日までに、衛星写真をもとに、中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海西端の南沙（スプラトリー）諸島に人工島を建設していると伝えた。
これについて中国外務省の華春瑩報道官は２４日の記者会見で、南沙諸島に対して中国は「争う余地のない主権」を有していると主張。人工島建設の目的は捜索救助活動を支援することにあると強調した。
ＩＨＳジェーンズによると、南沙諸島の永暑礁が埋め立てられて、全長約３０００メートル、幅２００～３００メートルの人工島が建設されている。これだけの大きさがあれば、滑走路などの施設が建設できるという。
問題の海域ではマレーシア、フィリピン、台湾も環礁や島に飛行場を建設していたという。しかしＩＨＳジェーンズは、「領有権を主張する他の国に比べて圧倒的に勝る軍事力を考えると、この施設は他国の主張を力ずくで抑え込む目的で意図的に建設されたと思われる。または少なくとも、領有権を巡る交渉が行われた場合に中国の立場が大幅に強まる」と解説する。
人工島にはタンカーや軍艦が寄港できる大きさの港が建設されているという。
南シナ海では中国、ブルネイ、マレーシア、フィリピンなどが領有権を争っているほか、台湾とベトナムも複数の諸島や領海を巡って争っている。
フィリピンの裁判所は２４日、中国の漁師９人が南シナ海で絶滅危惧種のウミガメを密漁したとして、１人当たり約１万３０００ドル（約１２００万円）の罰金を言い渡した。
今度は下村博文文科相が、政治資金収支報告書で、
補助金を受給していた学校法人の東京国際大と朝日学園からの寄付を
「代表者個人から」と訂正した。江渡防衛相、小渕前経産相、松島前法務相、宮沢経産相
不正献金をごまかすための選挙なんだろ 自民党？
政治寄付、名義訂正相次ぐ 補助金受けた法人→代表個人
http://www.asahi.com/articles/ASGCN1BW2GCMUTIL05C.html
金をばら撒くより利権を解体しろ
消費税率の10％への引き上げを延期するかどうかが大きな政治問題と化している。仮に延期したとすれば、それはアベノミクスの失敗の始まりである。なぜなら現在わが国経済の停滞の要因は、消費税8％への引き上げに加えて、円安でも輸出が伸びない経済構造、公共事業を追加しても資材や労働者の不足により事業が進まないというアベノミクスの第1の矢、第2の矢に想定外の事態が生じていること、加えて第3の矢は全く行われていないことにある。これをすべて消費増税だけのせいにして先送りすることは、アベノミクスの失敗を意味する。
● わが国経済が抱える課題
現在わが国経済の停滞は、消費税8％への引き上げに加えて、円安でも輸出が伸びない経済構造、公共事業を追加しても資材や労働者の不足により事業が進まないというアベノミクスの第1の矢、第2の矢に想定外の事態が生じていることではないか。
第1の矢である異次元の金融緩和で想定されていたストーリーはこうである。金融緩和による円安を通じて輸出が伸び、企業業績が改善され株価も上昇するというものである。しかし現実には、円安による輸出(数量ベース)は増加していないし、1ドル110円台を超える、これ以上の円安は輸入原材料価格の引き上げにつながるので、家計の購買力を奪い望ましくないという見解が出始めた。
デフレ・円高経済の20年で、わが国企業の海外への移転は予想以上に進んでおり、また経常赤字の状況では、わが国経済にとって望ましい通貨レートは安ければ安いほどいい、というものではなくなっている。
第2の矢である機動的な財政政策として行われた公共事業も同じである。
公共事業を拡大して需要を追加し、消費税率引き上げの経済インパクトを緩和しよういうのが想定されたストーリーであった。しかし現実には、資材や労働者の不足などにより公共事業はさっぱり進捗しない。無理やり執行させれば、コスト高で赤字となりかねず、また民間建設事業の足を引っ張ることになる。
このように、わが国経済の抱える問題は、需要不足ではなく、少子高齢化に伴う労働力不足という供給側に要因があることが分かってきた。これへの対策は、消費税増税を延期することではないはずだ。
● なぜ消費税増税が必要とされたのか
今回の消費税率引き上げは、社会保障・税一体改革として行われたものである。その趣旨は、少子高齢化の下でわが国の社会保障を持続可能なものにすること、社会保障の財源を可能な限り、現役世代で責任を持ってまかなうようにすること(後世代へのつけ回しを慎むこと)の2点である
