地域再生－変化の予兆 理研の小保方論文の関して 特許申請上の手続き論理

2014年7月28日　作成

　小保方論文は、今後どのように取り扱われるか注意深く見ているが、私見として「STAP細胞」そのものが、先願者もあって4月までの特許申請上での、本人以上に周りの方々が焦燥していたと見る。

　生体の組織を切り離すと、そこから全体が再生するということは一部の植物(NHK画面でもそれとなくということが示されている)。身近なミミズなどでも観察されていることだと理解しているし、先願された方もおられるようで、期限までに足さなければならない特許申請関連事項をを優先して、ゆっくりと整理するということが時間的のも許されなかったという背景で論文をまとめていたというのも信憑性を改めて感じたりする。

　徹底して自立ができている若い女性が、ここまで独立心をもって自己主張を貫徹しようとしている姿に新しい時代の変化の予兆を強く感じている。

　その背景にある、セルフパブリッシングによるすべての業務を自己で完結できるという時代背景を、先取りしすぎて、まさに周辺の方々が理解できないままでいるという図式も見えてくる気がする。

　興味深くまだまだ分からないが理研側や小保方さんからの報告を待ちたい。

地域再生－変化の予兆 小保方論文に関する私見 論文審査の手法の革新が急務に

　2013年7月27日
　夜9時からのNHKスペシャル「調査報告STAP細胞」”不正の深層に迫る小保方の論文を徹底検証”を関心もってみた。

　論文中にある膨大な画像ファイルの70%以上に改編やデータにおかしな点があるとのナレーションで、はたと感じた。

　小保方さん本人か周辺でフオトショップやイラストレータなどを自由自在に駆使できる人がいる。多分小保方さんそのものが画像処理に手馴れていると思った。これは私の付き合っている環境系統の大学等の若手研究者はほとんどすでにクリアしている方々が多く、日常的に善意をもって(悪意をもってではなく、画面を明るくして見やすくするなど）画像の改ざんや改定が日常的に行われていることを強く示唆していると思う。

　今でも生命体の活動機能に関する論文作成は至難であるとされています。化学系や物理系にかかわる論文は、確固たる理論や分子構造図式等で、明快にビジュアルにしても単一的な表現が可能です。論文化しやすい背景です。紙媒体上での監査も楽であるし、意味があると思います

　しかし、生命体に関わる場合は、未だ理論的な確立がなされていない部分が圧倒的で、そのために写真技術、画像技術、図版によるビジュアルな表現でのプレゼンすることがが欠かせなくなります。個人的には生物技術者の経営者グループの団体にも所属していますが、いろいろと多様なテクニックを持っていていつも感心しています。

　数式組版も国際規格の添ったJATS組版が一部で広がりだしていますが、今後印刷・出版会社が従来の概念で取組していくのは困難になりそうだと考えています。

　それは論文が小保方さんの事例が示すように、テキストはもちろん画像に関しても、まさにセルフパブリッシングの本格的な普及が始まるだろうと考えるからです

　それは、紙媒体への表面加工品の関する監査機能の限界が露呈して、意味を失いかけていき、監査のためには、論文全体のデジタルメディア全体を受領して各方面からのトータルな監査をするということが求められるからと想定します。
その点から小保方さんの論文の解析の動向など、化学系、物理系の単品的な論文では表現できない生命体に関する論文監査も新たな技術展開を要求されることになって、その意味で研究者もセルフパブリッシング能力が今以上に必須になる時代が到来と思う。

　これは論文監査が著しく難しくなったことを示す一環だろうと思う。イギリスのネイチャー誌でも論文審査に画像の検証部分が甘かったと自己批判しているが、私も同感である。

地域創生－変革の予兆はここにも 電子書籍出版分野でも、セルフパブリッシングへ進展中

2014年7月28日
　2010年4月の電子書籍出版元年と呼ばれる時代が、声高らかに開始されたが、本年ビッグサイトで開催された電子出版にかかわる展示会では出展者が前年対比で1/3の規模まで縮小されてしまった。
　驚くべき減少率であり、大きな話題となっている。
　でも同時に開催のクリエータexpoでは、デザイナーだけで100社【個人が圧倒的】以上の参加者であふれかえり、自称作家、カメラマン、装幀、製本などなどを含めると相当なボリュームに拡大していることに注目している。　これからは従来のような業界内の分業体制を維持することは価格等を含めて困難になりつつあり、新たな市場開拓のために参画してきたと考えることができそうだ。
　セルフパブリッシング指向への参加予備軍として、今後大事にしていくべき分野の方々だと思う。とても若い女の苦が多く、目がキラキラして
全体の華やかさは、ほかにはない目の保養でもありました。はい！

