生業(なりわい）と工業簿記の狭間で何をなすべきか (2)

2007-5-18
　日本と欧米の中小・零細企業のあり方で違うところは明確です。それは遊牧民族としての成り立ちから浮かび上がってくるハンテイング型の企業組織と、地域には張り付いて、稲造りに精を出してきた農耕民族型で、どちらかというと受け身型の生活スタイルから出る違いだと考えられます。
　いま、受注産業というと典型的には土木・建築業及び印刷産業を連想出来ます。
しかし、受け身ですので、今仕事があっても明日はどうなるか分からないという不安定な生活スタイルとなってしまいます（従ってそれを安定させる手段としての談合社会が形成される）。

　これは起案者とそれを支援すると同時に制作者を探してきて造らせる、それを結び付ける商社・出版社等が完全に分離した社会構造が前提にあります。
　しかしIT技術とは、それをあたかも１人の中で起承転結をまとめてしてしまうような構造をパソコン等を介して提案しています。

　間違いなく、受注産業という形態はどんどん縮小して行かざるを得ないと考えています。
　特に印刷産業野ケースで言えば、出版者との関係が最悪の状況におしなべてなってきています。
　１　まず、著作権者としての作家がいます
　２　著作者の出版権を委託され、版権管理者としての出版者があります。
　３　受注産業者たる印刷会社は、本来製造権を有しますが、かってアナログ印刷が主流の時は、製造権を印刷版の管理というレベルで有していた時期が長く続いていました。
　しかし、いま、製造権すら出版者から要求されて、版下あるいは中間フアイルまで、引き渡さなくてはならなくなっています。
　結果として、対等な立場ではなく、一気に下請、しかも自動車会社のパーツを造るレベルの会社としての位置付けと考えられています。

　ここで言えることは、早急に欧米型の自立したハンテイング能力のある組織体に変身を遂げることの必要性が高いと考えられます　
　

生業(なりわい）と、工業簿記 ＆ IT技術の狭間で落ち込みが

2007-5-18
　現在、日本のものつくりの原点である農業技術の生成と現状を多面的に分析を行っています。農業技術こそ日本のものつくりの原風景であり、原点であることに間違いはないと思います。

　日本の例えば印刷企業の実に98％は100名以下の中小・零細企業です
しかもその殆どが生業(なりわい）で成立しているとされています。

　その生業(なりわい）的な経営管理手法の一つとして、どんぶり勘定という捉え方があります。
　どんぶりにどんどん水を注いでいくと、ある段階でどんぶりから一斉に水があふれ出す状態となります、その状態を経営管理上で管理すると言う捉え方です
　かなり、大雑把な取らえ方ですが、そこでの数値は単純ですが結果はかなり明快です。
　例えば、印刷であれば何版以上、何枚以上印刷したか。で利益状況を知る。
田んぼでお米が何俵取れたかで、儲けがどれだけ出たのかを知る。
　途中の経過的なデータは飛ばして、最終結果を物量で掴んで、まあ言えることは
どんぶりからあふれ出した部分が儲けなのだと判断する方法です。
　先祖から受け継いで何年も何十回も同じ経過を繰り返しすれば、当然成立する考え方でした。

　いま、この方法で経営を行ってきている組織体全体が、とても奥の深いやみに
突っ込んでしまって抜け出せなくなってしまっています。

　時代変化が早く、生産手段が多様化して、かつ短時間で一気に変わり、同じ生産物を造るテクニックで、製造コストに雲泥の差が生じてしまっている、また消費者の意識も変わりが早く、的確に市場対応製品を生み出せない。

　その結果として
代表的な生業(なりわい）産業と見なされる２つの業務形態から
　印刷業界も、農業も同様に混迷を深めています。
企業的な標準化した、工業簿記をベースとした経営スタンスの再構築を求められています。

総合論として考える。 あらゆる組織体が陥っている穴ぼこ（３）

　2007-5-5

　いずれも、最新のIT技術の発展経過が、明治以降、現在にいたる日本の今までの
調査・研究手法のあり方を、本格的に崩し始めて、未知の領域に突入してしまっている現実があると考えられます。

１　印刷・出版分野　　これから最も重要なコンテンツ生成企業群のはずです!

