前回「日本の”中国系”マスコミが「派遣切り」を問題にする本当の理由（前）」に続いて、奈良・平安時代の律令制国家が「荘園」など不輸不入の権をもった「治外法権」の拡大で人民を支配できなくなり消滅していったのと同じように、また、欧米の植民地侵略が「治外法権」と「関税」問題から始まったように今、「日本人」ではない日本在住者の拡大で日本国の基盤が崩れつつある状況と、それを利用して「日本国」を弱体化し混乱させ最終的には支配しようとしている諸勢力について考察してみたい。
１．「派遣切り」が起こす本当の問題＝第三の「治外法権」
今回の世界恐慌で馘首され困っているのは、日本人の被雇用者だけではない。
日本の景気回復を支えてきた影の力は、実は「日系人」あるいは「研修生」などの名目で、国境を越えて入ってきた最低賃金の外国人労働者である。
たとえばブラジルなど中南米から「日系人」として入ってきた外国人労働者は、トヨタ、ホンダ、日産、スズキなどの自動車工場や下請けでの生産を支えてきた。
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日本における状況
（１）歴史
1980年代には人口構造が変化し、また若者の高学歴化が見られる中でバブル景気を迎えた。このころには社会の「成熟化」が進み、単純労働が「きつい・汚い・危険」（いわゆる「3K」）などとして敬遠されるようになった。このため深刻な労働者不足に見舞われた。
一方で東南アジアや南アジアにおいては1970年代頃には他国への出稼ぎが構造化していたが、中東でオイルマネーによる好景気が終わりを迎え、出稼ぎ労働者たちは行き場を失った。そのような中で日本の好景気が注目されたのである。
1980年代初めにはすでに韓国・フィリピンを中心としたアジアの女性が興行ビザの名目で飲食業を中心として日本に流入していた。バブル期には南米の日系人、次いでパキスタンやバングラデシュ、さらにはイランなど中近東から労働者が続々とやってきた。日本は単純労働者の受け入れを認めていないが、彼らの多くは観光ビザや学生ビザ、研修ビザで来日し、不法就労の形で建設業や製造業に携わった。
流入が急増するなか、受け入れ是非をめぐって「開国・鎖国論争」が激しく行なわれるようになった。政府は「専門的・技術的分野の外国人は受け入れ、単純労働者は制限する」という方針を採って法整備を進めていったが、違法就労の黙認という形で受け入れてきた。1990年には入管法が改正され、在留資格が整備されるとともに、日系人については職種による制限なしに国内で就労が認められるようになった。また開発途上国の経済発展を目的として1981年に創設されていた外国人研修制度も1990年に規制緩和が行なわれ、商工会議所などによる団体監理型が導入された。1993年には技能実習制度が開始され、一定の水準に達したと認められた外国人研修生に対して追加で最大1年（後に2年に延長）の研修（実態は就労）が許可されるようになった。
1990年代末になると少子高齢化やグローバリゼーションを迎える中での労働力不足、経済競争力に対する危機感、周辺各国からの受け入れ要請などを背景として、産業界を中心として再び受け入れに関する論議が起こった。政府は従来の方針を維持し、不法滞在者については取締りを強化しているが、一方でFTA交渉においては介護分野などにおいて労働力受け入れも検討しているが、世間の反発は尚強い。
2004年、日本では中国・韓国・ブラジルおよびペルー（主に日系労働者）・フィリピンなどからの労働者が多いとされる（不法滞在者数は毎年韓国人が1位である）。それ以外にも台湾・タイ・インドネシア・イランからの労働者流入が見られる。中には日本で一旗上げるため、渡航費用や滞在費を作ろうとして家財道具を含む家屋を売り払って来るケースも見られる。斡旋ブローカーに渡航費用を前借りして来日するケースも多いが、ブローカーに多くの借金を抱えている為、これが人身売買に該当すると指摘されている。
日本の低賃金労働は、外国人労働者が担っており、特に製造業は外国人労働者がいなければ、立ち行かない状況となっている。
日本の外国人労働者の特徴として、日系人は永住権を獲得し、出稼ぎから定住に移行している点が挙げられる[3]。
ちなみに、日本政府の「公式には外国人労働者への敷居を高くする一方で、日系人や外国人研修制度」といった抜け道的な方法を用意している」態度については、「外国人労働者を受け入れた際にどんな状況が起こるかを見るテスト」といった見方がある。テストの結果は、外国人労働者が増えた地域では社会問題が発生し、結果は悲惨なものになったという。発生した問題点は以下のとおり[3]。
「同社や電機の工場が集積し、日系南米人が集住する地方都市では、
小中学校で日本語の話せない南米人児童が増え、教育が混乱、
生活習慣を巡る地域社会との摩擦、
治安悪化、
日系人の地方税や社会保険の未納－、
など深刻な問題が発生している。」[3]
日本語の話せない外国人児童については増加傾向にあり、1991年は5,463人だったのが、2005年には20,692人となり、全外国人児童のうち、約3割をしめるようになったという。しかし、日本語指導ができる教師の数は絶対的に不足している状況となっている[4][5]。
