今まで３回に渡り”中国系”マスコミの反「派遣切り」キャンペーンの背景を考察してきた。
日本の”中国系”マスコミが「派遣切り」を問題にする本当の理由（前、中、中の中、中の下１）
今回は、反「派遣切り」キャンペーンの黒幕である中国の動きを追ってみたい。
１．事実上の日本植民地化を目指す中国の野望
国籍法の問題が表面化したところで、中国が日本に対して抱いている野心も明らかになった。現在、胡指導下の中国が目指しているのは、”軍事に拠らない日本の占領”なのである。そうした動きは加速している。
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移民１０００万人受け入れを 自民議連提言
2008.6.12 19:48
自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は１２日の総会で、人口減少問題を解決するため、５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は１３日、国家戦略本部に「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）を設置し、提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。
提言は、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ、人口の１０％を移民が占める移民国家への転換を求めている。
具体的な政策としては、法務省、厚生労働省などに分かれている外国人政策を一元化するため「移民庁」設置と専任大臣の任命▽基本方針を定めた「移民基本法」や人種差別撤廃条約に基づく「民族差別禁止法」の制定▽外国人看護師・介護福祉士３０万人育成プラン▽永住外国人の法的地位を安定させるため永住許可要件の大幅な緩和－などを盛り込んだ。
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このニュースを中国のサイトで探してみると、移民紹介関係者のようなニュースサイトに、”日本移民”情報がよく出ているように見える。
Google：日本移民1000万人计划
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1000萬移民“進軍”日本（1000万移民が日本へ進軍）
日本走向移民社會，而在世界上人口最多的近鄰中國一定會成為移民最大的源泉，目前已經出現了這種趨勢。
首先，今年在日的中國人從日本開始統計外國人口的1959年以來，第一次佔據首位，為60.6889萬人(占全部外國人的28.2％)，成為在日外國人的最大族群。
第二，在日中國人的年成長率最高，他們在上世紀70年代末期開始呈長趨勢，80年代後更是長迅速，1989 年在日中國人的登記人口為13.7499萬名，到了2007年長為60.6889萬人，是1989年的4.4倍。最近數年來年成長率約為7.8％，是全體外國人成長率的兩倍多。
第三，在日中國人是一個非常年輕化的族群。未滿15周歲的人口占6.5％，15～64歲的勞動力人口占91.8 ％，比日本人高25.4％；65歲以上的僅占1.84％。他們不僅多是勞動人口，更是旺盛的生育人口。與此相對，日本人15周歲以下人口僅占13.8％；15～64歲的占66.1％；65歲以上的占20.1％。
和第二大族群韓國人、朝鮮人相比，中國人也體現出年輕化和青壯化的傾向。韓國人、朝鮮人未滿15周歲的人口約占8％；15～64歲的勞動力人口約占76.2％；65歲以上的約占16.2％。
第四，每年都有1萬以上的中國人和日本人結婚，中國新娘進入日本的勢頭更猛，2001年為13936人；2002 年為10750人；2003年為10240人；2004年為11915人；2005年為11644人；2006年為12131 人。到2006年為止的20年間，中日國籍婚姻生子已達到60779人，中日國籍婚姻給日本又帶來了一個旺盛成長的新族群。
除了現實所展現出的趨勢外，中日同文同種，中日關係日益走向友善，還有《人才開國﹗日本型移民政策提案》所提到的“日本能給移民提供舒適生活的制度、精神風土和完備的環境”，這些一定會吸引更多的中國人來到日本，並在這裡生根開花。
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福田内閣以後始まったこうした急速な中国人受け入れ策の背後には、やはり黒い動きが感じられる。記事が奇しくも「進軍」という表現をしているように、組織的に日本移民を行っている動きが感じられるのである。
記事はまず中国人移民が在日外国人の30%を占めるまでになり、1989年と比べ2007年には約4.4倍に成長したことを指摘し、そして、次の一句が隠された意図を裏書きしている。「在日中國人是一個非常年輕化的族群。未滿15周歲的人口占6.5％，15～64歲的勞動力人口占91.8 ％，比日本人高25.4％。他們不僅多是勞動人口，更是旺盛的生育人口。（日本に移民した中国人は非常に若い民族集団である。１５才未満は6.5％、15～64才の労働人口が91.8%を占め、日本人よりも25.4%も高い。彼等は労働人口として多いばかりでなく、旺盛な出産人口でもある。）」この部分から分かるように、日本での中国人人口を増やすことが目的なのである。その点から言えば、実際に増えているとはいえないが、第４点目にあげている中国人女性の日本人との結婚も「中國新娘進入日本的勢頭更猛（中国の花嫁が日本に猛烈な勢いで浸入している）」も中国の政策を暗示している。