　日本語の組版環境で、写研という一企業があまりにも突出した組版技術を立ち上げてしまったがために、今になってそれを乗り越えられる組版ソフトウェアを構築出来た会社が存在出来ず、しかもその写研の技術が、本来広げられるべきであった
XMLによるフオーマットの標準化を徹底的に阻害する結果になってしまっていることと重なります。

1-1　印刷・出版業界がどうなるかわからないほど混乱を極めだしていること
　その根源には、日本語という言語のあいまいさがネックとなって、標準化した環　境がなかなか形成出来ないという現実。
　その前提が無ければ、グーテンベルグの組版原則に沿って印刷技術の標準化が進　められない事が反映しています。
1-2　同時にこの背景として、印刷産業が受注産業であることがあります。
　本来、印刷産業は製造業の中核であると考えられています。少なくとも欧米の基幹的な印刷会社は製造業と言えます。
　しかし、日本では紙媒体への表面加工技術として、あらゆる産業分野で、特定業務を下請けとして受注することを中心としてきています。
　その過程でIT技術の有するワンライティング(一筆書きという)により著作者が印刷まで完結する技術の広がりで、受注産業としての立場がどんどん壊されています。同時にアナログ技術のデジタル化というトレンドによって、全域での立場が不安定化しつつあります。
1-3　でも最大の課題は、製造業としての的確な原価管理が確立出来ていないことによる業務の不的確さと、情報公開の原則が守りきれない不安定さに課題があります。出版企業にとって、印刷産業はパ－トナーの筈です。でもコンテンツの提供がうまくできていません。コスト面での課題解決が出来ていないと考えられます



２　農業部門
　日本の2000年に及ぶ、稲作農業の技術をベースにした生業(なりわい）というものつくりの技術が、IT化に転換出来ない、生業(なりわい）を受け止められる簿記体系が提案されないが為に、結果として本来の簿記体系が崩壊してしまっている事。そして後継者が確保出来ない状態に落ちこんでいること
　工業簿記が確立された大企業に悉く負けてしまう現実。

　さらに言えば、400通りもあるとされた稲作技術が、第一次高度経済成長の原動力として、農業人口の他産業移動がもくまれ、全国の田んぼのほじょ整備（水路のコンクリート化）と、冬の期間水を抜く乾田化(乾土効果)を組み合わせた慣行農法と巨額の投資で推し進め、40%の農民を4％以下にまで圧縮。
　このために日本の環境が多きく損なわれ、カエルやメダカ迄もがほとんどいなくなってしまった事は周知の通りです。

　日本の景観を保全し、環境を守る最も重要な分野の方々を、さらに追いつめて切り落とそうとまで考えられる動きが顕著です


３　官公庁（付録です）
　そして付け加えるのですが、江戸の幕府時代からの伝統的な簿記手法で（単式会計）運営されてきた日本の官僚組織が、戦後60年。たった60年間で地方を合わせて軽く800兆円を超してしまう国債残高と300兆円を超す債務超過という大赤字を出してしまっている現状。昨年秋からだけで7兆円も増加し、今もさらにふくれ上がっている国際発行額と実質的な赤字。これをどのようにして食い止められるのか。
　ちなみに日本中の農業出荷額を合わせても5兆円を超せません。いかに大きな数字化が分かります。

　ここでも、この分野でも共通化した現象です。日本の伝統的な分野が悉く、IT化の流れの中で、適応障害を生じてしまっている現実があります。

　とても大変な事態だと考えています。

　これからはすべての分野で、IT技術の積極活用、特に単式から複式の工業簿記の導入による単品管理技術が必須です。しかも第３者に任せるのではなく、現業の方々全員が参加する（官僚の皆さま方を含めて）ことがが自分で取り込めるのかが
ポイントでしょうか
　東京都の石原知事が、赤字の東京都をあっという間に黒字転換させた技術　それは工業簿記に沿った管理会計の導入結果と言われています。
　当方も東京都民の一人として、その具体的な成果をとても実感しています。
　

　

農業や環境関連の調査や研究現場からのとまどいと困惑 (2)

