日ロ会談終了 領土問題動かず、自民党内から厳しい声も

安倍首相は16日、北方領土での日ロの共同経済活動に関する協議を開始することで合意したと発表した。

しかし、領土返還には至らず、自民党内から、厳しい声も上がった。
安倍首相は「今回、4島において、共同経済活動を行うための、特別な制度について、交渉を開始することで合意した」と述べた。

安倍首相は、北方領土で、共同経済活動を開始して、領土問題の解決につなげる姿勢を示し、プーチン大統領も、平和条約締結交渉を続ける、いい機会になると応じた。

しかし、今回は、領土返還には至らなかった。

自民党の二階幹事長は「国民の皆さんの大半は、がっかりしているということは、われわれを含めて、心に刻んでおく必要があると思います」と述べた。

二階幹事長は、「経済問題も大事だが、ロシア側が、もう少し、北方領土問題に真摯(しんし)に向き合うよう、鋭く切り込んでいくべきだ」と指摘した。

期待が大きすぎたのかも。