最後には象徴的な次の結びがある。「除了現實所展現出的趨勢外，中日同文同種，中日關係日益走向友善，還有《人才開國﹗日本型移民政策提案》所提到的“日本能給移民提供舒適生活的制度、精神風土和完備的環境”，這些一定會吸引更多的中國人來到日本，並在這裡生根開花。（今起こっている傾向のほか、中日は同文同種であり、中日関係は日増しに改善しつつあり、さらに「人材開国日本型移民政策の提案」も出て「日本は移民に快適な生活制度、精神風土、完備した環境」を与えるという点で、さらに多くの中国人が日本に行き、そこで根を下ろし花を咲かせることができる）。
この中国国粋主義サイトの記事から分かるような、中国の暗黙の国家政策である”対日移民による日本中国化戦略”と、日本での「1000万人移民計画」や「国籍法」改悪は符合している。
もう一つ、記事を読んでおかしいと思った方もいらっしゃるだろう。日本は移民を認めていないはずなのに、なぜ中国の新聞は「移民」と言っているのか。今までもこのブログで「渡来人」問題として触れてきているように、中国の記事から言えば日本の政府も政党もマスコミも”文句ばかり言って働かない日本人より奴隷のように酷使できる中国人移民で国を作れば自分達支配階級は安泰だ。朕はたらふく食っている、汝臣民餓えて死ね”と言わんばかりに、実は1990年代から裏で大量の中国人「移民」を受け入れてきたのである。
この中国の国粋主義新聞は明確に日本の「中国人移民（在日中国人）」がこの20年で4.4倍になったと書いている。このほかにも、日本に中国人移民が居ると書いている記事はいくらでも見つかる。
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《朝日新闻》:中国移民在日本接受中文教育
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昨年、「外国人材交流推進議員連盟」に名を連ねた議員は、明確に”もう日本人はいらない、中国人を日本で働かせ、どんどん子供を産ませて、日本人を追い払えば安くすむ”と宣言したわけである。「外国人材交流推進議員連盟」という腐りきった支配階級の行き着く先は、日本を植民地として中国に売り渡し、自分達が支配階級として安穏をむさぼることだったということだ。
その結果、日本人の正規雇用が減っていく影で進行していたのは、以下のような、”治外法權”と”不輸不入の権”をもった言わば荘園（支配階級占有地）の拡大だったのである。
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外国人労働者、4割は中国人！全体の3割超が派遣・請負で働く―日本
2009年1月16日、厚生労働省は外国人雇用状況の統計を発表した。外国人労働者数は48万6398人。国籍別で見ると1位は中国人で43％を占めている。日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。
改正雇用対策法の施行により、事業主は外国人労働者の雇用状況を届け出ることが義務づけられた。法改正により把握された外国人労働者数は2006年6月の調査（22万3000人）を大きく上回った。08年10月末時点で外国人労働者数は48万6398人。国籍別で見ると、1位は中国人の43％。2位はブラジル人の20．4％、3位はフィリピンの8．3％と続いている。
業種別では製造業が40％、衣料品業界が20％、外食・ホテル産業が10％となっている。都道府県別で見ると、東京都が最多で11万8488人。2位が愛知県の6万326人、3位に静岡県、4位に神奈川県が続いた。また外国人労働者の34％が派遣・請負労働者として働いており、その不安定な雇用状況が浮き彫りとなった。（翻訳・編集/KT）
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90年以降のバブル崩壊とその後の小泉改革などの中で、日本的雇用が崩壊して、世紀雇用が減り、派遣などの形態が広がってきたのは、実は国外の3K労働者を低賃金で日本政府、政党、マスコミが率先して移民させていたからに他ならない。最低賃金以下の外国人3k労働者の水準に合わせて、日本人の雇用は減り賃金を切り下げられた派遣労働者が増えていったということになる。
アフリカやインドを始め18、19世紀に欧米列強に植民地化された国々に共通しているのは、支配階級が自己の利益のために国土と国民を欧米列強に売っていたという事実である。日本の支配階級もすでに、同じ道をたどっている。自民党の中にも、そして、今まで一度もこうした問題を国民に公示してこなかった公明、民主、共産すべてみな同じ穴の貉だ。
