今まで「第4の権力」メディアの腐敗（客観公平中立を偽装しながら特定の政治勢力と国家に荷擔する）を見ながら、
日本の”中国系”マスコミが「派遣切り」を問題にする本当の理由（前）
日本の”中国系”マスコミが「派遣切り」を問題にする本当の理由（中）
で、問題を取り上げるマスコミと「派遣切り」あるいは「外国人労働者」の問題を利用している影の勢力の存在について見てきた。
今回は、「派遣切り」と「反日」海外勢力との関係について見ていきたい。
１．「反日」勢力と日本への協力者とを見分ける
前回、「外国人労働者」の問題を書いてから、外国人労働者の多い東海地方の町に住む知人に最近の様子を聞いてみた。治安などの問題はどうかと聞いてみたところ、「ブラジルから来た労働者は景気のいいときは手取りで30万以上稼いでいた人は少なくない。一財産築いた人もいると聞いている。恐慌が始まってからは、そうした人の多くは本国へ帰ったのではないか。バスや店で見かけることが本当に少なくなった。以前の町に戻った感じがする。景気が悪くなって解雇された日本人が故郷に戻ってきて生活保護申請をしているのが目立っている」と教えてくれた。
読者にお願いしたいのは、外国人労働者の全体が悪いわけでも、彼等がすべて犯罪者になったり、「反日」になるわけでもないということだ。彼等を「反日」に組織していくのは、「反日」の黒幕つまり、半島と大陸の勢力と密接に関係して「従軍慰安婦」「南京大虐殺」などの謀略を行ってきた勢力とそれを煽動する”中国系”マスコミ人や似権派の活動家や弁護士そして政治家である。いわば日本の”人権業界”とでも言えるだろう。
工場でまじめに働いてきた「外国人労働者」はむしろ私達「日本人」の同盟軍にもなりえる。地域の日本人とブラジル人の纒め役は互いの摩擦を克服しようと相互に努力してきた歴史がある。そんなひとり、ジルベルト・ヨシナガは以下のように述べている。
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来るべき100年に向けて
日系ブラジル移民100周年を祝った2008年が終わった。この1年を通して、ブラジルと日本の双方で、両国の関係を記念する多くの祝典が行われた。サンパウロで開催された盛大な行事には、皇太子殿下のご臨席も賜った。そして今、2009年になり、「新たな100年」が始まっている。地理的距離と文化や言語の違いを超え、両国間にさらなる進歩と理解が期待される100年である。
その2009年の年頭が、日本で暮らすブラジル人にとってこれほど騒然としたものであろうとは、誰も望んではいなかったことだ。巷を席巻する米国発の経済危機は、瞬く間に日本企業に大きな影響を与えた。企業は当分の間、活動にブレーキを掛けることを余儀なくされた。その結果は、今のなお強く尾を引く、特に外国人労働者を対象とした大量解雇である。職を失った人々の多くは、住んでいたアパートを立ち退かねばならず、住む場所に困っている。この理由から、たくさんの人が帰国を始めており、極端なケースでは、道ばたで眠ったり、車の中で生活したり、橋や陸橋の下で暮らしている人も出ている。
国際市場間の関係が世界の主要経済国をこれほど弱体化させようとは、主要国の落ち込みがこれほどスピーディーで激しいものであろうとは、誰にも予想できなかった。だから、ブラジル人のなかには、起こりうる緊急事態に備えていなかった人もいた。高価な車を買ったり、最新の電化製品を手に入れたりと、日本が与えてくれる「消費の贅沢」ばかりを優先したケースも多い。確かに、いい生活をする権利は誰にでもある。だがそれも、慎重さと責任感をもって事にあたればこそだ。
この経済危機は日本のブラジル人に、誰も予期していなかった社会的問題を突きつけた。残念ながら、状況は多くのブラジル人労働者や、日本に投資してきた実業家たちに、これまで獲得してきたものの大半を失う損害を出させている。日本全国には、確実に1000以上のブラジル人関係の商業施設が存在するが、この不況で店を閉じるものも現れた。そうでないものも、何の見通しも持てずにいる。
日本の経済状況が早急に安定を取りもどし、国の成長が上向き傾向を再び示し、できればそこに日本在住のブラジル人が多数参加できることを期待している。それは、日本におけるブラジル人コミュニティが再び立ち上がり、このデカセギ現象の20年間に「無秩序な成長」をしてきたがゆえの構造的欠陥を修正する時となるだろう。その時には、日本人もブラジル人も、それまでに発生していたかもしれない誤りや逸脱を、今後再発することのないように見直すことができるだろう。