現在、法務省は日本の在住外国人を総人口の３％以内に抑えたいとしている。 しかし、急激な人口減少から労働人口を維持するのは、現時点では不可能であり、自民党内には2050年までに総人口の１０％を外国人労働者にするという考えも存在する。（中川秀直を中心に） また3年以内（現在2008年）に移民庁を創設する考えも示している。（2008年 6月13日付 中日新聞より）
（２）問題点
あ。受け入れ制度に対する批判
外国人研修制度・技能実習制度については、実態は非熟練労働者受け入れのための制度になっているのではという批判がある。事実、香川県のある事例では、実習生を安価な作業員としてしか使わず、甚だしいことに、給与からさらに衣食住の費用を天引きし、契約の半額以下の給与しか支給していなかった事業所があった。これは氷山の一角で、同種の例はたくさんある。（ → 制度の問題点 ） また、本来の目的である途上国への技術移転が不十分である、との声も強い。留学生の受け入れに関しても、不法就労につながることが危惧されることがある。
2001年にKSD事件が発覚し、小山孝雄参議院議員が国会において技能実習制度における滞在期間の延長を求めた件につき、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団から供与を受けたとして受託収賄容疑で逮捕された。また同年には、酒田短期大学が受け入れた大量の中国人留学生のうち相当数が不法就労を行なっていたことが発覚し、これら受け入れ制度に対する信頼は大きく傷ついた。
本制度については、2007年、批判を背景に制度の見直しが各省庁で始まった。
い。文化摩擦
日本では、外国人労働者が多数居住する地区（例として近在に自動車関連の工場がある群馬県太田市や大泉町、静岡県浜松市、愛知県豊田市など）は、スーパーマーケットも地元日本人客が敬遠する場合も見られ、それら外国人労働者相手の食料・衣料品の商店や、理容室・レンタルビデオ店から旅行代理店などのサービス業者が誕生し、さながら外国人街の様子をなしているケースも発生している。また言葉が通じない事によって発生する文化摩擦も深刻で、生活習慣の違いから、住民間のいざこざが起こるケースも見られる。例としては以下のようなもの。
独居入居者用のアパート等に、常時十数人もの住人が住み、昼夜を問わず生活雑音がする
ゴミの分別方法（燃えるゴミ、金属、ガラスなど）が判らず、ゴミの出し方が悪い
公的な医療援助を受けていないため、異常に不健康そうである
文化的に異質過ぎて理解出来ない
これらの問題では、特に急激に外国人労働者が増えた地域では深刻で、商店では言葉が通じず個人商店が客である外国人労働者の突飛な行動に翻弄されるケースが見られ、それに嫌気が差して店を閉めてしまうという事態も発生している。またその一方で、旧来から地元住民の間で培われた地域コミュニティに馴染めない外国人労働者が孤立化するケースも見られる。
1990年代後半から長期不況にみまわれたこと、また来日外国人による犯罪が増加していることもあり、国内において外国人労働者に対する感情は悪化している。
う。労働環境
これら労働者は得てして社会的地位が低い場合も多く、過酷で安全措置が不十分な職場環境にあるケースも見られ、更に言葉の問題から、安全教育が必ずしも充分とは云えないケースもある。バブル期以降外国人の労働災害が多数発生したが、労災隠しが行なわれる事例が目立った。
また、企業が社会保険の負担を嫌がり外国人労働者に社会保険を加入させない問題が近年クローズアップされている。また、外国人労働者側も生活費を切り詰めたり、不法滞在の発覚をおそれて社会保険への加入を拒む者もいる。 外国人生活者は医療機関を受ける際の保険が適用されないため、医療費の不払いが各地で多発した。それらを背景に医療機関が外国人受け入れを拒むという事態まで起きている。
え。人身売買・犯罪組織の被害者
労働者の募集・渡航に絡んで、人身売買が発生するケースも見られる。日本への就労に絡む人身売買事件は少なくなく、蛇頭の一部や日本の暴力団が現地で人員を募集、日本への渡航費用や手段・国内での職場や居住先を斡旋するとしながら、多くの借金を背負わせている。日本についたら旅券や外国人登録証を取り上げ、強制労働させるという事件もおこっている。
殊に女性に関してはこれらの手口で売春を強要される等の被害に遭う事例が多数にのぼる。すでに1980年代から問題が顕在化していたが、2004年には米国から、日本は人身売買要監視国の指定を受けるという事態にまで発展している。2000年から2004年までの調査では、このような女性被害者はタイの173名を筆頭に、コロンビア53名・台湾25名・フィリピン18名・中国13名・ロシア12名・インドネシア10名となっており、検挙81件で関係した性風俗営業店のオーナーや斡旋ブローカーら164名が逮捕されている。
他方、これら被害者を使役していた側に人身売買の罪を問う事については、人身売買の行為そのものを直接的かつ包括的に扱う法も無い事から追求が不十分で、特に人身売買に絡んで発生した就労法違反や人権侵害の事実関係を調査しようにも、肝心の被害者が国外退去で聞き取り調査が出来ない・法廷で被害状況に対する証言者が居ない事が、問題を悪化させていた。またたとえ使役側に非が認められても、被害者側が不払い賃金や不当な扱いに対する慰謝料などを民事訴訟で請求する事も、事実上不可能であった。