外国人材交流推進議員連盟
次の選挙では、「外国人材交流推進議員連盟」を始め、無制限、無計画、無官理の中国人移民拡大に繋がるこの支配階級たちにはご引退を願うしかない。このままでは、もう日本も国としては長くはない。
次の選挙は政党で選んではいけない。皆さんは、選挙区の立候補者に、3K労働者として来ている「外国人移民」問題をどう解決するのか直接聞き、投票する相手を
決めるべきだ。政府、政党、マスコミは今まで日本国民を騙し続けていた。事ここに至って初めて、その事実が明らかになった。
２．中国の世界植民地化政策
中国が世界各地に植民地を作ろうとしている動きは、その移民政策から浮かんでくる。
中国は組織的に下層労働者階級を海外に輸出している。
中国対外承包工程商会
これは中国の海外での土木工事などの請負を行っている民間に偽装した国家機関のページだが、載っているニュースを見ていくと、下層労働者を奴隷のような待遇で海外で働かせ、外貨獲得に必死になっている様子が窺える。海外派遣の実績は中国政府官報「人民日報」でも発表されている。
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労働者の海外派遣、累計330万人に 労務提携で 2005-10-13
中国と海外との労務提携により海外派遣された中国人労働者は現在、54万7千人を数える。8月末現在、中国から海外に派遣された各種労働者は累計で334万5千人。対外労務提携はすでに、中国の対外協力や海外進出戦略の重要な一部となっている。
商務部の発表した報告によると、今年1月から8月の対外労務提携による収益は28億5千万ドル(前年比31.6%増)。8月末現在の累計収益は336億7千万ドルに上る。
現在の主な労働者派遣先は、日本、シンガポール、韓国、アルジェリア、ロシア、米国、モーリシャス、ヨルダン、イスラエル、アラブ首長国連邦、香港、澳門(マカオ)、台湾など。人民網日本語版
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ここにも、はっきり「海外との労務提携により海外派遣された中国人労働者」とあり、日本に”下層労働者”を送っていると明示されている。
繰り返しになるが、日本政府と政党、官僚、マスコミは今までずっと日本国民を欺き続けてきた。「日本は移民は受け入れない」「下層労働者は受け入れない」しかし、それは真っ赤な嘘、全くの謀りである。
今まで派遣労働者のことなどまったく見向きもしなかった”親中派”マスコミが、突然、昨年末から反「派遣切り」キャンペーンを始めたのは、実は日本に居てはならないはずの”移民”として中国人下層労働者が大量に日本に存在しており、それが今回の「派遣切り」で大量に日本の露頭に迷う事態を糊塗するためだと考えざるを得ない。反「派遣切り」キャンペーンの目的は、麻生内閣攻撃でもあるが、同時に、これから大量に日本国内にあふれ出してしまう、存在してはならないはずの中国人「移民」や中国人「下層労働者」の存在を国民の目から隠蔽するためと考えるのが妥当である。
調べてみれば、日本の政府機関も公然と中国人「下層労働者」の存在を以前から認めている。
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2000年11月独立行政法人中小企業基盤整備機構11月 中国、労働者輸出に乗り出す
「労務合作」と呼ばれるプロジェクトがあります。各種服装紡織品の縫製、機械加工修理、電子計測器・電力設備、家具製造、印刷、工業包装、水産、プラスチック成形、板金、鍍金、溶接、ペンキ塗装、建築、等々、各分野の現役労働力を研修生という形で日本はじめ先進諸国に送り込もうというものです。中国では労働力を輸出するということから「労務輸出」とも呼ばれています。聞くところ山東省や、福建省等一部の都市では既に試行されているとのことですが、上海市ではこの秋、中国国際貿易促進委員会上海市分会が中心となって、新たな業務として、このプロジェクトを立ち上げました。
この「労務輸出」については、今年１０月、朱鎔基総理訪日のおり「国際商報」が公表した駐日中国大使館公使経済商務参事官（呂克倹氏）の論文の中でも次のように触れられています。
様々な協力関係を利用して、研修労務の輸出を拡大する。
「日本経済の歩一歩の回復の後、中小企業の生産活動はいよいよ盛んになり、企業の労働力需要も更に増大する。日本の一部産業の労働力不足のために、外国から労働力を導入することは当然であり、これは中国の労務輸出にとっては良い機会である。この様な研修や学習的要素のある労務輸出は、単に外貨の獲得だけではなく、中国国内に比較的高い技術を持つ熟練工を養成することにもなる。」
いずれにしても、わが国の、特に中国国内にコネクションの無い企業は、この「労務合作」を利用することで、少なくとも独力、一本釣りで人材発掘を実施するよりは確実かつ優秀な人材の確保が可能となり、企業経営上も大幅なコスト（人件費）削減が可能となるはずです。なお、この「労務合作」ですが、中国国際貿易促進委員会上海市分会が直接申し込みを受け付けています。しかし、手続きの円滑な進捗、簡便性を考えた場合には、同委員会の利用と併せ日本国内ではJITCO（国際研修協力機構）のサポートを受けることなども考慮に入れたほうが良いかも知れません。
