古舘降板で見えた電通の力 自民党はずっと電通と党の広報契約している

 

古舘降板で見えた電通の力

 

同日夕刻にあった記者会見で古舘氏は「ものすごく不自由な12年間でした。言ってはいけないこと、いいこと、ものすごい制約があった」と心情を吐露。元経産官僚の古賀茂明氏が番組出演中に不規則発言をしたこととの因果関係は否定したが、個人的に尊敬していたという古賀氏との関係がこじれたことや、安倍官邸から好ましく思われていないことへの心労が大きかったと推測される。

 

テレビ朝日関係者によると、古舘氏との契約は毎年3月末と9月末に更新されることになっている。古舘氏はしばらく前に早河洋会長にキャスター降板を申し出ていたが、早河氏をはじめ局関係者は慰留に努め、「てっきり3月以降も古舘さんが続投するものと思っていた」（局関係者）。しかし、本人の辞意は固く、24日早朝に社内で古舘氏の降板が伝わると、驚きが広がった。

 

古舘氏の降板を発表せざるをえなくなって、テレ朝は早速、大手広告代理店の電通と協議を始めた。実は「報道ステーション」のCM枠は電通の「1社買い切り」のため、電通の意向が良くも悪くも反映する。今後、古舘氏の後任の人選を含めてテレ朝と電通との間で話し合いが続けられるとみられる。「古舘さんに対してはいろいろと批判はあっても、現在の視聴率はかなり高く、これだけの実績は立派。電通としても高視聴率を維持できる後継体制にもっていってほしいはずだ」と同関係者。

 

古舘氏の後任には、読売テレビの「情報ライブ　ミヤネ屋」の宮根誠司氏（朝日放送出身）や、テレ朝「モーニングショー」の羽鳥慎一氏（日本テレビ出身）が取りざたされるが、テレ朝関係者は「局アナ出身者が有力」と言い、現在、「報道ステーション・サンデー」の司会進行を務める富川悠太氏や「スーパーJチャンネル」の渡辺宜嗣氏（昨年テレ朝を定年退職）、さらに赤江瑞緒氏らの名前が挙がっているという。そのなかでも「最有力なのが、富川だろう」（テレ朝関係者）。昨年、月刊『文藝春秋』は、テレ朝の内部資料をもとに、古舘プロジェクトへの支払いが年間30億円弱、そのうち12億円強が古舘氏の出演料に充てられていることを暴露したが、これだけのコスト負担はテレ朝にとっても重荷になっているのは否めない。局アナの富川氏に交代すれば一気に経費を削減できるという恩恵もある。

 

古舘伊知郎を追い詰めた安倍政権

安倍晋三の「A」はアドルフ・ヒトラーの「A」　古舘伊知郎を追い詰めた安倍政権

ついに、懸念されてきた日がやってきた。古舘伊知郎が『報道ステーション』を降板するというのだ。テレビ朝日の発表によれば、古舘自らが契約終了となる来年3月に降板したいと申し出たといい、本人は「新しいジャンルに挑戦したい」という意志を示しているという。

しかも、古舘の降板について番組プロデューサーをはじめとする現場スタッフは、昨晩まで一切、伝えられていなかったらしい。

「昨晩は年内放送の最終日で、番組終了後に納会が開かれ、早河洋会長、吉田慎一社長、そして古舘さんも挨拶したのですが、まったくそういうそぶりはなかった。鋭気を養って来年も頑張ろう、みたいな感じで。プロデューサーも知らされていなかったようで、会がお開きになった後、降板が伝えられたそうです」（テレ朝関係者）

つまり、今回の番組降板は、ごく一部のテレ朝上層部と古舘のあいだで秘密裏に交渉されてきたということになる。

だが、「古舘自らが降板を申し出た」という発表を、額面通りには受け取ることはできない。本サイトは1年以上前から言及してきたように、古舘はずっと安倍政権からの報道圧力に晒されつづけていたからだ。

そもそも『報ステ』およびキャスターの古舘は、ことあるごとに自民党から「偏向報道だ！」と抗議を受けてきた。だが、今回の降板にいたる流れがはじまったのは、一昨年のこと。2013年3月22日には、安倍首相は昵懇の仲である幻冬舎の見城徹社長による仕切りで、テレ朝の早河洋会長と会合。それ以降、早河会長は『報ステ』の安倍政権・原発批判路線からの転換を迫ってきたといわれている。