このため日本政府では、2004年から人身売買監視強化を目的とした入国管理法改正により、人身売買被害者に関しては公的な保護を行い国費による帰国支援を行ったり、犯罪行為究明のため人身売買被疑者の裁判期間中は国内滞在を認める方向で進んでいる。
また警察庁もこれら犯罪行為の温床に成りやすい性風俗売春営業店（無店舗営業型のデリバリーヘルスを含む）を監視・取り締まる方向で風俗営業法改正を進め、第4章第2節第2款の「無店舗型性風俗特殊営業の規制」といった項目おいて特に実体が不明確だった無店舗型性風俗売春産業に対し、営業届け出の義務とその他細かい業務内容の規定が盛り込まれ、罰則の適応などの面で強化された。
一部には、渡航費用や滞在費用として、家財道具や家屋を売り払って来る者も在るが、その中には密入国を斡旋するマフィアにそれらを騙し取られ、さらに渡航滞在費の不足分として強制労働や犯罪への加担を強制させられるといったケースも報告されており、一攫千金を夢見た代償としては、あまりに多くを失う人もある。
ただし、米国が指摘した日本の人身売買には、年間８万人ほど来日していたフィリピン人タレントのホステス就労を指摘したとも取られ、米国では日本のキャバクラのような芸者文化から始まった営業システムが理解されてなく、性産業だとする誤解があった。当時、常任理事国入りを第一目標としていた日本政府は、直ちに人身売買として認めてしまい、興行ビザの大幅な規制を行ったが、これにより大きな経済的損失を被ったフィリピン政府は興行ビザでの入国の維持を日本側に求めており、在比日本大使館前では抗議集会も行われた。
犯罪被害者として労働を強要されているケースに於いては、関係国間で適切な保護を行う必要があると考えられ、これらの人々の発見と、その後の人権に則した扱いが課題となると思われる。
また飲食店、水商売、風俗店を中心に外国人経営者が外国人の不法就労を助長し、逮捕される例も多く見られる[6][7]。
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私達一般の「日本人」市民は、今までこうした外国人労働者をいわば存在しないもの、異類あるいは影の存在としてとして扱ってきた。しかし、影の存在としてきたことで、実は、そこに「治外法権」の領域が広がり、「日本国」ではない部分が生まれてしまったのである。この部分は今の日本国の「城壁の隙間」であり「ファイアーウオールの欠陥」とも言える。
「治外法権」を教科書のつまらない歴史問題だなどと傍観者として見ている読者は、もう一度、日本の現状を見てほしい。実は、外国人労働者は犯罪を犯してもほとんど罸することはできない。
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日系ブラジル人の被告「控訴しない」 浜松市のひき逃げ事件で『産経』
平成１１年に浜松市で女子高生、落合真弓さん＝当時（１６）＝がひき逃げされて死亡した事件で、ブラジル・サンパウロ州裁判所で過失致死罪などで禁固４年の判決を受けた日系ブラジル人、ヒガキ・ミルトン・ノボル被告（３３）は２４日、控訴しない意向を明らかにした。
２１日に言い渡された判決は、被害者遺族への賠償として最低賃金の１８０カ月相当分（約３００万円）の支払いを命じた。（共同）
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こうした事件の場合の、「日本人」への処罰と刑の軽重を比べて見ていただきたい。しかも、ブラジルは浜松市民の陳情を受けた麻生総理（外相時代）の交渉で初めて、犯人逮捕と裁判に応じた。それまでは、海外逃亡すれば、どんな犯罪も罸せられなかった（犯人引き渡し協定がない国は逃げた犯人は一切逮捕できない）。今後馘首された「外国人労働者」が日本国内にとどまり、集団化した場合、大きな社会問題が起きることは避けられない。
今、新しい「治外法権」が日本中のいたるところで発生しているのである。
２．「反日」勢力の第二の猟場
こうした外国人労働者問題を利用して勢力を拡大しているのが、松井やよりなどに代表される「従軍慰安婦問題」で日本を攻撃してきた勢力である。
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
このリンクを見ると、同和問題や「国際女性戦犯法廷」などに関わる団体が多く入っている。
リンク集
一例として、リンクにある「日本キリスト教協議会」については、このブログで以前書いたことがある。
訂正記事：松井やより（松井耶依）と日本の”人権組織”─「灰色」を生き抜く知恵─
もう一つ、明らかに日本に直接的脅威を及ぼす海外勢力と結託している組織は、「ヒューライツ・大阪」こと「アジア・太平洋人権情報センター」である。
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役員（Wikipedia）