地域創生がここまで重大な問題になった背景－餌付けの行為で 「福島県楢葉の白鳥現象」

２００４年ごろ気が付きまして、いくつかの論文にもまとめましたが、地域創生を考える上で最もエポックな話です。

　ハクチョウ類など、野生の渡り鳥や猿やシカなどに餌付けをする行為とは何かを申し述べます。
ここ10年ほど、この対策で各地を回り対策を指導してきましたが、数年目の「鳥インフル」騒動で流れは変わってきています。
でも本質的な意味は何も解決していません。

日本の戦後、これまで70年間の経過の中で今に連綿と続く大きな問題だと理解しています。ハクチョウ類の問題でありますが、同様なことが戦後の詩作にしっかりと組み込まれていて、だからこそ『地域創生』を必要としているという側面です。
　
　2004年2月ころのこと、福島県の浜通り、楢葉町周辺にたまたまハクチョウ類の越冬状況調査に行った折、楢葉町の小さな堤に600羽以上の白鳥群が越冬していた。地域の方に話を聞くと、１日中この堤にいて、1日2回の餌を待ってのんびりしていると聞きました。

　餌付けそのものは、楢葉町役場の土木課の方が軽トラックに餌を満載してきて,餌をもらいに来たハクチョウ類に与えだしました。後で町役場に伺って、どのような予算をコントロールで餌を与えているのかを聞きましたら何と○○補修費（？）の名目で予算化し、選任の職員が米を主体に餌を撒いているとのことでした。

　たまたまその時は見学者は殆ど来ていませんでした。実は、当時福島県だけで1万羽近い白鳥群が、60ヶ所ほどで越冬していて、県の鳥獣保護課の方と雑談しながら、福島県下では、餌代やその管理委託人件費等の費用、それぞれ関わりにある白鳥保護団体等への助成金などで県内全体ではで年間2億円を軽く超している模様ときかされました。

　そこではじめて気が付きました。
、
　これは頭の良いハクチョウ類が、人間を利用しすぎて、白鳥固有の生き方を失った状態だと。
　はっと気が付いてみると、千葉県でも印西市本埜地区の白鳥群がよく似た状態だとも。
　過重な餌付けによる、生き物の自立喪失は、戦後の日本の文化の反映ではないかとも考えています。私はこの状況を「楢葉の白鳥」現象と呼び、問題を指摘してきました。
　まず、日本に渡来するハクチョウ類は極めて頭が良く、人間を徹底的に利用している生き物であると認識して下さい。ペットで言うと、猫ではなく犬に近い。寿命は野生状態では平均10年程度、しかし餌付けされた個体群では18年～20年と言われています。
　同時に餌付けされたハクチョウ類は、野生群と比較すると繁殖率は異常に高く、千葉県本埜村の個体群も、いまやネズミ算的な増え方に入っていると見ています。

　餌付けは日本では戦後、それも最近の風潮です。戦前は鴨場のごとく狩猟の目的のため等以外での餌付けはされていなかったと思います。

　餌付けされたハクチョウ類の親は、シベリアに北帰、繁殖し、夏の終わり頃、ようやく飛べるようになった幼鳥を引き連れて、10月15日～20日頃、越冬地まで一気に南下飛来します。そして本来、白鳥は日本での越冬地での半年間、幼鳥に餌のある場所，餌の取り方，食べられるもの，駄目なもの，タヌキや鷲、犬等からの危険の避け方，仲間との付き合い方などを、付きっきりで教育します。

　また、親になれるまで3年間、家族群として毎年、親と行動を共にすると言われ、しっかりと親の行動を見て学習しているといわれています。2年目、3年目の若鳥も一緒になって、1年目の幼鳥の面倒を親とともに一生懸命にに努めます。そして同時に半年後北帰するまでに、幼鳥は越冬地を故郷としてしっかりと認知します。