　研究成果を発表する場がどんどん無くなってきていると言われ出してかなりの時間が経過しています。
　さらに研究者同市の情報交換にも、齟齬が生じてきています。
　この部分の原因には複合的な原因と理由があります。

そのⅠ　インターネットの普及と、情報発信の場の拡大
　逆説的ですが、日本野鳥の会等の皆様の話を聞かせて頂いたときも、個人のメールやHP等での、稀な鳥情報等の交換は盛んになり、自分のＨＰやブログ等での公開が先行し、公式の野鳥の会等への投稿や発表がおろそかになってしまったきらいがある。
　今までは、年に１回でも学会誌の形で発刊され、それへの投稿という形で印刷物が残されています。印刷物は、改ざんできない情報媒体として、研究者や学者の方々が引用できる対象でした。
　しかし、個人や学界でもHP上での情報は、いつ消されるかわかりませんし、内容の改定が可能ですので、簡単には論文等への引用が出来かねます。

その２　WindowsのDOS版でのデータベース構築が先行したが、息切れ説
　一つは、パソコンでもDOSの時代に一つの技術開発のピークを迎えています。それまでに日本国内で独自に構築された技術関連のデータベース環境等が、今考えてもかなりのレベルまで達しましたが、パソコンのWindows化を機会に一気に衰退してしまい、今の研究者とのコミュニケーションにも齟齬を来して、うまく接続出来ないほどです。
　ＤＯＳ時代の蓄積情報を（例えばd-base等）、今のWindowsXP等へ移行することは簡単ではありません。成功出来ないケースも多々あると聞いています。
　今の環境との整合性が保てないために、大学の教授の方々が、教育してきた若手への業務移管がうまく運びません。多くの場合に、学生が参加しません。
　定年を控えた老研究者の皆様の落胆振りは、今でもとても気になるところです。
　　
第３としては　行政との対応では、システム運用への無理解が大きな継続的なシステム発展の機会を逸し、逆に研究成果を潰してしまうことがとても多く残念でなりません
　たとえば、ある目的に添って10年以上にもわたる長期的な研究があって、その情報を的確に登録、データベース化され、WEB上でも管理目的に添って展開していたとします。
　でも、その成果を評価出来るように適切な利用方法を開発したとしても、そこだけの範囲でしか価値を生まない狭い世界になってしまっているのが現状です。

　　別の角度で言えば、折角の投資価値に関して誰もが利用し応用することも、ましてや評価も出来ない世界になってしまったのが現状です。
　なぜなら、共通な情報処理に関する共通情報収集システムが育てられていない現実が、そこにあります。
　たとえば例として、ある官庁が業者に、1,000万円を投入してWEB上に生物の情報収集システムを委託開発したとします。出来上がりました。でもその後のデータ入稿の管理費や、サーバーの管理費、そして発展させていくための運用費をも、予算計上出来ない（財務省の担当官が認めないためとの弁明も聞かされました）。
　この件で、制作した業者は仕事を終えて、サッサと姿を消してしまい、任意団体の一員として、この運用を一任された複数の方々には、全額自己負担でデータ管理やサーバ管理、そして諸経費の負担を強いられる状態です。
　でもこのような状況に関して発注した側では、すでに過去の案件としての認識しかなく、有効活用を呼びかけても、担当官はすでにおらず、現在の担当官は聞く耳を持ちません、
　せっかくの投資を有効に活用しようという認識がなく、ひたすら新しい角度で予算獲得に役立てられるようなプロジェクトを求めて動き回るだけとなっているようです。
　これでは、この分野へは、誰も喜んで参画出来なくなります。

　これらデータベースの維持管理するだけの連続的な運用環境を事前に設定してなければ、産みっぱなしで餌もやらない常態では、結果として衰弱死させてしまうだけという認識すら、相互間で共有されない現実があります。
　同時に、やる気のある有為の方々を決定的に遠ざけてしまう結果となってしまいます。　