会長 武者小路公秀 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長)
理事長 前川朋久 (国際経済労働研究所理事長)
理事
淺野義光 (「同和問題」にとりくむ宗教教団連帯会議議長)
伊東文生 (日本労働組合総連合会大阪府連合会会長)
上垣正純 (大阪府町村長会会長：熊取町長)
上杉孝實 (世界人権宣言大阪連絡会議代表幹事)
岡本知明 (大阪国際平和センター理事長)
柏木孝 (大阪市副市長)
梶本徳彦 (大阪府副知事)
門川順治 (大阪府教育文化総合研究所所長)
川島慶雄 (千里金蘭大学学長：前ヒューライツ大阪所長)
北川嗣雄 (大阪府市長会副会長：羽曳野市長)
組坂繁之 (解放同盟中央本部執行委員長)
白石理 (元国際連合人権高等弁務官事務所人権担当官)
高橋叡子 (大阪国際文化協会代表)
辻井昭雄 (関西経営者協会会長：近畿日本鉄道会長)
津村明子 (ジャーナリスト)
野村明雄 (大阪商工会議所会頭：大阪ガス会長)
福田雅子 (ジャーナリスト)
藤原安次 (堺市副市長)
古野喜政 (日本ユニセフ協会大阪支部副会長)
細見三英子 (大阪市女性協会評議員)
松岡徹 (民主党参議院議員・民主党ネクスト法務副大臣・元解放同盟中央書記長)
水野武夫 (大阪弁護士会)
評議員 (2007年05月21日現在)
安藤仁介 (京都大学名誉教授)
李美葉 (多民族共生人権教育センター理事長)
井口利喜夫 (堺市市民人権局理事)
岸好澄 (大阪同和・人権問題企業連絡会統括専務理事)
北口末広 (解放同盟大阪府連合会書記長)
児玉達樹 (大阪商工会議所理事兼総務広報部長)
坂貴之 (日本労働組合総連合会大阪府連合会副事務局長)
渋谷秀樹 (立教大学教授)
芹田健太郎 (愛知学院大学教授)
段林和江 (大阪弁護士会)
友永健三 (世界人権宣言大阪連絡会議事務局長)
中川喜代子 (奈良教育大学名誉教授)
名倉嘉史 (大阪市市民局理事)
西島藤彦 (解放同盟中央本部中央執行委員)
畑 佳秀 (大阪府町村長会人権主担者会議代表幹事：能勢町総務部長兼人権総務課長)
林 郁 (関西消費者協会理事長)
林 鉄雄 (日本国際連合協会関西本部理事長)
福田昌弘 (大阪府政策企画部長)
満生肇 (大阪府市長会人権部会人権部長会議副代表幹事：吹田市人権部長)
南田みどり (大阪外国語大学副学長)
森 幹子 (大阪府地域婦人団体協議会会長)
山崎公士 (新潟大学法科大学院教授)
山本憲治 (関西経営者協会専務理事)
若林正信 (同和問題にとりくむ大阪宗教者連絡会議代表委員)
企画運営委員 (2007年05月21日現在)
赤井隆史 (解放同盟大阪府連合会書記長代行)
阿久澤麻理子 (兵庫県立大学准教授)
井上和千 (大阪人権博物館事業部長)
荻野 淳 (自由人権協会大阪・兵庫支部事務局長)
川村暁雄 (神戸女学院大学准教授)
岸田章子 (解放同盟中央本部執行副委員長)
窪誠 (大阪産業大学教授)
小谷良治 (大阪市市民局人権室外国籍住民施策担当課長)
芝勝徳 (神戸市外国語大学教授)
恒成和子 (アムネスティ・インターナショナル日本関西連絡会代表)
中井伊都子 (甲南大学教授)
中村尚司 (龍谷大学教授)
西川憲一 (大阪国際平和センター事務局長)
丹羽雅雄 (弁護士)
畑祥雄 (写真家・関西学院大学大学院教授)
畑律江 (毎日新聞社編集委員)
初瀬龍平 (京都女子大学教授)
平田 哲 (特定非営利活動法人アジアボランティアセンター代表)
松尾カニタ (FM COCOLO プログラムスタッフ)
三木光一 (堺市市民人権局人権部人権推進課長)
村田守男 (大阪府政策企画部人権室課長：人権推進担当)
森実 (大阪教育大学教授)
森原秀樹 (反差別国際運動事務局長)
路次博 (大阪府市長会人権部会人権部長会議副代表幹事：岸和田市市民生活部長)
国際諮問委員(2006年06月16日現在)
ジョン・P・パチェ (オーストラリア・リソース・インスティテュート会長)
ヴィティット・ムンタボーン (タイ・チュラロンコン大学教授)
顧問
石原利昭 (アジア・太平洋人権情報センター前理事長)
金東勲 (アジア・太平洋人権情報センター前所長)
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どのような団体が関わっているか、上記の人物をご覧いただけばお分かりであろう。読者にはご賢察いただきたい。「従軍慰安婦」を利用して日本を攻撃する勢力＝海外の「反日」勢力＋国内の「反日」勢力によって、日本の安全は大きく脅かされてきた。
アメリカ合衆国下院121号決議
ただ「従軍慰安婦問題」はいわば歴史に属する問題であり、間接的な打撃にしかならない。しかし、今、外国人労働者問題を利用して日本を攻撃する勢力＝海外の「反日」勢力＋国内の「反日」勢力＝「従軍慰安婦」を利用している勢力という等式が生まれようとしている。
外国人労働者問題の謀略化は、現在の問題であり、民主党・公明党などの「人権保護法（いわば中国人、朝鮮人の領事警察裁判権を認めるのと同じである）」と直結して日本の市民生活と日本国の体制に直接脅威を及ぼす。