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この日本政府機関の文書から分かるように日本政府は中国政府の要請で「研修生」の名目で、中国では働き場のない能力の低い下層余剰労働力を引き受けてきた。それは日本の生産現場の要請でもあった。
この点から見てみれば、90年代以降、なぜこんなに日本の社会が住み難くなったのか、理由がよく分かる。
日本における外国人低賃金労働者移民の隠蔽的存在と増大＝中国の海外植民地化政策（低級余剰人口の海外投棄）＋日本政府、政党、マスコミのいわば”日本人撲滅政策”（高福祉・高給で働かない日本人を自然人口減少で抹殺し、換わりに低賃金ではたらく中国人などの移民を移入して、支配階級の享楽を謳歌する）＝日本人の雇用機会減少＋雇用条件悪化＋Ｍ型社会の進行＋地方交付税削減による地方の荒廃＝”治外法権””不輸不入の権”を持つ外国人移民に換わりその部分を日本人一般勤労者が福祉費、税を負担＝重税と地方荒廃による家庭生育環境悪化でますます日本人は生まれなくなる→2008年の「海外移民1000万人計画」
90年代から進行した中国人下層労働者の移入は、確実に日本人の雇用を奪い、90年代末の江沢民時代からその路線は拡大し、大量に流れ込んだ中国人下層労働者は日本国内の生産現場を荒廃させ、治安を悪化させた。最近、とみに日本製品が壊れやすくなったのに皆さんもお気づきであろう。実は、日本製品を作っていたのは、中国では働き場のない能力の低い下層余剰労働力として日本に輸出された中国人労働者だったのである。下請けの部品などの品質低下は避けられず、SONY、Canonなどの国産製品がアッという間に壊れてしまう理由もよく分かる。
しかし、読者の皆さんは今まで、マスコミがこうした問題（日本で働く中国人労働者・・・）を取り上げたのを見たことがあるだろうか？
一般市民にはほとんど隠蔽されてきたこうした下層労働力移入政策は、20年経って今私達にはっきり見えるように、”日本人でない渡来人が一切の義務なく権利だけを謳歌して我が物顏に日本でふるまい、政治家、マスコミがそれを支援する”という、事実上日本社会の基盤を揺るがす状態にいたった。
下層労働力移入政策について自民、民主、公明、共産どの党の政治家も実は同じ穴の貉なのである。19世紀の”やらずぶったくり資本主義”に戻りつつある現状は、日本のみならず多くの先進国を今後、脅かすであろう。
３．1000万人移民政策の未来
今、日本の政治は麻痺状態にある。おそらくまだ騙されているのが分からない愚かな市民の”政権交代すれば”という最悪の選択により、次回の選挙で民主党が大勝し、1000万人移民政策は現実のものになるだろう。
もし、大幅な移民自由化が実施されたら何がおこるだろうか。予測するのは簡単だ。
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貴州や広東で警察と衝突＝高まる暴動多発の懸念－中国
2月9日17時7分配信 時事通信
【北京9日時事】中国貴州省徳江県は9日、伝統行事をめぐり民衆が地元政府や警察と衝突したことを明らかにした。中国人権民主化運動情報センターによると、広東省陽江市でも8日、土地開発問題で住民と警察が衝突した。
中国では、金融危機による失業者急増などで暴動多発の懸念が高まっており、当局が民衆の不満解消に努めるよう各地に指示、警戒を強めている。
徳江県の騒ぎは、元宵節（小正月＝9日）の伝統行事である竜踊りのメンバーが、踊りの会場変更を不服として県政府に押し掛けて発生。県政府当局者は取材に、「小規模な衝突だ。環境への影響を考慮した会場変更だが、一部の人に理解してもらえなかった」と語った。
衝突について新華社電は、群衆2000人以上が現場を取り囲み、警官3人を含め少なくとも13人が負傷したと報道。一方、同センターは、群衆1万人以上が県政府内に突入し、50人が負傷、警察車両2台が破壊されたと伝えている。
陽江市では、海浜開発の補償金が支給されなかった不満から住民約2000人が抗議行動を起こし、武装警察官ら1500人と衝突、20人が負傷したという。
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こうした衝突が移民と日本人の間で日本国内でも頻発するのは避けられない。しかも、政府、政党、マスコミは”外国人には人権があるから取り締まりには問題がある”と堂々と主張するだろう。私達、日本の国家を支えてきた”良民”が生きる余地はなくなる。
自民（中川秀直、河野などの親中派）、民主、公明、共産どの党の政治家も、この問題に関しては同じである。彼等は、”金のかかる日本人より、低賃金で働く中国人のほうが使易い。中国人の犯罪に怒って市民が騒げば、人権保護法などで人権を盾にして締め上げればいい。そのうち、金のかかる日本人は自然に老化で消滅する。支配階級でいらられば、中国政府でも北朝鮮でも支配者の名前はまったく関係ない。”言ってみれば、こんな結論をこの20年間で出したのである。（つづく）