単式→複式工業簿記、単品管理が全てに必須 (1)研究現場から

　いま、研究家、各大学、博物館、行政組織の何処に行きましても、個々ばらばらに全国で執り行われている研究調査や観察情報を含めて、収拾付かない形で分散化したまま、まとめようがない状態になっていると観察されます。
　その前提を知った上で、国や県の行政組織から委託調査でも、そのあたりを承知した上で適当な報告書を年度末に作成してお茶をに濁してしまう事が常態化しているようにも見受けられます。ほとんど１年間何もしないでぶらぶらしている研究者が多く見受けられ、通常"高等遊民"と命名されています。
　委託発注する側でも、その現実に危機感を抱いていることがひしひしと感じ取れます。でもどうしたらよいかが分からないままです。
　
　歴史的な経過のあるNPOでも、そのあたりを承知しています。

　今後、発注者たる政府や地方公共団体等が考えられる対策としては
１　超大手のコンサルタント企業を入札に参加させて競わせた上で、委託業務全てを任せてしまい、大学やNPOや都道府県の行政までを一括して管理監督まで任させる方法を真剣に検討しています。

　でも、この方法では、多くのNPOやボランティアグループが行政からの委託関係から、チャンネルが外されるのは避けられません。行政を含めて業務発注先と関係がなくなります。
　結果として、多様で、積極的な参加を願う、肝心の全国の市民研究者との関係にひびが入って、一気に研究情報収集での、多くの参加者の離反は避けられなくなりかねないだけでなく、土台が崩壊してしまう危険性をはらんでいます。

２　同様に国の担当官が直接管理して行動する方法があります
　この場合でも、システムはF社のごとき大手システム企業がピタット張り付いて関連する財団法人と連携して展開を始めますので、末端のNPOやボランティアとの接点に問題が残っています。
　１，２ともに最大の問題は情報の相互交流を含めて、研究者や市民を含めて研究参加者等協力者とのコミュニケーションが適正に出来るのか、メリットを共有できて、情報収集が、正常に機能するのかにかかわります

３　管理目的をクリアできる内容のフオーマットの標準化が出来ていることが前提です。同時にコミュニケーション手段が適正にかもが重要名ポイントです
　
４　同時に、登録される情報の監査が如何様になされているかが不明のままでは、その情報を正しい情報として認知出来るのかという課題に改めてぶつかります　

日本の生業(なりわい）や中小企業の直面する問題点と課題

2007-5-4
　最近気がついて、とても大きなショックを受けています。同時に疑問が氷解も
仕事柄、パソコン用として流通している業務用ソフトウェアを調査していて気がつきました。
　生業(なりわい）を支える簿記用のソフトウェアが販売されていません。ありません。それだけでなく数百人規模の中小企業用の工業簿記システムが存在していません。
　ショックでした。そしていままで理解出来なかった大手企業と中小企業間での対等な取引が成立しない意味、そして中小企業や生業(なりわい）企業がどんどん崩壊していかざるを得ない真の意味が分かってきた気分です。
　いま、目が回ってしまって、二日酔いの気分です

　日本の商業取引を支えてきた簿記の概念では、複式簿記があります。世界的な発明と言われています。
　俗に言う大福帳です。これは江戸時代に日本で発明された画期的な簿記体系と言われています。商業簿記の分野は日本の技術が世界一と言って間違いありません。
　徹底した信用制度であり、合理的であります。掛け売り制度はその一端であります。同時にそれを犯したときの罰則の厳しさも凄いです。
　日本のオフコンと称される事務管理システムは悉く商業簿記でした

　業種毎に、業務を徹底して分析し、合理的で顧客先に以下に最大の満足感を与えることが出来るかを中心に、特に流通業やサービス産業、物流などの分野で利用が
されてきました。

　同時によく考えれば分かることですが、商業簿記では行政の関与に関して、平らです。あくまでも最終利益を経営者がきちんと管理出来ることを目的とした、俗に言う税務会計的な発想です。あくまでも税務管理を目的としていて、全てを情報公開する事を前提とした会計処方ではありません。勿論管理会計手法ではありません。如何にして節税をするかという観点で経理処理をすると言うことが中心でした。

　でも、ものつくりは生業(なりわい）で行われてきています。
物を作り出し、出来上がった物を在庫し、商業簿記に仕切って行きます。
　その仕組みを創り出す技術を数値的に管理するトータルな技術が工業簿記です。
　この部分が、今になってもどこのソフトウェア会社からも販売されていないと言うことがショックなのです

