（写真：前回の衆議院選挙で民主党が選挙アピールに使ったポスターと標語／民主党地方議員のサイトから）
台湾では、福島原子力発電所から広がった、海水汚染でも不安感が広がっています。
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福島海水輻射汙染 範圍擴大中央社 / 2011/03/23
（中央社東京22日綜合外電報導）針對福島核電廠附近海水檢測出輻射物質超標問題，東京電力公司22日表示，在核電廠20公里範圍內沿岸海水，也檢測出高達安全基準16至80倍的放射性碘131，顯示污染範圍擴大。
東電指出，在福島第1核電廠8公里外的沿岸海水，檢測出相當於法定安全基準值80倍濃度的放射性碘131。10公里外地點檢測出27倍濃度，16公里外檢測出16倍，顯示海水污染範圍擴大。
東電先前於22日凌晨舉行記者會表示，21日下午2時30分在福島第1核電廠排水口附近，取樣0.5公升海水進行調查，結果檢測出放射性碘131的濃度，是法定安全基準的126.7倍。此外，取樣海水檢測出的銫134濃度為安全基準的24.8倍，銫137則為16.5倍。
但東電於22日下午指出，第1核電廠排水口附近的海水，22日清晨6時30分，放射性碘濃度降至安全基準的29.8倍。此外，銫134濃度也降至安全基準的3倍。
由於這類放射性物質會透過魚類和海藻等生物進行累積濃縮，而人類攝食後恐會對人體造成不利影響，東電今後將繼續展開調查。日本政府也會調查對水產資源的影響。
「讀賣新聞」引述曾任日本原子能研究所研究室長的笠井篤指出，「法定安全基準，是根據直接飲用海水時對人體影響所計算出來的數值，目前很難認為會影響到海產物。」至於放射性物質流入海中的原因，目前仍不明。有可能是為了冷卻使用過核燃料貯存池溫度，分別對福島第1核電廠3號機和4號機進行噴水作業，滲入地下的汙水流入海中。或是外洩至大氣中的飄散放射性物質，隨雨水流入海中。1000322
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海水から安全基準の10数倍から100倍以上の放射線物質が検出された問題ですが、今後も継続して監視が必要で、影響は長く尾を引くと考えられます。東電の今までの腐敗墮落と、政府の無策が、被害をますます拡大させる結果になっています。
広範囲に土壌汚染が広がっている可能性も出てきました。
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原発から４０キロの土壌、高濃度セシウム 半減期３０年2011年3月23日12時22分 朝日新聞 文部科学省は２３日、福島第一原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、高濃度のセシウム１３７が検出されたと発表した。単純比較はできないが、国が定めた放射線管理区域の基準値の４倍に相当する。半減期が８日と短い、放射性ヨウ素の値も、約３０倍の値だった。今後、土壌の入れ替えが必要になる可能性も出てきた。
同省によると、２０日午後０時４０分に飯舘村で採った土１キロあたりから、セシウムが１６万３千ベクレル、ヨウ素が１１７万ベクレル検出された。１９日午前１１時４０分に同じ場所から採った土と比べ、セシウムで約６倍、ヨウ素で約４倍高くなった。
このほか、約４５キロ離れた川俣町で１９日に採った土からセシウム８６９０ベクレル、ヨウ素８万５４００ベクレル、約２５キロ離れた南相馬市でもセシウム４０４０ベクレル、ヨウ素３万５８００ベクレルを検出した。
ヨウ素の半減期は８日間と短いが、セシウム１３７は約３０年間にわたる。長期間、土壌が汚染されることにより、人体や農作物などに影響が出る可能性がある。
放射線管理区域の基準値は１平方メートルあたり４万ベクレル。
原子力安全・保安院は２３日未明の記者会見で、福島県内の高濃度に汚染された野菜が見つかったことに関連して、「セシウムは半減期が長く、場合によっては土壌を入れ替える作業も必要になるかもしれない」と発言した。
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11日12日に菅直人民主党内閣が原子炉危機への対応を間違った結果が、こうした2次被害、3次被害を引き起こしています。
民主党政権─原子炉問題で初動対応の遅れの可能性─（附）どこまで続くナチス中国傀儡政権の隠蔽工作
国民生活に関心のある政府ならば、すぐに対応したはずですが、菅直人政権はヒラリー長官の援助を11日に拒絶したことや台湾の緊急援助隊を12日拒否したことから見て、ナチス中国政府に指示を仰いでいた可能性すらあります。
同時に、震災前の菅直人をめぐる不正資金疑惑についても、取り上げるべき時期がきたのではないでしょうか。
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首相も外国人から１０４万円 進退問題に発展も産経新聞 3月11日(金)9時39分配信
菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、平成１８年と２１年に、在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが１１日、分かった。首相が同日午前の参院決算委員会で認めた。政治資金規正法は、外国人からの献金受領を禁じており、前原誠司前外相は６日に、自身の関係政治団体が、在日韓国人から計２５万円の献金を受けていた問題の責任を取り、外相を辞任したばかり。菅首相の進退問題に発展する可能性も出てきた。
【写真で見る】 前原氏は目を潤ませて外相辞任
首相は参院決算委員会の冒頭、献金受領を認めた上で、「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とはまったく承知していなかった」と説明。「外国籍であることが確認されたら全額を返金したい」と述べた。
草志会の政治資金収支報告書によると、献金を受けていたのは横浜市内に住む在日韓国人の男性会社役員で、首相が民主党代表代行だった１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円を受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受けていた。献金者名はいずれも「通名」とみられる日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は、２０年６月まで、在日韓国人系の信用組合「旧横浜商銀信用組合」（現中央商銀信用組合、横浜市）の非常勤理事を長年務めていた。商業登記簿によると、現在は、横浜市に事務所を置くパチンコ店を経営する会社などの代表取締役を務めている。
政治資金規正法は外国勢力の政治への影響を排除するため外国人からの献金受領を禁じ、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金。罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
外国人からの献金をめぐっては、前原氏が４日の参院予算委で、京都市で焼き肉店を営む在日外国人の女性から献金を受けていたことを認め、６日の会見で、献金額が１７～２０、２２年の５年間で計２５万円だったことを明らかにした。この女性も日本名で献金していた。
首相は辞任を申し出た前原氏に対し、強く慰留したが、前原氏は「予算審議や外交の空白を作ってはいけない」と拒否。会見で「金額の多寡にかかわらず、外相の職にある政治家が外国人から献金を受けていたという事実は重く受け止めなければならない。日本の外交の信頼性を揺るがすことになれば、私の本意ではない」と述べ、辞任した。
【関連記事】
・首相、在日韓国人からの違法献金認めるも辞任否定
・「ポスト菅」レースも混沌 支持基盤持たぬ首相候補ら
・外国人献金禁止 緩和は危険だ
・「期待したのに」前原氏の地元・京都にも波紋
・「いい加減にしてくれ」外相辞任に地方組織は動揺
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11日にテレビニュースを見て、津浪の被害に呆然としていたとき、日本から来た留学生は、「菅直人が一番得したかも」と言っていました。まさにそのとおりでしょう。
台湾の大地震921地震救急を体験した李元総統も、日本政府を批判しています。
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李登輝嘆 日救災太官僚
〔記者陳慧萍／台北報導〕日本強震引發核能安全危機，政府的應變能力備受質疑，前總統李登輝昨天受訪表示，日本老百姓災後表現令人敬佩，但是日本政府「不夠認真」，連資訊傳達都有問題，領導力令人憂心；他認為，日本政府最大問題是政治家都被官僚控制。
李登輝昨天出席「與野百合再對談」，指出日本政府的領導力令人擔心，因為連訊息傳達都有問題。東京電力公司在災害發生之初，某些現場訊息沒有回報，導致政府反應過慢，影響救災，「人民非常可憐」。
李登輝也認為，日本官房長官不需要一直在電視機前向民眾報告最新狀況，這是很技術性的問題，而是應該要和人民站在一起，實地到災區瞭解人民的需要。
李登輝稍早接受媒體訪問時表示，日本政府最大的問題是政治家都聽官僚的意見，首相只坐直升機在空中勘災，無法完全瞭解百姓的痛苦。他也說，他寫的「九二一震災日記」，當中有許多經驗談，例如台灣動員軍隊協助救災，據說日本看了那本書後，才開始派自衛隊參與救災。
中研院政治所研究員林繼文表示，東京電力公司就像台灣的台電，本身有非常龐大的利益關係，其中不乏多位退休官僚，政府沒辦法真正控制東京電力公司，行動也較被動，民間已開始出現批評聲浪。
林繼文補充，台灣不是議會內閣制，而是半總統制，因此在九二一地震發生時，政府可以馬上發佈緊急命令，很快進入災區，這是台灣和日本不同之處。
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「国民無視」、民主党が前回の衆議院選挙のためだけに掲げた「生活が第一」とは、結局、「支配階級の生活が第一」全くそれだけのことだったのです。