そして、何より、外国人労働者問題を利用している勢力＝海外の「反日」勢力＋国内の「反日」勢力＝「従軍慰安婦」＝日本の”中国系”マスコミであることも明かであろう。
800年前の律令国家崩壊、150年前の植民地侵略問題は、実は私達の問題なのである。（（中中）に続く）
１．「派遣切り」が起こす本当の問題＝第三の「治外法権」
今回の世界恐慌で馘首され困っているのは、日本人の被雇用者だけではない。
日本の景気回復を支えてきた影の力は、実は「日系人」あるいは「研修生」などの名目で、国境を越えて入ってきた最低賃金の外国人労働者である。
たとえばブラジルなど中南米から「日系人」として入ってきた外国人労働者は、トヨタ、ホンダ、日産、スズキなどの自動車工場や下請けでの生産を支えてきた。
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日本における状況
（１）歴史
1980年代には人口構造が変化し、また若者の高学歴化が見られる中でバブル景気を迎えた。このころには社会の「成熟化」が進み、単純労働が「きつい・汚い・危険」（いわゆる「3K」）などとして敬遠されるようになった。このため深刻な労働者不足に見舞われた。
一方で東南アジアや南アジアにおいては1970年代頃には他国への出稼ぎが構造化していたが、中東でオイルマネーによる好景気が終わりを迎え、出稼ぎ労働者たちは行き場を失った。そのような中で日本の好景気が注目されたのである。
1980年代初めにはすでに韓国・フィリピンを中心としたアジアの女性が興行ビザの名目で飲食業を中心として日本に流入していた。バブル期には南米の日系人、次いでパキスタンやバングラデシュ、さらにはイランなど中近東から労働者が続々とやってきた。日本は単純労働者の受け入れを認めていないが、彼らの多くは観光ビザや学生ビザ、研修ビザで来日し、不法就労の形で建設業や製造業に携わった。
流入が急増するなか、受け入れ是非をめぐって「開国・鎖国論争」が激しく行なわれるようになった。政府は「専門的・技術的分野の外国人は受け入れ、単純労働者は制限する」という方針を採って法整備を進めていったが、違法就労の黙認という形で受け入れてきた。1990年には入管法が改正され、在留資格が整備されるとともに、日系人については職種による制限なしに国内で就労が認められるようになった。また開発途上国の経済発展を目的として1981年に創設されていた外国人研修制度も1990年に規制緩和が行なわれ、商工会議所などによる団体監理型が導入された。1993年には技能実習制度が開始され、一定の水準に達したと認められた外国人研修生に対して追加で最大1年（後に2年に延長）の研修（実態は就労）が許可されるようになった。
1990年代末になると少子高齢化やグローバリゼーションを迎える中での労働力不足、経済競争力に対する危機感、周辺各国からの受け入れ要請などを背景として、産業界を中心として再び受け入れに関する論議が起こった。政府は従来の方針を維持し、不法滞在者については取締りを強化しているが、一方でFTA交渉においては介護分野などにおいて労働力受け入れも検討しているが、世間の反発は尚強い。
2004年、日本では中国・韓国・ブラジルおよびペルー（主に日系労働者）・フィリピンなどからの労働者が多いとされる（不法滞在者数は毎年韓国人が1位である）。それ以外にも台湾・タイ・インドネシア・イランからの労働者流入が見られる。中には日本で一旗上げるため、渡航費用や滞在費を作ろうとして家財道具を含む家屋を売り払って来るケースも見られる。斡旋ブローカーに渡航費用を前借りして来日するケースも多いが、ブローカーに多くの借金を抱えている為、これが人身売買に該当すると指摘されている。
日本の低賃金労働は、外国人労働者が担っており、特に製造業は外国人労働者がいなければ、立ち行かない状況となっている。
日本の外国人労働者の特徴として、日系人は永住権を獲得し、出稼ぎから定住に移行している点が挙げられる[3]。
ちなみに、日本政府の「公式には外国人労働者への敷居を高くする一方で、日系人や外国人研修制度」といった抜け道的な方法を用意している」態度については、「外国人労働者を受け入れた際にどんな状況が起こるかを見るテスト」といった見方がある。テストの結果は、外国人労働者が増えた地域では社会問題が発生し、結果は悲惨なものになったという。発生した問題点は以下のとおり[3]。
「同社や電機の工場が集積し、日系南米人が集住する地方都市では、
小中学校で日本語の話せない南米人児童が増え、教育が混乱、
生活習慣を巡る地域社会との摩擦、
治安悪化、
日系人の地方税や社会保険の未納－、
など深刻な問題が発生している。」[3]
日本語の話せない外国人児童については増加傾向にあり、1991年は5,463人だったのが、2005年には20,692人となり、全外国人児童のうち、約3割をしめるようになったという。しかし、日本語指導ができる教師の数は絶対的に不足している状況となっている[4][5]。
現在、法務省は日本の在住外国人を総人口の３％以内に抑えたいとしている。 しかし、急激な人口減少から労働人口を維持するのは、現時点では不可能であり、自民党内には2050年までに総人口の１０％を外国人労働者にするという考えも存在する。（中川秀直を中心に） また3年以内（現在2008年）に移民庁を創設する考えも示している。（2008年 6月13日付 中日新聞より）