　ハクチョウ類はこのように親鳥と若鳥そして幼鳥とが一緒に行動をすることで家族群(ファミリー)を形成しています。
　ところが餌付けされた親は、生きる手段を人に託し、1日中越冬地に留まります。子どもに何も教えようとしません。1日2回の餌を待って、寝たり起きたりの生活です。俗に言う３食昼寝付きの生活で、栄養満点、体力抜群。おいしいものしか食べなくなります。

　当然、そのような親の幼鳥は、餌の取り方も、餌場も、本来の危険さえも経験しないまま、4年目には親となって幼鳥を同行してきます。何も知らないままに親になった白鳥は、当然、親と同じで、どこに餌場があって、何が食べられるのかが分からないまま、結果としてすべてにわたって人に命を託します。ここで親になったハクチョウ類は残念ながら子ども達に何も教えられません。それは原体験がないからです。

　問題はここです。人間を徹底的に利用しすぎて、白鳥の本来の生活者としての生き方を無くした、白鳥文化を台無しにしてしまった状態と言って良いと思います。人のペットの犬と同じくらいですので、ライフサイクルが人の3倍早く、それ故に、私も親子3世代以上での観察で「楢葉の白鳥現象」に気が付きました。

　日本の子ども達の実情を見ていると、餌付けされた白鳥群は、いまの学校の先生や、教わる生徒達と重なりませんか。日本の文化喪失の実態、生き方の原体験の不足、日本文化への関心の薄さなど、日本の今の社会現象の中に「楢葉の白鳥」現象が随所に見られます。問題の本質はここにあると思っています。

　でも、幸いなことにこの「楢葉の白鳥現象」は、幸いにも宮城県や山形県、新潟県では、すでに人との共生の定着のなか、人の都合で餌付け箇所が減り、自立化が進んで自然に解消されてきています。

　自立喪失は白鳥にとっては、一時的な現象といっても良さそうだと分かってきました。正直、ホットしています。それは人の自立した生き方への、重大なヒントを与えてくれているからです。
　

なぜ女性を専業主婦から外で働かせたいのか 以下の計算が一つの参考になると思います

なぜ女性を専業主婦から外で働かせたいのか　　以下の計算が一つの参考になると思います

　 今、日本を動かす計算根拠の中でGDPは突出して、目立ちます。全ての価値を貨幣価値でとらえて数値化するという考え方ですが、分かりやすいこともあって廣く国民の理解を得られています。
　
しかし、計算を重ねると明らかにおかしな結果にいやでも気が付いてきます。
たとえば、今、手入れがされなくなって、資源として活用が困難な日本の森林木材を素材に検証します。
日本の国土の2/3が森林の国が日本国です。ここに戦後植林して50年経過した杉があったとします。市場価格はいくらでしょうか。実は何と１本150円以下です。しかも木材市場に持ち込まれて初めてつく価格です。びっくりします。
これだけですでに、千葉県でも茨城県でも、森林の木材は、殆ど１銭の金も生めない状態であると理解されます。

国内材を使った木材市場は日本では微々たるもので、木材は世界中から大量に輸入されています。市場があっても国内林業は
いろいろな事情も重なって、現在は産業の形態をなしていないとされています。

　ところが、ドイツを例にとると、森林面積は日本の1/2しかありませんが、なんと木材産業の出荷額や雇用力は、ドイツ国内で自動車産業に拮抗した巨大な産業として成立しています。
　この事実は本当に驚きです。大いなる希望をもたらしてくれます。
　
地域創生の重要なテーマになるかと思っています。
これにつぃては改めて詳細に触れたいと思います。
話を戻しますが、

　コンビニエンスの取引先会社で、女性がおにぎり（150円）を握ると、１日200ヶは作れます。最終売上げは、１ヶ150円として１日3万円　女性が１年で200日働くとして600万円、50年で３億円の売上げの貢献となります。これは木材と比較して、150円と３億円との単純な比較となりますと、200万分の１となって、評価では、投資などまるで対象外です。単純に言ってそれが日本の森林が放置されて不振を招いている現状の一端です。