ブラジル人コミュニティが、その小さな反省を行えば、非常事態に備えて最低限の蓄えをしておくといった、備えの重要性を強調することにもなる。加えて、今回の危機は、これまで人々のエゴイズムや個人主義、目標を見失わせてしまう偽の物質的快適さによって無視されてきた、連帯やコミュニティ、計画の必要性といった価値を再認識させているものだ。「ブラジル人ゲットー」に引きこもらないようにすることの重要性、日本社会に溶け込もうと試みることの重要性も、もっと評価されていい点だ。
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ブラジル人などのコミュニティーはむしろ半島人や大陸人に比べれば、この人物のように一定の自省の目（あくまでも一定の範囲だが）や日本のルールにのっとった将来展望に沿おうとする方向性を持っているだけ、こうしたいわゆる「移民意識（その土地に土着して財産を所有し子孫に伝えていく意思）」のある階層とは相互に話し合いで解決し得る道が開けている。
２．外国人と犯罪
つぎに以下に、外国人犯罪の人口あたりの発生率を分析した資料を紹介する。
外国人犯罪の推移
ブラジル系の犯罪検挙者は、第２位で増加している。逃亡した者や交通事故でのひき逃げなどはこうした統計には入っていないので、実際にはもっと犯罪者の絶対数は多くなる。移民の意思があると言ってもブラジル系グループと犯罪との因果関係は高く、ひったくり、自動車盜、交通事故、金銭トラブルでの強盜殺人など地域の治安悪化の要因であり、また、犯罪を犯して国外逃亡する「治外法権」度の高さは要注意と言える。外国人犯罪検挙者で目立つ、フィリピン、ベトナムなども同類と言え、基本的には今回の恐慌を機会に、”3K労働力移入”政策でいわば犯罪者予備軍をまったく国内での管理なく入国させるという今の誤った移民政策は全廃すべきであろう。
こうした犯罪に踏み切るかどうかという違いをもたらす条件は台湾に来ている日本人でも同じだが、現地への関係と愛着度がたかければ適応率は高いと思われる。経験的には日本語教員の場合、台湾人配偶者がある日本人は台湾に永住する率が高く、現地での仕事も専門化して、地元との信頼関係もできやすい。一方、出稼ぎに来る博士課程出たての日本人助理教授たちは、学期の途中で勝手に仕事を辞めてかえってしまう、台湾人の女性をもてあそんで結婚を持ち出されると日本に逃げ帰る、台湾人を見下し不満ばかり言うなど、犯罪予備軍化している噂を聞いたり見たりすることが多い。海外勤務で腰掛けで台湾に来る日本人社員や外務省の役人も、しばしば公私のけじめがなく男女関係にルーズで犯罪予備軍化している人は少なくなく、一般に評判は非常に悪い。つまり、「海外派遣軍」や「金を稼ぎに来るだけの人間」は、犯罪を犯しやすく誘引されやすいと推測される。移民を上手に迎えるには適切な方法が必要なのである。
一方、在留資格の合わない外国人や不法滞在者を雇ったりする日本国内の雇用者に厳罰を下したり、台湾のような一元的移民管理（台湾では以前は外事警察、今は移民署が外国人の出入国と滞在をすべて管理している）も必要である。しかし、適法な移民には、納税と保険の義務と同時に財産の所有を認めたり福祉面での支援を行い、不法滞在者と差別化をはかるのは犯罪集団を作らせないために大切である。
ホスト国には移民や来航者を人間として迎えるホストの義務があると同時に適切な仕方で現地に住んで貰う権利があるのだ。今の日本のように”誰でも日本で共生しましょう”式の移民と来航者を区別しない政策はホストの義務ばかりがあって、たちまち外国人の脅威に直面する一般市民には何の権利もない。従って、この”誰でも日本で共生しましょう”式移民政策は、10年後には今、欧米で起こっているような流血の民族間衝突をもたらす可能性がある。相互の人間性を理解せず、ものを移して並べ変えるような考え方が根本から間違っているのである。
次回の選挙ではぜひ読者の皆さんからも早急な互恵平等の移民政策確立を地元議員にはたらきかけていただきたい。
３．対日謀略に動き出す”中国系”
今の”誰でも日本で共生しましょう”式の移民と来航者を区別しない政策の中で、一番要注意なのはやはり”中国系”およびそれと連動する一部の”半島系”外国人の動向である。
このエスニックグループは「反日」以外のなにものでもない。
