過激派「イスラム国」の人質になっている後藤健二さん(47)と湯川遥菜さん(42)の救出に、米英の特殊部隊が出動する可能性が出てきた。21日(日本時間22日)に英BBC放送が「英国か米国の特殊部隊が協力する可能性がある」と報じた。
安倍首相は救出に向けて「あらゆる手段で」と話すが、実際には具体的な手立てがないのが実情だ。
かといって「イスラム国」が要求する身代金は出せない。政府はすでに「テロには屈しない」と拒否の姿勢を示している。
米国務省のサキ報道官は22日(日本時間23日未明)、「(身代金支払いは)すべての市民を危険にさらす。日本側へ非公式に伝えてある」と反対の立場を改めて表明。キャメロン英首相も同じ立場で日本側に釘を刺している。人質解放は交渉、身代金より奪回作戦で、というのが両国の考えで、米英の特殊部隊出動報道にはそうした背景があるのかも知れない。
だが、特殊部隊出動が人質解放につながる保証はない。むしろリスクが大きい。米国は昨夏、拘束されている米国人記者の解放に特殊部隊を投入し、監禁場所を急襲したが、人質はおらず、作戦は失敗。その後、記者は殺害されている。先日のパリのイスラム武装男のユダヤ食品店人質事件でも特殊部隊が突入、人質4人が死亡した。
これまで「イスラム国」から人質を救出できたのは、水面下での金銭の支払いか、戦闘で捕虜にしたイスラム国兵士との交換しかないという。
われわれのできることは無事に解放されることを祈るしかないのでしょうか。
安倍首相は救出に向けて「あらゆる手段で」と話すが、実際には具体的な手立てがないのが実情だ。
かといって「イスラム国」が要求する身代金は出せない。政府はすでに「テロには屈しない」と拒否の姿勢を示している。
米国務省のサキ報道官は22日(日本時間23日未明)、「(身代金支払いは)すべての市民を危険にさらす。日本側へ非公式に伝えてある」と反対の立場を改めて表明。キャメロン英首相も同じ立場で日本側に釘を刺している。人質解放は交渉、身代金より奪回作戦で、というのが両国の考えで、米英の特殊部隊出動報道にはそうした背景があるのかも知れない。
だが、特殊部隊出動が人質解放につながる保証はない。むしろリスクが大きい。米国は昨夏、拘束されている米国人記者の解放に特殊部隊を投入し、監禁場所を急襲したが、人質はおらず、作戦は失敗。その後、記者は殺害されている。先日のパリのイスラム武装男のユダヤ食品店人質事件でも特殊部隊が突入、人質4人が死亡した。
これまで「イスラム国」から人質を救出できたのは、水面下での金銭の支払いか、戦闘で捕虜にしたイスラム国兵士との交換しかないという。
われわれのできることは無事に解放されることを祈るしかないのでしょうか。
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