　大手がおにぎりを作ると、配達する会社、コンビニエンス、袋紙製造会社などを介して、ありとあらゆる方々の所得に配分されて付加価値が上がります。
でも、考えてみたら、コンビニエンスの仕組みから見てみると、お金を使って始めてGDPを介して社会に貢献しているのだという、周辺すべてこの理論で動いていませんか。女性が外部で働くということは、結果としてあらゆるところから所得が取れ、税金の対象とされるという意味です。
　家庭の専業主婦がおにぎりを握ると、だれからもどこからも税金の徴収ができません。
財務省から見たらこれは最悪です。これが女性が外で、会社で働け働けという根源です。しかもできれば大企業で、中小企業では評価が低く、所得の発生が限られます。なりわい(生業)の場では徴収のしようがないという判断です。
　ここにもこの計算には根本的な勘違いがあると考えています。

千葉県の里山は存在し続けていますが、生活する人々は消えてしまっています。

　子供が少なくなった．村内で子供の声が聞けなくなって久しくなった．地域の平均年齢が毎年1歳ずつあがる．バスや学校などの通学バスが廃止されて，県や市町村から提供される公共サービスが消滅してしまった．

　小学校に行くのに里山にあった学校が統廃合されて消滅してしまい，通学だけでも何時間もかかってしまうことが分かって，それまで里山で有機農法等を農法として頑張ってきた若い夫婦も子供の学校のことでは，涙を呑んで都会地へ移住する．

　多くの地域では家族単位の生活を支えるインフラがすでに生活できるレベルの限界を超してしまっていると思う．その地域で生まれ育った若者が，都市部のマンション等に居住し，両親の住む里山に戻るの戻れない状況となってしまって，いやおうもなく家族がバラバラに崩壊をしてしまう．

　さらに，里山に生きる方々が，特に子供を育てている若夫婦こそがまさに里山ごとの個体群として絶滅危惧種Aランクに該当をするような状況になっていることを認識する必要がある。

　人も、生物多様性を考えるうえでは生き物のひとつにすぎない，里山も生き物．その観点が忘れ去られている現状がある．

　残念ながら、人も生物多様性の一部であり，慣行農法で生きもののいない田んぼで露呈している生命そのものの枯渇は，順番に巡って，とうとう里山での人々の消滅が避けられない状況になって戻ってきている．

　どうしてこのような事態を招いてしまったのかを改めて考えなければいけないとおもう。

　千葉県内の里山を相当数実地に伺って、その評価をまとめて居るがいるが、里山での生き方は，普通の生活レベルでいうどうしようもない状況にあって、今ここにある危機として、人が生き物の絶滅曲線そのものに重ねられる状況に堕ちいっている現状はそれこそ緊急に対策を、特に法的レベルからの対策が望まれると思う．

　

戦後の農地解放問題がまだ整理はついていない。－地域創生の最大の問題点となる

　
　戦後の農地解放の折に千葉県下では里山は畑と解釈されて、農地解放が進められた。その時に払い下げを受けた農家は、何よりも税金を払わないで済むように、徹底した里山の所有地の分筆を行った。

　分筆は親類縁者を主体に行われた。分筆の意味は一口が小面積で、税額が3000円以下であれば、国の事務手数料の関係から免状された。従って税金を払わない、当然相続もなく、里山は手入れもせず放置することが選択されて、現在に至っている。

　千葉県茂原市だけで、分筆の結果5,000口座以上におよび、いかにそれを整理するかで今でも呻吟しているという。
問題は税金の支払いがなされていないことの結果として、里山を所有する農家とも、この面ではで行政との接点もなく、里山はしっかりとした測量さえも行われないまま、時間経過で分筆された先の貴人が所在不明や死亡したなど所在不明のまま現在にいたっている。

　しかし実際問題、日本では公共工事では道路工事ひとつでも、地権者全員の署名捺印がなければ工事に取り掛かれないという現状から、行政側や建築会社側に対して地権者として、足元を見て法外な買収費用の要求が出たとして、多くの場合にそれを尊重せざるを得ないという事態を招いているという話です。

　今回の3.11の東北大震災でも、宮城県等で海岸から高い台地への町ぐるみの移転などは、その里山の部分の買収と全員の署名捺印を必要とする法体系のはざまで、手続きが今になってもほとんど成立できないという話を聞く。

　結果として測量や建築工事設計などを経て、入札日程などが組めない状況と聞かされている。
　しかもそこで相対する行政側が、地権者をないがしろに扱ったり、少し無理な動き方をすると、かっての成田空港工事での三里塚闘争のごとく、全くの不条理な騒動が発生しかねない。
　
　現在、里山は千葉県では全体の86%以上が、主体は農家が個人所有地として存在をしている。そのため工事が遅延しっぱなしの事態がいたるところで生じてしまっている。