　大企業向きには多数存在しています、パッケージも米国やドイツ製などがあります。特にドイツ製野製品であるSAPなどが有名です。

　

東京都文京区でも、NPOの立場から観察すると

2007-5-4
　東京都の行政施策の中心に工業簿記の採用がもたらした効果を強く感じていますそれもあって、東京都の指導を受けている文京区でも、かなり単品管理的に行政側の物事との認識度が高くなったと聞いています

　反面あるNPOの方の話しを聞くと、行政側の施策としては的確であっても、当初の意図が成果をあげるとどうなるのかが分かりすぎて、実に”白けてしまう”事があります。とのことです
　行政目的は、"ミニ財団法人"を造って、業務をボランティア価格でアウトソーシングさせたいという意向でしょう。
　また、同時にその中では行政的な目的を的確に施工したいというもくろみがあって、同時に施策に巻き込んで、反対をさせないための目的という観点のあることの疑いも拭い切れません。
　何と言ってもNPOが、業務を受託すると、予算は何と1/10にまで削減されてしまいます。

　東京では（少なくとも文京区）、老齢化して動きの取れなくなった町内会の役割をNPOに担って貰おう言う趣旨で、多数の団体がすでに立ち上がりました。
　現在、多方面でそれなりの役割を担って頑張っておられます。

　でも、NPOは行政からの予算に依存している性格上、入札による不安定さ、そして３年も４年も継続すると、同時に当初の担当者が移動して新人になると、お互いに遠慮が無くなって、完全な下請け仕事になってしまっています。
NPOの皆様は、ぶつぶつと言い継続を選びますが、今度は人が集まりません。

役員が必死になって、業務を支える図式となってしまいがちです。
こんなはずでは、と同時に、費用も株式会社の1/10程度の予算で受けることになるので大変です。特に最近のように人手不足の時代に入って、とてもとても

　NPOですと、簡単に変身も、廃止も出来かねる事に気がついて、無限責任に気がついてハッと我に返る。そんな心境の方々が多く、考えることが必要なのだなと分かります。
　何と言っても、業務目的で成立させたNPO等は、ほぼ行政の下請ですから行政に管理されながら、受けた仕事はやりとげる必要があります。しかも一方行政側はどんどん頭が高くなり、厳しくなる一方の様です。

　簡単にNPOとか、「指定管理者制度」に乗っかって物事を進める事は考えものです。
　やはり、このような業務系は、行政に介入されない有限責任、そして自立可能な有限か、株式会社にすべきであると言うことがいわれ出しています。自立するための最善の策として　株式会社制度は、何百年もの組織の歴史があります。
　生存条件は厳しくても、あえて”任意団体”に留めるか、あるいは思い切って
”資本金ゼロの株式会社”を立ち上げた方が、とても良いと言うことが分かって
きたように思います。

東京都の石原知事による改革

　東京都の石原知事に関しましては、色々と評価が別れ、批判の多さも承知しています。
　でも、就任直後に「東京都は工業簿記で行く」と宣言されたのには正直、驚きました。一言で言えば、トヨタ自動車やキャノン、そして少し違いますが、セブンイレブン等は、徹底した製造技術、市場調査の技術を持って発展した事実があります。
　現在の施策の経過を見ていると、ことごとく、石原知事は働いていないようで
実に良く、実態を掌握しているなと感心することが、とても多いです。
　NPOの会計に関しても、鉛筆１本単位での領収書を含めた情報提示を求めてきます。一般企業会計のレベルと同等、あるいはそれ以上を求めてきます。
　正直、ＮＰＯ活動に関しては、担当者が権限を持って介入してきますので、情報はきちんと整理され、一般会社の経理よりもきちんと情報画管理されます。従って見るべきところをしっかりと見て対応してきているいる証しと感じています。

　東京都がここ数年赤字から脱却して黒字を保っている本当の根幹は、石原知事の周囲には、工業簿記の専門家がいて、的確に経営管理を全うしているのだと感じます。これからがある面で楽しみです