（２）問題点
あ。受け入れ制度に対する批判
外国人研修制度・技能実習制度については、実態は非熟練労働者受け入れのための制度になっているのではという批判がある。事実、香川県のある事例では、実習生を安価な作業員としてしか使わず、甚だしいことに、給与からさらに衣食住の費用を天引きし、契約の半額以下の給与しか支給していなかった事業所があった。これは氷山の一角で、同種の例はたくさんある。（ → 制度の問題点 ） また、本来の目的である途上国への技術移転が不十分である、との声も強い。留学生の受け入れに関しても、不法就労につながることが危惧されることがある。
2001年にKSD事件が発覚し、小山孝雄参議院議員が国会において技能実習制度における滞在期間の延長を求めた件につき、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団から供与を受けたとして受託収賄容疑で逮捕された。また同年には、酒田短期大学が受け入れた大量の中国人留学生のうち相当数が不法就労を行なっていたことが発覚し、これら受け入れ制度に対する信頼は大きく傷ついた。
本制度については、2007年、批判を背景に制度の見直しが各省庁で始まった。
い。文化摩擦
日本では、外国人労働者が多数居住する地区（例として近在に自動車関連の工場がある群馬県太田市や大泉町、静岡県浜松市、愛知県豊田市など）は、スーパーマーケットも地元日本人客が敬遠する場合も見られ、それら外国人労働者相手の食料・衣料品の商店や、理容室・レンタルビデオ店から旅行代理店などのサービス業者が誕生し、さながら外国人街の様子をなしているケースも発生している。また言葉が通じない事によって発生する文化摩擦も深刻で、生活習慣の違いから、住民間のいざこざが起こるケースも見られる。例としては以下のようなもの。
独居入居者用のアパート等に、常時十数人もの住人が住み、昼夜を問わず生活雑音がする
ゴミの分別方法（燃えるゴミ、金属、ガラスなど）が判らず、ゴミの出し方が悪い
公的な医療援助を受けていないため、異常に不健康そうである
文化的に異質過ぎて理解出来ない
これらの問題では、特に急激に外国人労働者が増えた地域では深刻で、商店では言葉が通じず個人商店が客である外国人労働者の突飛な行動に翻弄されるケースが見られ、それに嫌気が差して店を閉めてしまうという事態も発生している。またその一方で、旧来から地元住民の間で培われた地域コミュニティに馴染めない外国人労働者が孤立化するケースも見られる。
1990年代後半から長期不況にみまわれたこと、また来日外国人による犯罪が増加していることもあり、国内において外国人労働者に対する感情は悪化している。
う。労働環境
これら労働者は得てして社会的地位が低い場合も多く、過酷で安全措置が不十分な職場環境にあるケースも見られ、更に言葉の問題から、安全教育が必ずしも充分とは云えないケースもある。バブル期以降外国人の労働災害が多数発生したが、労災隠しが行なわれる事例が目立った。
また、企業が社会保険の負担を嫌がり外国人労働者に社会保険を加入させない問題が近年クローズアップされている。また、外国人労働者側も生活費を切り詰めたり、不法滞在の発覚をおそれて社会保険への加入を拒む者もいる。 外国人生活者は医療機関を受ける際の保険が適用されないため、医療費の不払いが各地で多発した。それらを背景に医療機関が外国人受け入れを拒むという事態まで起きている。
え。人身売買・犯罪組織の被害者
労働者の募集・渡航に絡んで、人身売買が発生するケースも見られる。日本への就労に絡む人身売買事件は少なくなく、蛇頭の一部や日本の暴力団が現地で人員を募集、日本への渡航費用や手段・国内での職場や居住先を斡旋するとしながら、多くの借金を背負わせている。日本についたら旅券や外国人登録証を取り上げ、強制労働させるという事件もおこっている。
殊に女性に関してはこれらの手口で売春を強要される等の被害に遭う事例が多数にのぼる。すでに1980年代から問題が顕在化していたが、2004年には米国から、日本は人身売買要監視国の指定を受けるという事態にまで発展している。2000年から2004年までの調査では、このような女性被害者はタイの173名を筆頭に、コロンビア53名・台湾25名・フィリピン18名・中国13名・ロシア12名・インドネシア10名となっており、検挙81件で関係した性風俗営業店のオーナーや斡旋ブローカーら164名が逮捕されている。
他方、これら被害者を使役していた側に人身売買の罪を問う事については、人身売買の行為そのものを直接的かつ包括的に扱う法も無い事から追求が不十分で、特に人身売買に絡んで発生した就労法違反や人権侵害の事実関係を調査しようにも、肝心の被害者が国外退去で聞き取り調査が出来ない・法廷で被害状況に対する証言者が居ない事が、問題を悪化させていた。またたとえ使役側に非が認められても、被害者側が不払い賃金や不当な扱いに対する慰謝料などを民事訴訟で請求する事も、事実上不可能であった。