　逆説的言えば、その結果として

　　行政側の思惑通りには公共工事に取り組めることができないために、戦後の高度経済成長時点での過度の公共工事を抑制することができ、結果として環境破壊が地域にとって致命傷になることをぎりぎり拒んできている。

　また、お蔭で江戸時代から連綿と続いてきた里山景観の保全にも結び付いてきていて、その面ではいままでは存在価もあったとみなせることができる。

　しかし、改めて地域創生という言葉が意味する地域再生を本気になって感が出すとすると、たちまちこの土地の所有権の問題でニッチもさっちもいかないことが予測されます。

　地域創生に関わる部分として、土地の所有に関する法律の改定を必要としている事態と想定されます。
いかにして、残された里山の所有者に協力をいただけるのか、その仕組みの整備が事前に必要と思われます。

2番目に若い女性の減少率が高いとされた多古町では

　香取郡多古町は、千葉県では第2位とのことでした。こちらは成田から南の続く総武山地の中にあって、低い山々が貫き、俗にいう里山が、この町だけで100ヶ所以上あるとされています。
　その一角の里山4haが、大規模な産業廃棄物センターにされる恐れがあるということで、その反対運動に参画をして、いろいろと支援した経過があります。

　10年ほど前からですが、市道や県道から外れると、千葉県の典型的な里山です。山の天辺から見下ろすと谷筋は水田となって下流域につながり、延々と段々畑となっていて、見事でした。でも里山に入るとどこまで行ってもhじとっこ一人に出合いません。人がいませんでした。
　でもその時でも、ご案内をいただいた、すでに亡くなられていますが、Ａさんからは、農業経営に関して2つの深刻な話を聞かされています。

　一つが農業用水のことで、Ａさんのところは日本で唯一と言っていましたが水源を自分で管理できているとの話しでしたが
地域の方々は、用水を巨大なポンプで上げたものの水を買わされているとのことでした。

　その負担金が各農家の実収入を超えるために、地域の責任者の息子が、責任上もあってサラリーマンの収入から相当額を補てんしていると、それだけでなく耕作を放棄して離村した村内の農家の土地をまとめてボランテアとして耕作を引き受けて頑張って、国へ支払っているとのことでした。

　はじめは話が信じがたいことでしたが、さらに現場に案内されて愕然としました。
　2月の最も水の乏しい時期にかかわらず、里山からの絞り水がとうとうと流れているではありませんか。水に乏しいということもなく、県や国が推し進めて利根川の水を導水して、かつ販売するために工事と導水を押し付けられた結果だとのこと。

　工事のミスか何かで当初予算の数倍に工事コストが跳ね上がり。その義務的な負担金がのしかかってきているとのことでした。何ともならない話として今でも気になっています。

　さらに２つ目の話として、集落内での犯罪にかかわる話を、ここでも栄町でも、そのほかの村落でも親しくなると聞かされて往生しました。
　これは、昼間に野良仕事で家を空けなければならない生活であることで生じる空き巣に話です。
家に侵入されて、荒らされた話が多いのですが、10年前の話でも、その誰が犯人かは皆わかっているらしい。しかし、警察は民事不介入、そして現行犯逮捕が原則であるために、うっかり名指しして訴えたりすると、逆に脅されてしまって、ひどい場合は村八分とされる恐れがあるとのこと。最近は農業用のトラッタが丸ごと盗まれてしまうので2重3重に鍵を買って、納屋の奥に隠してあるという話などなど。

　地域での生活がいかに非条理な世界になってしまっているのかを垣間見てしまった気分です。そしてこのような場所に若い女性が愛着心をもって、地元で結婚していこうとするか。はなはだ疑問を感じていました。

　最後に産業廃棄センターができかけて、最終的には計画を中止に追い込めましたが、それは集落の中の一軒の農家の跡取りが
町を出ていくときに、さっさと所有していたかっての入会地を業者に金で売却して立ち去ったことが原因であったとのことです。
　
　

荒尾のフイールド調査は、千葉県内の里山。ここを中心に話を進めます。

　千葉県印旛郡栄町。日本創世会議の報告書で、千葉県内で最も若い女性の減少率がトップの街です。
現状から70%減だとされました。
　この町の専業農家の方ととても親しくしていますが、最近あった時に、この話を中心に
意見を交わしました
　本人もすでに、この意見書の内容は良く知っていて、あまり驚いた様子もなく、当然のことと理解している模様でした。

