早くも株式市場に影響…現実味を増す中国発“世界金融恐慌”

　１４日の株式市場は大荒れだった。日経平均が一時５３５円も下落。終値は４８８円安の１万４３２７円と３日続落した。

「１６日のクリミアの住民投票を控え、米ロ関係の行方を見極めるまで動きにくいという投資家が多かった。ただ、その影響は軽微です。大幅下落の本当の理由は中国経済の先行き不安です」（市場関係者）

　１３日に中国の全人代（国会）が終わった。李克強首相は閉幕後の会見で「シャドーバンキング（影の銀行）」のデフォルトを容認する発言をした。

「李首相の発言は重大な意味を含んでいます。世界の金融関係者は、高利回りの理財商品など、いくつかの金融商品が近い将来にデフォルトするだろうと解釈した可能性があります。中国発の金融危機を連想したのです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　中国政府によると、理財商品の資産残高は１３０兆円（１３年３月末）に過ぎないが、外資系証券の試算では３００兆～５００兆円といわれる。１月下旬には約５００億円のデフォルト騒動が起き、２月には実際に約１３０億円がデフォルトした。

　「中国政府は、コップからあふれる水（償還不能＝デフォルト）を支えきれないと宣言したのです。今後はデフォルトの額が焦点になるでしょう。理財商品の残高が総額３００兆円だとして、１割のコゲ付きで３０兆円、３割だと９０兆円です。１００兆円を超える危険性もあると睨んでいます」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　理財商品はあくまで中国人向けなので、世界経済への影響は少ないという見方がある。だが、決してそんなことはない。

「理財商品で集めた資金がどこに流れたか。香港経由で、日本株投資に回った可能性もあるのです。この先、中国政府は理財商品を扱う金融機関に資金援助をしないでしょう。シャドーバンキングが保有する日本株を一気に売却する恐れもあります」（黒岩泰氏）
　中国政府の身勝手な“デフォルト容認策”が金融パニックを引き起こしかねない。世界恐慌へのカウントダウンは始まっている。

　どうなるんでしょうね。