台湾では、福島原子力発電所から広がった、海水汚染でも不安感が広がっています。
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福島海水輻射汙染 範圍擴大中央社 / 2011/03/23
（中央社東京22日綜合外電報導）針對福島核電廠附近海水檢測出輻射物質超標問題，東京電力公司22日表示，在核電廠20公里範圍內沿岸海水，也檢測出高達安全基準16至80倍的放射性碘131，顯示污染範圍擴大。
東電指出，在福島第1核電廠8公里外的沿岸海水，檢測出相當於法定安全基準值80倍濃度的放射性碘131。10公里外地點檢測出27倍濃度，16公里外檢測出16倍，顯示海水污染範圍擴大。
東電先前於22日凌晨舉行記者會表示，21日下午2時30分在福島第1核電廠排水口附近，取樣0.5公升海水進行調查，結果檢測出放射性碘131的濃度，是法定安全基準的126.7倍。此外，取樣海水檢測出的銫134濃度為安全基準的24.8倍，銫137則為16.5倍。
但東電於22日下午指出，第1核電廠排水口附近的海水，22日清晨6時30分，放射性碘濃度降至安全基準的29.8倍。此外，銫134濃度也降至安全基準的3倍。
由於這類放射性物質會透過魚類和海藻等生物進行累積濃縮，而人類攝食後恐會對人體造成不利影響，東電今後將繼續展開調查。日本政府也會調查對水產資源的影響。
「讀賣新聞」引述曾任日本原子能研究所研究室長的笠井篤指出，「法定安全基準，是根據直接飲用海水時對人體影響所計算出來的數值，目前很難認為會影響到海產物。」至於放射性物質流入海中的原因，目前仍不明。有可能是為了冷卻使用過核燃料貯存池溫度，分別對福島第1核電廠3號機和4號機進行噴水作業，滲入地下的汙水流入海中。或是外洩至大氣中的飄散放射性物質，隨雨水流入海中。1000322
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海水から安全基準の10数倍から100倍以上の放射線物質が検出された問題ですが、今後も継続して監視が必要で、影響は長く尾を引くと考えられます。東電の今までの腐敗墮落と、政府の無策が、被害をますます拡大させる結果になっています。
広範囲に土壌汚染が広がっている可能性も出てきました。
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原発から４０キロの土壌、高濃度セシウム 半減期３０年2011年3月23日12時22分 朝日新聞 文部科学省は２３日、福島第一原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、高濃度のセシウム１３７が検出されたと発表した。単純比較はできないが、国が定めた放射線管理区域の基準値の４倍に相当する。半減期が８日と短い、放射性ヨウ素の値も、約３０倍の値だった。今後、土壌の入れ替えが必要になる可能性も出てきた。
同省によると、２０日午後０時４０分に飯舘村で採った土１キロあたりから、セシウムが１６万３千ベクレル、ヨウ素が１１７万ベクレル検出された。１９日午前１１時４０分に同じ場所から採った土と比べ、セシウムで約６倍、ヨウ素で約４倍高くなった。
このほか、約４５キロ離れた川俣町で１９日に採った土からセシウム８６９０ベクレル、ヨウ素８万５４００ベクレル、約２５キロ離れた南相馬市でもセシウム４０４０ベクレル、ヨウ素３万５８００ベクレルを検出した。
ヨウ素の半減期は８日間と短いが、セシウム１３７は約３０年間にわたる。長期間、土壌が汚染されることにより、人体や農作物などに影響が出る可能性がある。
放射線管理区域の基準値は１平方メートルあたり４万ベクレル。
原子力安全・保安院は２３日未明の記者会見で、福島県内の高濃度に汚染された野菜が見つかったことに関連して、「セシウムは半減期が長く、場合によっては土壌を入れ替える作業も必要になるかもしれない」と発言した。
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11日12日に菅直人民主党内閣が原子炉危機への対応を間違った結果が、こうした2次被害、3次被害を引き起こしています。
民主党政権─原子炉問題で初動対応の遅れの可能性─（附）どこまで続くナチス中国傀儡政権の隠蔽工作
国民生活に関心のある政府ならば、すぐに対応したはずですが、菅直人政権はヒラリー長官の援助を11日に拒絶したことや台湾の緊急援助隊を12日拒否したことから見て、ナチス中国政府に指示を仰いでいた可能性すらあります。
同時に、震災前の菅直人をめぐる不正資金疑惑についても、取り上げるべき時期がきたのではないでしょうか。
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首相も外国人から１０４万円 進退問題に発展も産経新聞 3月11日(金)9時39分配信
菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、平成１８年と２１年に、在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが１１日、分かった。首相が同日午前の参院決算委員会で認めた。政治資金規正法は、外国人からの献金受領を禁じており、前原誠司前外相は６日に、自身の関係政治団体が、在日韓国人から計２５万円の献金を受けていた問題の責任を取り、外相を辞任したばかり。菅首相の進退問題に発展する可能性も出てきた。
【写真で見る】 前原氏は目を潤ませて外相辞任
首相は参院決算委員会の冒頭、献金受領を認めた上で、「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とはまったく承知していなかった」と説明。「外国籍であることが確認されたら全額を返金したい」と述べた。
草志会の政治資金収支報告書によると、献金を受けていたのは横浜市内に住む在日韓国人の男性会社役員で、首相が民主党代表代行だった１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円を受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受けていた。献金者名はいずれも「通名」とみられる日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は、２０年６月まで、在日韓国人系の信用組合「旧横浜商銀信用組合」（現中央商銀信用組合、横浜市）の非常勤理事を長年務めていた。商業登記簿によると、現在は、横浜市に事務所を置くパチンコ店を経営する会社などの代表取締役を務めている。
政治資金規正法は外国勢力の政治への影響を排除するため外国人からの献金受領を禁じ、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金。罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
外国人からの献金をめぐっては、前原氏が４日の参院予算委で、京都市で焼き肉店を営む在日外国人の女性から献金を受けていたことを認め、６日の会見で、献金額が１７～２０、２２年の５年間で計２５万円だったことを明らかにした。この女性も日本名で献金していた。
首相は辞任を申し出た前原氏に対し、強く慰留したが、前原氏は「予算審議や外交の空白を作ってはいけない」と拒否。会見で「金額の多寡にかかわらず、外相の職にある政治家が外国人から献金を受けていたという事実は重く受け止めなければならない。日本の外交の信頼性を揺るがすことになれば、私の本意ではない」と述べ、辞任した。
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・「いい加減にしてくれ」外相辞任に地方組織は動揺
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11日にテレビニュースを見て、津浪の被害に呆然としていたとき、日本から来た留学生は、「菅直人が一番得したかも」と言っていました。まさにそのとおりでしょう。
台湾の大地震921地震救急を体験した李元総統も、日本政府を批判しています。
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李登輝嘆 日救災太官僚
〔記者陳慧萍／台北報導〕日本強震引發核能安全危機，政府的應變能力備受質疑，前總統李登輝昨天受訪表示，日本老百姓災後表現令人敬佩，但是日本政府「不夠認真」，連資訊傳達都有問題，領導力令人憂心；他認為，日本政府最大問題是政治家都被官僚控制。
李登輝昨天出席「與野百合再對談」，指出日本政府的領導力令人擔心，因為連訊息傳達都有問題。東京電力公司在災害發生之初，某些現場訊息沒有回報，導致政府反應過慢，影響救災，「人民非常可憐」。
李登輝也認為，日本官房長官不需要一直在電視機前向民眾報告最新狀況，這是很技術性的問題，而是應該要和人民站在一起，實地到災區瞭解人民的需要。
李登輝稍早接受媒體訪問時表示，日本政府最大的問題是政治家都聽官僚的意見，首相只坐直升機在空中勘災，無法完全瞭解百姓的痛苦。他也說，他寫的「九二一震災日記」，當中有許多經驗談，例如台灣動員軍隊協助救災，據說日本看了那本書後，才開始派自衛隊參與救災。
中研院政治所研究員林繼文表示，東京電力公司就像台灣的台電，本身有非常龐大的利益關係，其中不乏多位退休官僚，政府沒辦法真正控制東京電力公司，行動也較被動，民間已開始出現批評聲浪。
林繼文補充，台灣不是議會內閣制，而是半總統制，因此在九二一地震發生時，政府可以馬上發佈緊急命令，很快進入災區，這是台灣和日本不同之處。
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「国民無視」、民主党が前回の衆議院選挙のためだけに掲げた「生活が第一」とは、結局、「支配階級の生活が第一」全くそれだけのことだったのです。