このため日本政府では、2004年から人身売買監視強化を目的とした入国管理法改正により、人身売買被害者に関しては公的な保護を行い国費による帰国支援を行ったり、犯罪行為究明のため人身売買被疑者の裁判期間中は国内滞在を認める方向で進んでいる。
また警察庁もこれら犯罪行為の温床に成りやすい性風俗売春営業店（無店舗営業型のデリバリーヘルスを含む）を監視・取り締まる方向で風俗営業法改正を進め、第4章第2節第2款の「無店舗型性風俗特殊営業の規制」といった項目おいて特に実体が不明確だった無店舗型性風俗売春産業に対し、営業届け出の義務とその他細かい業務内容の規定が盛り込まれ、罰則の適応などの面で強化された。
一部には、渡航費用や滞在費用として、家財道具や家屋を売り払って来る者も在るが、その中には密入国を斡旋するマフィアにそれらを騙し取られ、さらに渡航滞在費の不足分として強制労働や犯罪への加担を強制させられるといったケースも報告されており、一攫千金を夢見た代償としては、あまりに多くを失う人もある。
ただし、米国が指摘した日本の人身売買には、年間８万人ほど来日していたフィリピン人タレントのホステス就労を指摘したとも取られ、米国では日本のキャバクラのような芸者文化から始まった営業システムが理解されてなく、性産業だとする誤解があった。当時、常任理事国入りを第一目標としていた日本政府は、直ちに人身売買として認めてしまい、興行ビザの大幅な規制を行ったが、これにより大きな経済的損失を被ったフィリピン政府は興行ビザでの入国の維持を日本側に求めており、在比日本大使館前では抗議集会も行われた。
犯罪被害者として労働を強要されているケースに於いては、関係国間で適切な保護を行う必要があると考えられ、これらの人々の発見と、その後の人権に則した扱いが課題となると思われる。
また飲食店、水商売、風俗店を中心に外国人経営者が外国人の不法就労を助長し、逮捕される例も多く見られる[6][7]。
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私達一般の「日本人」市民は、今までこうした外国人労働者をいわば存在しないもの、異類あるいは影の存在としてとして扱ってきた。しかし、影の存在としてきたことで、実は、そこに「治外法権」の領域が広がり、「日本国」ではない部分が生まれてしまったのである。この部分は今の日本国の「城壁の隙間」であり「ファイアーウオールの欠陥」とも言える。
「治外法権」を教科書のつまらない歴史問題だなどと傍観者として見ている読者は、もう一度、日本の現状を見てほしい。実は、外国人労働者は犯罪を犯してもほとんど罸することはできない。
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日系ブラジル人の被告「控訴しない」 浜松市のひき逃げ事件で『産経』
平成１１年に浜松市で女子高生、落合真弓さん＝当時（１６）＝がひき逃げされて死亡した事件で、ブラジル・サンパウロ州裁判所で過失致死罪などで禁固４年の判決を受けた日系ブラジル人、ヒガキ・ミルトン・ノボル被告（３３）は２４日、控訴しない意向を明らかにした。
２１日に言い渡された判決は、被害者遺族への賠償として最低賃金の１８０カ月相当分（約３００万円）の支払いを命じた。（共同）
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こうした事件の場合の、「日本人」への処罰と刑の軽重を比べて見ていただきたい。しかも、ブラジルは浜松市民の陳情を受けた麻生総理（外相時代）の交渉で初めて、犯人逮捕と裁判に応じた。それまでは、海外逃亡すれば、どんな犯罪も罸せられなかった（犯人引き渡し協定がない国は逃げた犯人は一切逮捕できない）。今後馘首された「外国人労働者」が日本国内にとどまり、集団化した場合、大きな社会問題が起きることは避けられない。
今、新しい「治外法権」が日本中のいたるところで発生しているのである。
２．「反日」勢力の第二の猟場
こうした外国人労働者問題を利用して勢力を拡大しているのが、松井やよりなどに代表される「従軍慰安婦問題」で日本を攻撃してきた勢力である。
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
このリンクを見ると、同和問題や「国際女性戦犯法廷」などに関わる団体が多く入っている。
リンク集
一例として、リンクにある「日本キリスト教協議会」については、このブログで以前書いたことがある。
訂正記事：松井やより（松井耶依）と日本の”人権組織”─「灰色」を生き抜く知恵─
もう一つ、明らかに日本に直接的脅威を及ぼす海外勢力と結託している組織は、「ヒューライツ・大阪」こと「アジア・太平洋人権情報センター」である。
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役員（Wikipedia）
会長 武者小路公秀 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長)
理事長 前川朋久 (国際経済労働研究所理事長)
理事
淺野義光 (「同和問題」にとりくむ宗教教団連帯会議議長)