日本の”中国系”マスコミが「派遣切り」を問題にする本当の理由（前、中、中の中、中の下１）
今回は、反「派遣切り」キャンペーンの黒幕である中国の動きを追ってみたい。
１．事実上の日本植民地化を目指す中国の野望
国籍法の問題が表面化したところで、中国が日本に対して抱いている野心も明らかになった。現在、胡指導下の中国が目指しているのは、”軍事に拠らない日本の占領”なのである。そうした動きは加速している。
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移民１０００万人受け入れを 自民議連提言
2008.6.12 19:48
自民党有志の「外国人材交流推進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は１２日の総会で、人口減少問題を解決するため、５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。自民党は１３日、国家戦略本部に「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）を設置し、提言をたたき台に党内論議をスタートさせる。
提言は、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの推計を挙げ「危機を救う治療法は海外からの移民以外にない。移民の受け入れで日本の活性化を図る移民立国への転換が必要だ」と断じ、人口の１０％を移民が占める移民国家への転換を求めている。
具体的な政策としては、法務省、厚生労働省などに分かれている外国人政策を一元化するため「移民庁」設置と専任大臣の任命▽基本方針を定めた「移民基本法」や人種差別撤廃条約に基づく「民族差別禁止法」の制定▽外国人看護師・介護福祉士３０万人育成プラン▽永住外国人の法的地位を安定させるため永住許可要件の大幅な緩和－などを盛り込んだ。
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このニュースを中国のサイトで探してみると、移民紹介関係者のようなニュースサイトに、”日本移民”情報がよく出ているように見える。
Google：日本移民1000万人计划
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1000萬移民“進軍”日本（1000万移民が日本へ進軍）
日本走向移民社會，而在世界上人口最多的近鄰中國一定會成為移民最大的源泉，目前已經出現了這種趨勢。
首先，今年在日的中國人從日本開始統計外國人口的1959年以來，第一次佔據首位，為60.6889萬人(占全部外國人的28.2％)，成為在日外國人的最大族群。
第二，在日中國人的年成長率最高，他們在上世紀70年代末期開始呈長趨勢，80年代後更是長迅速，1989 年在日中國人的登記人口為13.7499萬名，到了2007年長為60.6889萬人，是1989年的4.4倍。最近數年來年成長率約為7.8％，是全體外國人成長率的兩倍多。
第三，在日中國人是一個非常年輕化的族群。未滿15周歲的人口占6.5％，15～64歲的勞動力人口占91.8 ％，比日本人高25.4％；65歲以上的僅占1.84％。他們不僅多是勞動人口，更是旺盛的生育人口。與此相對，日本人15周歲以下人口僅占13.8％；15～64歲的占66.1％；65歲以上的占20.1％。
和第二大族群韓國人、朝鮮人相比，中國人也體現出年輕化和青壯化的傾向。韓國人、朝鮮人未滿15周歲的人口約占8％；15～64歲的勞動力人口約占76.2％；65歲以上的約占16.2％。
第四，每年都有1萬以上的中國人和日本人結婚，中國新娘進入日本的勢頭更猛，2001年為13936人；2002 年為10750人；2003年為10240人；2004年為11915人；2005年為11644人；2006年為12131 人。到2006年為止的20年間，中日國籍婚姻生子已達到60779人，中日國籍婚姻給日本又帶來了一個旺盛成長的新族群。
除了現實所展現出的趨勢外，中日同文同種，中日關係日益走向友善，還有《人才開國﹗日本型移民政策提案》所提到的“日本能給移民提供舒適生活的制度、精神風土和完備的環境”，這些一定會吸引更多的中國人來到日本，並在這裡生根開花。
＝＝＝＝＝
福田内閣以後始まったこうした急速な中国人受け入れ策の背後には、やはり黒い動きが感じられる。記事が奇しくも「進軍」という表現をしているように、組織的に日本移民を行っている動きが感じられるのである。
記事はまず中国人移民が在日外国人の30%を占めるまでになり、1989年と比べ2007年には約4.4倍に成長したことを指摘し、そして、次の一句が隠された意図を裏書きしている。「在日中國人是一個非常年輕化的族群。未滿15周歲的人口占6.5％，15～64歲的勞動力人口占91.8 ％，比日本人高25.4％。他們不僅多是勞動人口，更是旺盛的生育人口。（日本に移民した中国人は非常に若い民族集団である。１５才未満は6.5％、15～64才の労働人口が91.8%を占め、日本人よりも25.4%も高い。彼等は労働人口として多いばかりでなく、旺盛な出産人口でもある。）」この部分から分かるように、日本での中国人人口を増やすことが目的なのである。その点から言えば、実際に増えているとはいえないが、第４点目にあげている中国人女性の日本人との結婚も「中國新娘進入日本的勢頭更猛（中国の花嫁が日本に猛烈な勢いで浸入している）」も中国の政策を暗示している。