　まず、数年前に平成の大合併という機会があって、隣の本埜村も合併して消滅しています。栄町だけは隣の成田市との合併の話があったらしいのですが、大規模住宅団地やもろもろの公共工事にかかわりすぎて莫大な借金を抱え込んでしまっていて、そのためもあって、せっかくの大合併による相手にも断られたということのようです。

　水田耕作の農家が主な産業で、印旛沼の干拓で払い下げを受けた地所が、考えられないほどの高騰によって、　田んぼ１反歩が億の単位にまで値上がりをして、それでも買い手が後を絶たずだれもかれもが舞い上がってしまって、本業を放り出して不動産屋になってしまったという話でした。

　その後、バブル崩壊によって現在は一反歩50万円もいかないと。しかそのうちからも30万円ほどは自動的に印旛沼土地改良区に渡さなければならない義務があるとのことです。土地を利用して水田耕作した結果の米代金の収益からいえば、この数字が現状では本来の価格だろうということです。

　その方も400年以上も歴史のある旧家に婿入りしたことで、今までが頑張ってきたが、やはり巻き込まれて手痛い目にあったとのこと。

　さらに土地改良との関係性をいろいろとつぶさに聞かせていただきましたが、なかでも土地改良区が裁判権をもっていて、管理費等の支払いに関して村落単位で疑義を申請したが、いうことを聞き取らずに結果として却下されてしまった。との話しなど
都会と違って数百年という年月の中で培わされてきた自律的な農家の組織が、ことごとくと言っていいほど壊されてしまって、農家のかたがたは沈黙を余儀なくされているという現実でした。

地域創生－戦後70年、壮大な勘違いがはびこっていました。

地域創生という言葉は、戦後では最も重いしかも方向性を固めるには最適な言葉です。
一言でわかりやすい。キャッチフレーズはもっとシンプル。
何せ50年後に日本人の人口が大幅に減る。
しかもその現象は市長村レベルで、地域ごとにこれだけ違うよというを報告された。

若い女性の減少率が70％以上がいくつも。1/2以上とされた地方公共団体が多数とあって、それを読んだ地域の責任者の方々も大いに驚き、うろたえもしたようです。

　その後開催っされた全国知事会議でも、さっそく中心議題とされて、地域にとっての「死に至る病」として、改めて認知され
改めて国と一緒になって「地域創生」に取り組むそうです。

　国としても、日本国の全人口が1億人以上をしっかりと確保していきたいという明確な目標が描けるようになって、一気に地方を活性化させようという意気込みをもって、阿部内閣の重点施策にとして取り組まれることになったということ

　そのため現状で2040年換算で、子供を産める若い女性が人口比どのくらい地域ごとに生活をしてくれているのかを統計的に出してみたという話が多く、今回の試算づくりの切っ掛けになったということです。

　今まで数年間も、このblogでもカテゴリーでいえば14カテゴリでも全く足りないような多面的な意見を営々と掲載してきましたが、考えてみたら地域創生とは、若い女性が地区別に何人くらい定着してくれているかという話で、お金よりももっと大事な全てを乗り越えた価値観だと思えてなりません。
　カテゴリーを一つにまとめてみるのも、なりわい(生業)という観点と、生産に参加するというをセットすれば大事なことと考えています。
　
　戦後の日本、特に農村地域においては最も大きな出来事は農地解放であったと思っています。大地主が所有していた農地を、小作の方々に無償で引き渡されたという土地の所有権の移転の問題です。