伊東文生 (日本労働組合総連合会大阪府連合会会長)
上垣正純 (大阪府町村長会会長：熊取町長)
上杉孝實 (世界人権宣言大阪連絡会議代表幹事)
岡本知明 (大阪国際平和センター理事長)
柏木孝 (大阪市副市長)
梶本徳彦 (大阪府副知事)
門川順治 (大阪府教育文化総合研究所所長)
川島慶雄 (千里金蘭大学学長：前ヒューライツ大阪所長)
北川嗣雄 (大阪府市長会副会長：羽曳野市長)
組坂繁之 (解放同盟中央本部執行委員長)
白石理 (元国際連合人権高等弁務官事務所人権担当官)
高橋叡子 (大阪国際文化協会代表)
辻井昭雄 (関西経営者協会会長：近畿日本鉄道会長)
津村明子 (ジャーナリスト)
野村明雄 (大阪商工会議所会頭：大阪ガス会長)
福田雅子 (ジャーナリスト)
藤原安次 (堺市副市長)
古野喜政 (日本ユニセフ協会大阪支部副会長)
細見三英子 (大阪市女性協会評議員)
松岡徹 (民主党参議院議員・民主党ネクスト法務副大臣・元解放同盟中央書記長)
水野武夫 (大阪弁護士会)
評議員 (2007年05月21日現在)
安藤仁介 (京都大学名誉教授)
李美葉 (多民族共生人権教育センター理事長)
井口利喜夫 (堺市市民人権局理事)
岸好澄 (大阪同和・人権問題企業連絡会統括専務理事)
北口末広 (解放同盟大阪府連合会書記長)
児玉達樹 (大阪商工会議所理事兼総務広報部長)
坂貴之 (日本労働組合総連合会大阪府連合会副事務局長)
渋谷秀樹 (立教大学教授)
芹田健太郎 (愛知学院大学教授)
段林和江 (大阪弁護士会)
友永健三 (世界人権宣言大阪連絡会議事務局長)
中川喜代子 (奈良教育大学名誉教授)
名倉嘉史 (大阪市市民局理事)
西島藤彦 (解放同盟中央本部中央執行委員)
畑 佳秀 (大阪府町村長会人権主担者会議代表幹事：能勢町総務部長兼人権総務課長)
林 郁 (関西消費者協会理事長)
林 鉄雄 (日本国際連合協会関西本部理事長)
福田昌弘 (大阪府政策企画部長)
満生肇 (大阪府市長会人権部会人権部長会議副代表幹事：吹田市人権部長)
南田みどり (大阪外国語大学副学長)
森 幹子 (大阪府地域婦人団体協議会会長)
山崎公士 (新潟大学法科大学院教授)
山本憲治 (関西経営者協会専務理事)
若林正信 (同和問題にとりくむ大阪宗教者連絡会議代表委員)
企画運営委員 (2007年05月21日現在)
赤井隆史 (解放同盟大阪府連合会書記長代行)
阿久澤麻理子 (兵庫県立大学准教授)
井上和千 (大阪人権博物館事業部長)
荻野 淳 (自由人権協会大阪・兵庫支部事務局長)
川村暁雄 (神戸女学院大学准教授)
岸田章子 (解放同盟中央本部執行副委員長)
窪誠 (大阪産業大学教授)
小谷良治 (大阪市市民局人権室外国籍住民施策担当課長)
芝勝徳 (神戸市外国語大学教授)
恒成和子 (アムネスティ・インターナショナル日本関西連絡会代表)
中井伊都子 (甲南大学教授)
中村尚司 (龍谷大学教授)
西川憲一 (大阪国際平和センター事務局長)
丹羽雅雄 (弁護士)
畑祥雄 (写真家・関西学院大学大学院教授)
畑律江 (毎日新聞社編集委員)
初瀬龍平 (京都女子大学教授)
平田 哲 (特定非営利活動法人アジアボランティアセンター代表)
松尾カニタ (FM COCOLO プログラムスタッフ)
三木光一 (堺市市民人権局人権部人権推進課長)
村田守男 (大阪府政策企画部人権室課長：人権推進担当)
森実 (大阪教育大学教授)
森原秀樹 (反差別国際運動事務局長)
路次博 (大阪府市長会人権部会人権部長会議副代表幹事：岸和田市市民生活部長)
国際諮問委員(2006年06月16日現在)
ジョン・P・パチェ (オーストラリア・リソース・インスティテュート会長)
ヴィティット・ムンタボーン (タイ・チュラロンコン大学教授)
顧問
石原利昭 (アジア・太平洋人権情報センター前理事長)
金東勲 (アジア・太平洋人権情報センター前所長)
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どのような団体が関わっているか、上記の人物をご覧いただけばお分かりであろう。読者にはご賢察いただきたい。「従軍慰安婦」を利用して日本を攻撃する勢力＝海外の「反日」勢力＋国内の「反日」勢力によって、日本の安全は大きく脅かされてきた。
アメリカ合衆国下院121号決議
ただ「従軍慰安婦問題」はいわば歴史に属する問題であり、間接的な打撃にしかならない。しかし、今、外国人労働者問題を利用して日本を攻撃する勢力＝海外の「反日」勢力＋国内の「反日」勢力＝「従軍慰安婦」を利用している勢力という等式が生まれようとしている。
外国人労働者問題の謀略化は、現在の問題であり、民主党・公明党などの「人権保護法（いわば中国人、朝鮮人の領事警察裁判権を認めるのと同じである）」と直結して日本の市民生活と日本国の体制に直接脅威を及ぼす。
そして、何より、外国人労働者問題を利用している勢力＝海外の「反日」勢力＋国内の「反日」勢力＝「従軍慰安婦」＝日本の”中国系”マスコミであることも明かであろう。
800年前の律令国家崩壊、150年前の植民地侵略問題は、実は私達の問題なのである。（（中中）に続く）
