原発建設、慎重姿勢に転換＝安全を最優先－ベトナム

原発建設、慎重姿勢に転換＝安全を最優先－ベトナム

　【ハノイ時事】東南アジア初の原子力発電所建設を計画しているベトナムで、２０１４年の着工予定が大きくずれ込む見通しとなった。安全性への懸念や資金難などを背景に、グエン・タン・ズン首相が２０年まで先送りする考えを示唆したためで、建設支援で合意している日本への影響は必至だ。
　ベトナムの電力基本計画によれば、南部ニントゥアン省で１４年に最初の原発に着工し、３０年までに計１４基を建設する方針だった。第１原発はロシアに先を越されたものの、第２原発は１０年に日本の受注が決定。翌年の東京電力福島原発事故後も、ベトナムは「事故の経験が安全対策に生きる」として、ひとまずは計画を堅持した。
　国内で新増設の見通しが立たない日本の原発メーカー３社は、ベトナムからの受注合戦がフランスなどとの国家間から日本企業間に移ったことを受け、「安全な日本の原発を積極的に輸出したい」（三菱重工業の大宮英明会長）と自社の技術をアピールしていた。
　しかし、地元紙の報道によれば、ズン首相は今年１月１５日、国営石油会社ペトロベトナムに「原発建設が２０年まで延期される可能性がある」として、代替火力発電向けに十分な燃料確保を指示した。この背景には、（1）耐震性など安全性への懸念（2）建設資金不足（3）国内関連法制度の不備（4）人材育成の遅れ－がある。
　これまでもグエン・クアン科学技術相らが「安全面などで準備が整っていない」と建設先送りを示唆していたが、首相が原発着工時期に言及したのは初めてで、一気に「大幅延期」観測が強まった。
　ベトナムでは報道が厳しく管理されているため、政府の方針である原発建設への反対意見が報じられることはないが、最近では原発関連の会合で示される安全への懸念なども紹介されるようになった。東南アジアでは過去にタイ、フィリピン、インドネシアで、通貨危機などを理由に原発計画が頓挫している。ベトナム原発の将来にも不透明感が漂い始めた。（2014/03/03-14:34）

原発:再稼働積極的な政府の姿勢批判…３事故調の元委員長

原発:再稼働積極的な政府の姿勢批判…３事故調の元委員長

　東京電力福島第１原発の事故原因を調査した、政府、国会、民間の３事故調の元委員長らが１０日、日本記者クラブで開かれた討論会に出席した。政府が原発再稼働に積極的なことについて、「事故から学んでいない」などの批判が相次いだ。

　参加したのは、いずれも各事故調の元委員長の畑村洋太郎（政府事故調）▽黒川清（国会事故調）▽北沢宏一（民間事故調）−−の３氏と、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）前委員長のグレゴリー・ヤツコ氏。

　「規制委が安全と認めたものは地元の理解のうえで（原発を）稼働する」という政府の姿勢について、畑村氏は「安全性が確認されたから再稼働というのは論理が違う」と指摘。「想定外」だった福島の事故の教訓を生かしていないとの認識を示した。

　黒川氏も「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない」と厳しく批判。北沢氏は「事故は（再び）起こるかもしれない。（再稼働の是非は）国民がしっかり議論しなければならない」と指摘した。ヤツコ氏は「いまだに汚染水問題など課題は多い。事故は終わっていない」と述べた。【鳥井真平】

青森 東通原発:敷地内のＦ−９断層は活断層の可能性

東通原発:敷地内「Ｆ−９断層は活断層の可能性」で一致

毎日新聞　2014年02月24日　18時38分（最終更新　02月24日　20時28分）

　◇残りの断層は意見分かれる

　東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層がある疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会の有識者調査団は２４日の会合で、東北電が今年１月に提出した追加調査の結果を議論した。敷地内にある複数の断層のうち、「Ｆ−９断層」について「活断層の可能性がある」との見方で一致したが、それ以外の断層の活動性では意見が分かれた。