　で、結果として現在はどうかといいますと
　江戸時代は国民の90%近くが農業関連に関わってきていました。10％とは武士、僧侶などなどとされます。90%の方々がなりわい(生業)として農業関連にかかわってきたわけです。
　それが戦前でも60%まで、昭和30年代後半からの高度経済成長前で40％以上ありました。私たちの世代は平均して2人に一人は農業の現場で、親の背中を見ながらモノ作りに携わる両親から、親の背中を見ながら、仕事の仕組みなどを原体験しながら育ってきたのだと思っています。
　ちなみに私の妻も、岩手県花巻市の農家の出です。
　でも、気が付いたら、農家は現在はたった4%を切り、さらに農業に従事する方々の平均年齢も70歳近くまでに届いてしまいました。なりわい(生業)によって何にでもモノづくりが取り組めたのが、お百姓さん。生きていくために100もの仕事を技術としてマスターしなければ一人前になれなかった農家のありよう。農業では田圃を分ける（田分け）ができないため、長男を残して自三男は都会に嫌でも出て行って、商業や工業に従事する仕組みとなっていたのが戦前までの日本のありようだと思います。
　そのなりわい(生業)の源泉であった農業技術が、国が決めた慣行農法の普及とともに実質消滅し、そこから長男までも都会に出かけてしまう仕組みが組み込まれたとも言われています。

　その過程があっての現在です。
　地方では、子供たちがほぼ全部に近く都会に出て就職を行い、しかも定年後も田舎に帰るという話もほとんど聞いたことがありません。
　地域に残った両親は、いつかは地域に戻って、後をついでくれるものと固く信じていたようですが、これこそ大いなる勘違いでした。
　そして、地域に残された方々も、今となって特に身の回りで、子供の数が決定的に少ない。
　ということは若い女性が少ないということに気が付いていますが、どうしようもないということが本当のところでしょう。

　

地域創生-若い女性が子供を育てて地域に定着できるのか？という単純明快な話から

　日本政府は50年後に1億人を維持することを数値目標として掲げて、
　その策として「地方創世本部」を設置することになった。
名称を「まち・ひと・しごと創世本部」とした。専任の大臣を置いて本格的に取り組んでいこうとしています

　政府としては、このような人口を数値データとして掲げていくということは画期的なことだとされています。
多分阿部総理を取り囲むブレーンが起案して、阿部総理の承諾のもと一気呵成に話を展開したものと思います。
としたら、トップダウンによる意思決定の見本みたいな話にもなります。

　そこで、このBLOGではいままで多数のカテゴリにわけて、掲載をしていましたが、これではBLOG上での起債が内容的にばらばらとなってしまって整理がつかないくらいになってしまって居ましたこともあって、自分でBlog運営を仕事として取り組んでみようと考えたのが当初。


　今回地域創生　そのためには人口減が生じないで地域創生につながるべき話に絞って、たった一つの新しいblogにて書き連ねていこうと思います。

　まず、総合的な環境を生成していくために、以下の3つの分野に話を絞ります
　　１　環境政策　環境・農業・市民活動を、①農林・建築土木　②医療・福祉　に次いで番目の環境・農業・市民活動による　　　「地域創生公共事業」として成立させる。

　　２　農業政策としては、地域創生公共活動の一環として。
　　　中山間での生物多様性オフセットの具体化構想として、
　　　地域自立のための地産地消公共事業として、地域の方々が一緒に参画できるる工法などの導入
　　　冬期湛水・不耕起移植栽培農法など、の大規模な導入など

　　３　地域創生を支援できる
　　　規制改革
　　　新たな雇用創生や、景観保全と、付加価値のアップなどの公共工事など
　　　不在地主に関すること、耕作放棄水田や里山・谷津田などの法体系の整備による資源化

　などなど
　でも、最大の課題は、若い女性が地域に定着して、安心して子供を産み育てられる地域を創世していくこと。

　話を整理するために、この10年間千葉県の里山の再生運動に参画をしてきていました。
　「里山に託す私たちの未来」というキャッチフレーズですが
　今回、この創生会議での報告書に千葉県内の深く付き合った市町村が多数掲載をされていて、内容的には納得できる部分が多く、これから連載をする、この「地域創生-人口減を喰いとめる総合論」では実際に原体験のある千葉県での里山再生の話を基盤として申し述べていきたいと思っています。


　間違いなく、今後の時間経過とともに千葉県の里山は人がいなくなり、外来種が主体で野生鳥獣がはびこる、「もののけ姫」の世界になると思っています。
　結果として、土地の価値は限りなくゼロとなり、所有権にこだわってきた農家の方々は、ある面で土地の所有権という魔物に取りつかれて、何もかもなくしてしまう結果に陥ってしまうことにならざるを得ないのかもしれません。
　とんでもない思い違いをしてきたことによって、自分だけでなく地域全体をも巻き込んでしまっているのだと実感します。
　とてもうら淋しい思いがしております。