しかし、こうした早河会長からのプレッシャーに対し、古舘と番組の現場スタッフは抵抗を見せてきた。実際、昨年4月に開かれた「報ステ」10周年パーティーで挨拶に立った古舘は、こんな挨拶をしている。

「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の"ゲ"も言えない」

そんななかで起こったのが、昨年9月の川内原発報道問題だ。BPO案件となったこの問題を盾に安倍政権は『報ステ』への圧力を強める。さらに今年1月には、コメンテーターを務めていた古賀茂明の「I am not ABE」発言が飛び出し、官邸は激怒。番組放送中の段階から官邸は直接、上層部に抗議の電話をかけてきたという。そして、早河会長の主導により、古賀の降板とともに古舘からの信頼もあつかった番組統括の女性チーフプロデューサーも4月に更迭されてしまう。

それでも、古舘は踏ん張りつづけた。安保法制をめぐる議論では問題点を検証、参院特別委での強行採決前夜に古舘は「平和安全法制というネーミングが正しいのかどうか甚だ疑問ではあります」と述べた。これには番組スポンサーだった高須クリニックがスポンサー撤退を表明するという事件も起こったが、古舘には"言わなければいけないことは言う"という強い意志があったはずだ。

事実、古舘は昨年開いた自身のトークライブで、このように吠えている。

「あ、そういえば古舘伊知郎が『報道ステーション』降ろされるらしいじゃないか。ずっと噂がつづいているっていうのはどういうことなんだ、アレは」

「このまえも週刊誌をじっくり読んだら、なんか俺の後釜は宮根だっつうんだよ。え？ 冗談じゃない。それがダメだったら羽鳥だとか言うんだよ。俺は聞いてないぞそんなこと！ え？ 誰が辞めるかっつうんだよ、ホントにバカヤロー！」

そして、「俺は覚悟がないばっかりに、最後の一言が言えずにここまできた。俺はこれからは、そうはいかない覚悟を決めた」「みんないいか、よーく俺を見ててくれ。俺がそのことができるようになるのが先か、俺の賞味期限が切れちゃうのが先か、どっちか、よーくみんな見ててくれ」とさえ言い切っていたのだ。

抵抗をつづけてきた古舘の心を折ったものは何か──。だが、同じく安倍政権が圧力のターゲットとしてきた『NEWS23』（TBS）のアンカー・岸井成格とキャスター・膳場貴子に降板騒動が巻き起こっているいま、古舘の降板は単なる偶然の重なりとは到底考えられない。

さらに、古舘の後任については、根強く囁かれてきた「宮根誠司」説と「羽鳥慎一」説に加え、現在、TBSの局アナである「安住紳一郎」説まで飛び交っている。

「安住アナの場合、尊敬する久米宏と同じくTBSを退社後にテレ朝メインキャスターというコースを辿るという話のようです。だが今回、古舘降板の一報を打ったのが幻冬舎御用達のスポーツニッポンだったことを考えると、今回の降板に見城氏が噛んでいる可能性は高い。宮根氏、羽鳥氏と同様、安住氏も独立してバーニング系に所属......という線も考えられます」（前同）

しかし、結局、誰が後任となっても、『報ステ』の政権批判路線は古舘降板で立ち消えるのは決定的だ。これまで、圧力に晒されながらも一定の存在感を放ってきた『報ステ』と『NEWS23』が政権批判を行わなくなったら、この国のテレビにおけるジャーナリズムはいよいよ機能不全に陥るだろう。

自民党のボッタクリ 東京五輪費用当初の６倍

東京五輪費用１．８兆円　組織委試算　当初の６倍

自民党親族企業に金をバラマキ 菅の息子は大成建設の社員

２０２０年東京五輪・パラリンピックに必要な会場整備や大会運営費が約１兆８千億円に上ることが１８日、大会組織委員会の試算で分かった。大会への立候補段階では約３千億円と見込んでおり、費用は当初の６倍に膨らむことになる。