最後には象徴的な次の結びがある。「除了現實所展現出的趨勢外，中日同文同種，中日關係日益走向友善，還有《人才開國﹗日本型移民政策提案》所提到的“日本能給移民提供舒適生活的制度、精神風土和完備的環境”，這些一定會吸引更多的中國人來到日本，並在這裡生根開花。（今起こっている傾向のほか、中日は同文同種であり、中日関係は日増しに改善しつつあり、さらに「人材開国日本型移民政策の提案」も出て「日本は移民に快適な生活制度、精神風土、完備した環境」を与えるという点で、さらに多くの中国人が日本に行き、そこで根を下ろし花を咲かせることができる）。
この中国国粋主義サイトの記事から分かるような、中国の暗黙の国家政策である”対日移民による日本中国化戦略”と、日本での「1000万人移民計画」や「国籍法」改悪は符合している。
もう一つ、記事を読んでおかしいと思った方もいらっしゃるだろう。日本は移民を認めていないはずなのに、なぜ中国の新聞は「移民」と言っているのか。今までもこのブログで「渡来人」問題として触れてきているように、中国の記事から言えば日本の政府も政党もマスコミも”文句ばかり言って働かない日本人より奴隷のように酷使できる中国人移民で国を作れば自分達支配階級は安泰だ。朕はたらふく食っている、汝臣民餓えて死ね”と言わんばかりに、実は1990年代から裏で大量の中国人「移民」を受け入れてきたのである。
この中国の国粋主義新聞は明確に日本の「中国人移民（在日中国人）」がこの20年で4.4倍になったと書いている。このほかにも、日本に中国人移民が居ると書いている記事はいくらでも見つかる。
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《朝日新闻》:中国移民在日本接受中文教育
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昨年、「外国人材交流推進議員連盟」に名を連ねた議員は、明確に”もう日本人はいらない、中国人を日本で働かせ、どんどん子供を産ませて、日本人を追い払えば安くすむ”と宣言したわけである。「外国人材交流推進議員連盟」という腐りきった支配階級の行き着く先は、日本を植民地として中国に売り渡し、自分達が支配階級として安穏をむさぼることだったということだ。
その結果、日本人の正規雇用が減っていく影で進行していたのは、以下のような、”治外法權”と”不輸不入の権”をもった言わば荘園（支配階級占有地）の拡大だったのである。
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外国人労働者、4割は中国人！全体の3割超が派遣・請負で働く―日本
2009年1月16日、厚生労働省は外国人雇用状況の統計を発表した。外国人労働者数は48万6398人。国籍別で見ると1位は中国人で43％を占めている。日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。
改正雇用対策法の施行により、事業主は外国人労働者の雇用状況を届け出ることが義務づけられた。法改正により把握された外国人労働者数は2006年6月の調査（22万3000人）を大きく上回った。08年10月末時点で外国人労働者数は48万6398人。国籍別で見ると、1位は中国人の43％。2位はブラジル人の20．4％、3位はフィリピンの8．3％と続いている。
業種別では製造業が40％、衣料品業界が20％、外食・ホテル産業が10％となっている。都道府県別で見ると、東京都が最多で11万8488人。2位が愛知県の6万326人、3位に静岡県、4位に神奈川県が続いた。また外国人労働者の34％が派遣・請負労働者として働いており、その不安定な雇用状況が浮き彫りとなった。（翻訳・編集/KT）
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90年以降のバブル崩壊とその後の小泉改革などの中で、日本的雇用が崩壊して、世紀雇用が減り、派遣などの形態が広がってきたのは、実は国外の3K労働者を低賃金で日本政府、政党、マスコミが率先して移民させていたからに他ならない。最低賃金以下の外国人3k労働者の水準に合わせて、日本人の雇用は減り賃金を切り下げられた派遣労働者が増えていったということになる。
アフリカやインドを始め18、19世紀に欧米列強に植民地化された国々に共通しているのは、支配階級が自己の利益のために国土と国民を欧米列強に売っていたという事実である。日本の支配階級もすでに、同じ道をたどっている。自民党の中にも、そして、今まで一度もこうした問題を国民に公示してこなかった公明、民主、共産すべてみな同じ穴の貉だ。
外国人材交流推進議員連盟