　東北電は会合で、敷地内の断層について、地層が水を吸って膨張する「膨潤（ぼうじゅん）」で形成されたとし、活動性はないとの従来主張を維持。これに対し、有識者から「根拠がない」（佐藤比呂志・東京大教授）などと不備の指摘が続き、３人の有識者が活断層の可能性に言及。一方、千葉大の金田平太郎准教授はＦ−９を除く断層について「活断層とは考えられず、膨潤が大きく関わっている可能性が高い」と東北電の主張に理解を示した。調査団は東北電に資料の追加提出を求め、次回も議論を継続する。

　調査団は２０１２年１２月に最初の現地調査を行い、１３年２月には「敷地内にある断層群の多くが活断層である可能性が高い」との表現で活断層と認定する報告書案をまとめた。しかし、東北電が追加調査をして反論。調査団はその結果を確認するため、その後３回の現地調査を実施した。【岡田英】

除染・廃炉に国家資格 放射線取扱業務士

除染・廃炉に国家資格　放射線取扱業務士

自民党は政府に対し、放射性物質の除染作業や原子力発電所の廃炉作業に関する新たな国家資格「放射線取扱業務士」の創設を求める方針を固めた。

　資格の創設を柱とした法案を、今国会に議員立法で提出する。東京電力福島第一原発周辺の除染を巡り、不適切な作業が広がっているとの見方があることから、国民の除染への不信や不安を払拭する狙いがある。

　現在、原発関連の国家資格には、原子力規制委員会が所管する「核燃料取扱主任者」（核燃料物質の取り扱いの保安・監督）と「原子炉主任技術者」（原子炉の運転の保安・監督）があるが、原発事故後に浮上した除染作業や廃炉に関する国家資格はない。除染については、厚生労働省令で請負業者に対し、除染に使う機器の取り扱い方法や構造などについて４・５～５・５時間の講習（学科と実技）を作業員に行うよう義務づけているだけだ。

　自民党の原案では、新設する放射線取扱業務士は、〈１〉除染業務〈２〉放射線量測定業務〈３〉原子炉運転・保守業務の３分野に分かれる。それぞれ１～３級の資格を設ける方向だ。試験科目や内容は、法案の成立後、厚労省令で定める。除染作業の知識、放射線の正しい測定法や人体に与える影響、関係法令などを幅広く問うものとなりそうだ。

　原案では、請負業者の放射線取扱業務士を雇用する割合などに応じて、公共工事の受注の機会が増えるよう国に配慮を求める規定も設けた。請負業者に対し資格を持つ作業員の雇用を促し、現場の作業員の指導に当たらせることで、作業のレベルアップを目指す。

　除染を巡っては、厚労省が２０１３年１～６月、福島県内で作業を請け負う３８８業者を対象に労働基準法などの違反の有無を調査。その結果、２６４業者で、作業員の被曝ひばく線量測定の不備などが計６８４件見つかり、是正指導した。環境省が、除染の排水処理が適切でないなどとして改善指示したケースもある。

　◆除染＝住民が生活する中で受ける放射線を減らすために、建物や植物などに付いた放射性物質を取り除いたり土で覆ったりする作業。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質のうち、放射能が半分になるまでの期間（半減期）が３０年と比較的長い「セシウム１３７」が主な対象。

（2014年2月12日08時54分  読売新聞）

東電５００万ベクレル 高濃度汚染地下水 隠ぺい

自民党石破の娘は知っていたんじゃないか
東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル－福島第１の高濃度汚染地下水・規制委

　東京電力福島第１原発で昨年７月に採取された地下水から１リットル当たり５００万ベクレルのストロンチウム９０が検出された問題で、東電がこの数値を同月中に把握していたことが１０日、原子力規制委員会への取材で分かった。東電はこの値を今月まで公表していなかった。規制委へ報告した際にも、判明したのは最近と説明したが、その後把握した時期を訂正したという。
　東電の説明が変遷したことで、同原発の汚染水濃度に関する不信感がさらに高まるのは必至。規制委は近く、東電から改めて詳しい説明を求める。（2014/02/10-23:25）