東京か石破の鳥取か安倍の山口県に埋めろ
最終処分場は山口に
民主党は8日、福島県郡山市での党大会に合わせて「福島復興推進会議」（本部長・増子輝彦副代表）を開き、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「安倍晋三首相のお膝元に設置することを提案する」とし、首相の地元の山口県への建設を求めた。
最終処分場ぐらい東京につくれ！ 大深度地下なら可能だろ
日本、将来の脱原発可能 再生エネ拡大をとＥＵ委員
【ミュンヘン共同】欧州連合（ＥＵ）のエネルギー政策を統括するエッティンガー欧州委員は１日、共同通信と会見、日本の将来的な脱原発は可能との認識を示すとともに、再生可能エネルギーの普及を図るべきだとし、早急にエネルギー基本計画を策定する必要があると述べた。
また、原発の高レベル放射性廃棄物の量を減らすなど、最終処分をめぐる技術協力を日本と進めたいとも表明した。ドイツ南部ミュンヘンでの安全保障国際会議に出席中に会見に応じた。
ドイツ出身のエッティンガー氏は、脱原発を目指すかどうかは日本政府次第だとした上で「問題はどれだけ時間がかかるかだ」と指摘した。
＜南相馬市長選＞「原発に頼らないまちづくり」市民が支持
１９日投開票された福島県南相馬市長選は２０１１年の東京電力福島第１原発事故以来、一貫して「脱原発」を訴えてきた無所属現職の桜井勝延氏（５８）が自民系の２氏を破って再選し、原発再稼働に前向きな安倍政権に軌道修正を迫る結果になった。２３日告示の東京都知事選も脱原発が大きな争点になる見通し。原発立地自治体以外でも今後、脱原発や原発再稼働の是非が争点となる首長選は増えるとみられる。
【再稼働巡り政権は痛手】南相馬市長選 「脱原発」桜井氏が再選
南相馬市原町区の桜井氏の事務所に「当選確実」の知らせが届くと、桜井氏は満面の笑みを浮かべて「（脱原発の主張などが受け入れられ）有権者の良識が示された。脱原発社会の実現を目指し、世界に誇る南相馬市をつくりたい」と述べた。集まった支持者ら約２００人から大きな拍手と歓声が上がった。
原発事故後、桜井氏はインターネットを通じた情報発信で米タイム誌の１１年版「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれたほか、現職首長や首長経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人も務め、１３年の東北電力浪江・小高原発建設計画中止決定にも大きな役割を果たした。選挙戦では、県外での当面の再稼働を容認する自民系２候補と異なり「原発に頼らないまちづくり」「首長会議の拡大」を主張した。
同県では今年度、復興の遅れに対する批判から現職首長６人が落選。今回の桜井氏の当選も、対立候補が一本化されなかった「敵失」も勝因の一つ。選挙戦で桜井氏は「一時１万人を割った居住者が、５万２０００人（県内他市町村からの避難者含む）に戻った。復興を加速させたい」と主張し、批判をかわすのに懸命だった。
一方、桜井氏の勝利を受けて「首長会議」のメンバーは「次は都知事選につなげたい」と意気込む。茨城県東海村の村上達也・前村長は「桜井氏が再選したことで安倍政権はなし崩し的な原発再稼働はできないはずだ。都知事選でも脱原発派の追い風になる。候補者を一本化しなければならない」と話し、静岡県湖西市の三上元（はじめ）市長は「国のエネルギー政策を最終的に決めるのは有権者だ。『脱原発』は福島や原発立地自治体以外でも地方政治の争点になってしかるべきだ」と述べた。【高橋秀郎、杣谷健太、樋口淳也】
六ケ所村議系５社、原燃から受注 福島事故後５．２億円
地方は自民党マンセーだらけ 地方に議員はイラナイ
【大谷聡】核燃料サイクル施設が集中する青森県六ケ所村で、村議５人の親族が経営する村内の建設会社５社が、東京電力福島第一原発事故後の２０１１、１２年度に、サイクル施設を運営する日本原燃（同村）から少なくとも計５億２千万円分の工事を直接受注していた。朝日新聞の調べでわかった。
立地自治体として核燃料サイクル施設の安全性などを客観的な立場で検討する議員側が、事業者から利益を受けていた構図が浮かび上がった。
この５社はいずれも、現職村議５人の妻や息子、弟が代表取締役となっている。５人ともかつて社長を務め、このうち３人は創業者だ。
小泉元首相の原発ゼロに反論―安倍首相「責任ある政策を」
日本は島国でしかも地震多発地帯だ。核の最終処分場をどこにするんだ？
原発を新設するなら国会議事堂の地下に建設しろ！ いい宣伝になるだろ。
安倍晋三首相は9日放送されたＢＳ朝日のインタビューで、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張していることについて、「日本は島国だ。ドイツは（原発を）やめても、原発政策を維持するフランスから電気を買うことができる。日本はそれができない。そういうことも含めて責任あるエネルギー政策を考えなければいけない」と述べ、原発維持の方針に変わりがないことを強調した。
［時事通信社］