次の選挙では、「外国人材交流推進議員連盟」を始め、無制限、無計画、無官理の中国人移民拡大に繋がるこの支配階級たちにはご引退を願うしかない。このままでは、もう日本も国としては長くはない。
次の選挙は政党で選んではいけない。皆さんは、選挙区の立候補者に、3K労働者として来ている「外国人移民」問題をどう解決するのか直接聞き、投票する相手を
決めるべきだ。政府、政党、マスコミは今まで日本国民を騙し続けていた。事ここに至って初めて、その事実が明らかになった。
２．中国の世界植民地化政策
中国が世界各地に植民地を作ろうとしている動きは、その移民政策から浮かんでくる。
中国は組織的に下層労働者階級を海外に輸出している。
中国対外承包工程商会
これは中国の海外での土木工事などの請負を行っている民間に偽装した国家機関のページだが、載っているニュースを見ていくと、下層労働者を奴隷のような待遇で海外で働かせ、外貨獲得に必死になっている様子が窺える。海外派遣の実績は中国政府官報「人民日報」でも発表されている。
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労働者の海外派遣、累計330万人に 労務提携で 2005-10-13
中国と海外との労務提携により海外派遣された中国人労働者は現在、54万7千人を数える。8月末現在、中国から海外に派遣された各種労働者は累計で334万5千人。対外労務提携はすでに、中国の対外協力や海外進出戦略の重要な一部となっている。
商務部の発表した報告によると、今年1月から8月の対外労務提携による収益は28億5千万ドル(前年比31.6%増)。8月末現在の累計収益は336億7千万ドルに上る。
現在の主な労働者派遣先は、日本、シンガポール、韓国、アルジェリア、ロシア、米国、モーリシャス、ヨルダン、イスラエル、アラブ首長国連邦、香港、澳門(マカオ)、台湾など。人民網日本語版
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ここにも、はっきり「海外との労務提携により海外派遣された中国人労働者」とあり、日本に”下層労働者”を送っていると明示されている。
繰り返しになるが、日本政府と政党、官僚、マスコミは今までずっと日本国民を欺き続けてきた。「日本は移民は受け入れない」「下層労働者は受け入れない」しかし、それは真っ赤な嘘、全くの謀りである。
今まで派遣労働者のことなどまったく見向きもしなかった”親中派”マスコミが、突然、昨年末から反「派遣切り」キャンペーンを始めたのは、実は日本に居てはならないはずの”移民”として中国人下層労働者が大量に日本に存在しており、それが今回の「派遣切り」で大量に日本の露頭に迷う事態を糊塗するためだと考えざるを得ない。反「派遣切り」キャンペーンの目的は、麻生内閣攻撃でもあるが、同時に、これから大量に日本国内にあふれ出してしまう、存在してはならないはずの中国人「移民」や中国人「下層労働者」の存在を国民の目から隠蔽するためと考えるのが妥当である。
調べてみれば、日本の政府機関も公然と中国人「下層労働者」の存在を以前から認めている。
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2000年11月独立行政法人中小企業基盤整備機構11月 中国、労働者輸出に乗り出す
「労務合作」と呼ばれるプロジェクトがあります。各種服装紡織品の縫製、機械加工修理、電子計測器・電力設備、家具製造、印刷、工業包装、水産、プラスチック成形、板金、鍍金、溶接、ペンキ塗装、建築、等々、各分野の現役労働力を研修生という形で日本はじめ先進諸国に送り込もうというものです。中国では労働力を輸出するということから「労務輸出」とも呼ばれています。聞くところ山東省や、福建省等一部の都市では既に試行されているとのことですが、上海市ではこの秋、中国国際貿易促進委員会上海市分会が中心となって、新たな業務として、このプロジェクトを立ち上げました。
この「労務輸出」については、今年１０月、朱鎔基総理訪日のおり「国際商報」が公表した駐日中国大使館公使経済商務参事官（呂克倹氏）の論文の中でも次のように触れられています。
様々な協力関係を利用して、研修労務の輸出を拡大する。
「日本経済の歩一歩の回復の後、中小企業の生産活動はいよいよ盛んになり、企業の労働力需要も更に増大する。日本の一部産業の労働力不足のために、外国から労働力を導入することは当然であり、これは中国の労務輸出にとっては良い機会である。この様な研修や学習的要素のある労務輸出は、単に外貨の獲得だけではなく、中国国内に比較的高い技術を持つ熟練工を養成することにもなる。」
いずれにしても、わが国の、特に中国国内にコネクションの無い企業は、この「労務合作」を利用することで、少なくとも独力、一本釣りで人材発掘を実施するよりは確実かつ優秀な人材の確保が可能となり、企業経営上も大幅なコスト（人件費）削減が可能となるはずです。なお、この「労務合作」ですが、中国国際貿易促進委員会上海市分会が直接申し込みを受け付けています。しかし、手続きの円滑な進捗、簡便性を考えた場合には、同委員会の利用と併せ日本国内ではJITCO（国際研修協力機構）のサポートを受けることなども考慮に入れたほうが良いかも知れません。