組織委では費用削減に向けて東京都や国との協議を急ぐが、最終的に大幅な公的資金の投入は避けられない見通し。組織委は今後、都民や国民が納得する説明を求められる。

関係者によると、組織委がスポンサーやチケット収入などで集められる資金は約４５００億円と想定。しかし、仮設競技会場の整備費や施設の賃借料、テロ対策の強化といった警備費などが当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。

費用の大幅な増加は人件費や資材の高騰などを要因とするが、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費や、会場周辺の土地賃貸料など当初は見込んでいなかった負担によるものもある。これに国や都の会場整備費を加えると運営費は２兆円以上に上る。

東京五輪の開催計画を記した「立候補ファイル」では、組織委の運営費は３０１３億円、東京都が会場の新設などで支出する額は１５３８億円の予定だった。

五輪の経費をめぐっては、組織委の森喜朗会長が７月、日本記者クラブでの記者会見で「（大会経費が）２兆円を超すことになるかもしれない」と述べていた。

政府機関の地方移転計画 検討対象は34機関

政府機関を地方移転計画　検討対象は34機関

政府は18日午前、首相官邸でまち・ひと・しごと創生会議を開き、政府機関の地方移転へ向けた対応方針を決めた。42道府県から移転提案があった69機関のうち、検討対象を34機関に絞り込んだ。

医薬基盤・健康・栄養研究所傘下の国立健康・栄養研究所（東京・新宿）は大阪府への全面移転を検討する。2016年３月末までに移転する機関を最終決定する

政府は各道府県からの政府機関の移転提案を８月に締め切り、有識者会議で対応方針を検討してきた。34機関のうち、消費者庁や文化庁など道府県から提案のあった７つの中央省庁はそのまま対象に残し、改めて検討する。

ほかの独立行政法人などは方向性を示した。全面移転を検討するのは、国立健康・栄養研究所のみ。それ以外は一部移転を検討する。理化学研究所などの研究機関は地方の大学、医療機関との連携拠点を整備するほか、地方にある拠点の機能強化を進める。教員研修センターなどの研修機関は自治体と連携して地方での研修を実施する。

中央省庁のうち、消費者庁は河野太郎消費者相が移転に前向き。16年３月をメドに幹部を徳島県に派遣し、遠隔地での業務に支障がないかを確認する。ただ、中央省庁の移転には政府内で国会対応や他省庁との連携などの問題点を懸念して慎重論が根強い。

地方移転の検討対象に残った政府機関は次の通り。

　【中央省庁（７）】　文化庁、消費者庁、中小企業庁、特許庁、気象庁、観光庁、総務省統計局

　【中央省庁の関連機関（６）】　国民生活センター、統計センター、日本芸術文化振興会、

国立文化財機構、国立美術館、工業所有権情報・研修館

　【研究機関・研修機関など（21）】　情報通信研究機構、宇宙航空研究開発機構、理化学研究所、

海洋研究開発機構、医薬基盤・健康・栄養研究所、国立がん研究センター、水産総合研究センター、

農業・食品産業技術総合研究機構、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、

海上技術安全研究所、国立環境研究所、国際協力機構、国際交流基金、教員研修センター、

高齢・障害・求職者雇用支援機構、森林技術総合研修所、環境調査研修所、自衛隊体育学校、

防衛装備庁艦艇装備研究所、医薬品医療機器総合機構

小泉進次郎自民農林部会長 ６日から地方農家行脚

小泉自民農林部会長 ６日から地方農家行脚

自民党の小泉進次郎農林部会長が本格始動した。「今まで部会で努力された誰よりも詳しくない」と自ら認める農水政策の「初心者」ながら、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた党の農業対策取りまとめという重責を担う。歯切れのいい発言で注目されてきた若手のホープも、今や実績を問われる立場だ。

「今回仕上げていく対策は、決してばらまきと言われないものにしなければいけない」。小泉氏は４日、農水関係の合同部会後、改めて強調した。政府が２５日にも決定するＴＰＰ総合対策大綱に党の政策を反映させたい考えだが、対応を誤れば、支持基盤の農村から批判を浴び、来年夏の参院選にも影響する。

同党は６〜８日、小泉氏らによる「キャラバン隊」を北海道、青森、兵庫、長崎など７道県に派遣し、農家の声を直接聴く予定。党執行部には、知名度の高い小泉氏を前面に出し、農業対策をアピールする狙いがある。