環境税に関する勉強会の開催

　第３回里山シンポジウムの「里山と政策」分科会において、
環境省が提唱する「環境税」の概念に関しての勉強会を開催しました。
直接、環境省総合環境政策局環境経済課の担当官にお越し頂いて、話しを聞かせて頂きました。
　質疑応答では、日本の名前が冠に付く、唯一でもある温暖化対策を協議する「京都議定書」で、日本では森林絡みでのCO2削減率が異常に高く設定されてしまって、国内での山林の手入れ不足等之実態からの、現実とのギャップを大きく生じてしまって、その対策に頭を悩ましている肝心の部分での背景がリアルになりました。
　環境省が相変わらず、組織原理の壁で2000億規模の予算しかなく、プロパーは、年間20人以下。殆どが多省庁からの出向で構成されていること。シーリングによって省庁間が横並びであるために、逆に減らされる状況。
　かって2年間、環境税は否決されており、仮に環境税が本年度法律として制定されても、3,000億円規模で留まる事。そして、その殆どを、森林関連に突っ込もうとしているというスタンスが明らかになりました。
　そこで、里山シンポジウム実行委員側からは、千葉県出の森林の実態を話し、その投資対効果判定等に関して、大きな認識のずれがあると感じました。
１　千葉県では、90％が民有地である事。国税を民有地に投入出来るのか？
２　現場のプログラムの作業者の消滅。　誰が間伐等を担えるのか？
　同時に、零細な所有者が多く、それこそばらまき政策の典型例になってしまう可能性が、どう考えても高すぎる。
３　所有者の高齢化と、人の不在によって荒れ果てているわけで、１年間の限定でなく、何十年も継続する施策になるが、いかがか？
　
　今後とも、継続的な議論をと言うことで大変参考になる意見交換でした
　などなど、多面的な意見で盛り上がりました。少人数による勉強会形式は大変効果的と言うことがよく分かってきました