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この日本政府機関の文書から分かるように日本政府は中国政府の要請で「研修生」の名目で、中国では働き場のない能力の低い下層余剰労働力を引き受けてきた。それは日本の生産現場の要請でもあった。
この点から見てみれば、90年代以降、なぜこんなに日本の社会が住み難くなったのか、理由がよく分かる。
日本における外国人低賃金労働者移民の隠蔽的存在と増大＝中国の海外植民地化政策（低級余剰人口の海外投棄）＋日本政府、政党、マスコミのいわば”日本人撲滅政策”（高福祉・高給で働かない日本人を自然人口減少で抹殺し、換わりに低賃金ではたらく中国人などの移民を移入して、支配階級の享楽を謳歌する）＝日本人の雇用機会減少＋雇用条件悪化＋Ｍ型社会の進行＋地方交付税削減による地方の荒廃＝”治外法権””不輸不入の権”を持つ外国人移民に換わりその部分を日本人一般勤労者が福祉費、税を負担＝重税と地方荒廃による家庭生育環境悪化でますます日本人は生まれなくなる→2008年の「海外移民1000万人計画」
90年代から進行した中国人下層労働者の移入は、確実に日本人の雇用を奪い、90年代末の江沢民時代からその路線は拡大し、大量に流れ込んだ中国人下層労働者は日本国内の生産現場を荒廃させ、治安を悪化させた。最近、とみに日本製品が壊れやすくなったのに皆さんもお気づきであろう。実は、日本製品を作っていたのは、中国では働き場のない能力の低い下層余剰労働力として日本に輸出された中国人労働者だったのである。下請けの部品などの品質低下は避けられず、SONY、Canonなどの国産製品がアッという間に壊れてしまう理由もよく分かる。
しかし、読者の皆さんは今まで、マスコミがこうした問題（日本で働く中国人労働者・・・）を取り上げたのを見たことがあるだろうか？
一般市民にはほとんど隠蔽されてきたこうした下層労働力移入政策は、20年経って今私達にはっきり見えるように、”日本人でない渡来人が一切の義務なく権利だけを謳歌して我が物顏に日本でふるまい、政治家、マスコミがそれを支援する”という、事実上日本社会の基盤を揺るがす状態にいたった。
下層労働力移入政策について自民、民主、公明、共産どの党の政治家も実は同じ穴の貉なのである。19世紀の”やらずぶったくり資本主義”に戻りつつある現状は、日本のみならず多くの先進国を今後、脅かすであろう。
３．1000万人移民政策の未来
今、日本の政治は麻痺状態にある。おそらくまだ騙されているのが分からない愚かな市民の”政権交代すれば”という最悪の選択により、次回の選挙で民主党が大勝し、1000万人移民政策は現実のものになるだろう。
もし、大幅な移民自由化が実施されたら何がおこるだろうか。予測するのは簡単だ。
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貴州や広東で警察と衝突＝高まる暴動多発の懸念－中国
2月9日17時7分配信 時事通信
【北京9日時事】中国貴州省徳江県は9日、伝統行事をめぐり民衆が地元政府や警察と衝突したことを明らかにした。中国人権民主化運動情報センターによると、広東省陽江市でも8日、土地開発問題で住民と警察が衝突した。
中国では、金融危機による失業者急増などで暴動多発の懸念が高まっており、当局が民衆の不満解消に努めるよう各地に指示、警戒を強めている。
徳江県の騒ぎは、元宵節（小正月＝9日）の伝統行事である竜踊りのメンバーが、踊りの会場変更を不服として県政府に押し掛けて発生。県政府当局者は取材に、「小規模な衝突だ。環境への影響を考慮した会場変更だが、一部の人に理解してもらえなかった」と語った。
衝突について新華社電は、群衆2000人以上が現場を取り囲み、警官3人を含め少なくとも13人が負傷したと報道。一方、同センターは、群衆1万人以上が県政府内に突入し、50人が負傷、警察車両2台が破壊されたと伝えている。
陽江市では、海浜開発の補償金が支給されなかった不満から住民約2000人が抗議行動を起こし、武装警察官ら1500人と衝突、20人が負傷したという。
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こうした衝突が移民と日本人の間で日本国内でも頻発するのは避けられない。しかも、政府、政党、マスコミは”外国人には人権があるから取り締まりには問題がある”と堂々と主張するだろう。私達、日本の国家を支えてきた”良民”が生きる余地はなくなる。
自民（中川秀直、河野などの親中派）、民主、公明、共産どの党の政治家も、この問題に関しては同じである。彼等は、”金のかかる日本人より、低賃金で働く中国人のほうが使易い。中国人の犯罪に怒って市民が騒げば、人権保護法などで人権を盾にして締め上げればいい。そのうち、金のかかる日本人は自然に老化で消滅する。支配階級でいらられば、中国政府でも北朝鮮でも支配者の名前はまったく関係ない。”言ってみれば、こんな結論をこの20年間で出したのである。（つづく）