長野聖火リレー、一触即発、反日シナ留学生と遭遇「松代」(動画有り)
とくに”中国系”は数が増え６０万以上が日本で生活しており（外国人登録者の推移）、この10年で３倍になっている。しかも、これらは中国の公安や犯罪組織と地下ネットワークでむすばれ、日本社会を菌糸のように食い荒らしている。”半島系”の話はもう言うまでもない。以降、「外国人問題」といったときは、”中国系”を指す。
”中国系”外国人は「不法就労」「不法滞在」の主体でもあり、中日のブローカーに関わる「研修生」という問題を抱えている。
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例外的に単純労働従事が認められる場合と、その取締り
現在、法務大臣（法務省入国管理局）の行政・政策により、外国人留学生・就学生が、アルバイトをする場合は、留学生は週28時間（教育機関の長期休業期間にあっては，1日につき8時間以内）で、就学生は1日4時間（教育機関の長期休業期間にあっては，1日につき8時間以内）までの単純労働が認められることがある。専ら聴講による研究生又は聴講生の場合には別の規定がある。
一定時間以内の従事であっても、留学生・就学生は、資格外活動の許可を法務省入国管理局から得る必要性がある。留学生・就学生の場合は包括的に、資格外活動を許可されることはなく、その都度、勤務先・報酬・労働時間などを詳細に申告して許可を得なければならない。
就学生が1日4時間を超えて勤務することが常態化したり、1社当たり4時間以内で、1日で複数の企業をかけもち勤務する例が見られる。このような行為は在留資格違反として取り締まりの対象になる。
留学生・就学生は、風俗営業又は風俗関連営業が含まれている仕事が許可されることはない。テレクラやアダルト映像に出演することも許されない。さらに風俗営業であるキャバクラの洗い場に勤務したり、パチンコ店・ソープランドで掃除をするために勤務することも許されない。
日本語学校に就学して、これを隠れ蓑として、在留資格を得て、単純労働・接客業（性風俗店・ホステス）などに従事している事例があとを絶たず、日本語学校に限ったことではないが、法務省入国管理局では就学生の出席状況を把握するため、調査を実施している。
蛇頭（＝不法就労の斡旋者・ブローカー・手配師）と共謀していた日本語学校の認可取り消しなども、認可権を持つ都道府県と連携して行っている。不法就労助長罪により、蛇頭などの斡旋者は、1年以上、10年以下の懲役刑に処せられる。
2004年から「家族滞在」のビザをもって在留する者については、週28時間以内の資格外活動を行うことができる包括的許可が受けられるようになった。資格外活動をするにあたって、留学生・就学生と同じく、風俗営業又は風俗関連営業が含まれている仕事には従事することは禁止されている。
大学（短期大学及び大学院を含む）を卒業した外国人が、短期滞在の資格をもって在留する者が、卒業前から引き続き就職活動を行う場合は、個別の申請に基づき週28時間以内の資格外活動の許可が受けられるようになった。
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私が、「治外法権」が国家を崩壊させると考えるのは、「外国人労働者」問題全般が、こうした主には中国系犯罪者と同一視され、「外国人」対「日本人」という図式が、本当に正規で働いている外国人にも波及し、民族対立の誤った構図が作られ、「反日」勢力に”人権問題”などという形で利用されるためだ。
実際に移民問題で今の日本社会の治安上の大きな脅威になっているのは、「外国人」といっても絶対数で言えば「中国人」なのである。
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浜松で死亡ひき逃げ 中国人男性を逮捕20090206
昨日（６日）午後、浜松市で乗用車と軽自動車が衝突し、男性１人が死亡しました。
事故を起こした運転手は車を置いて逃走しましたが、およそ３時間後に逮捕されました。
ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは自称・浜松市中区領家の無職、張磊容疑者２５歳です。
張容疑者は、昨日午後４時ごろ、浜松市南区都盛町の交差点で軽自動車と衝突し、運転していた乗用車を置き、現場から逃走した疑いが持たれています。
軽自動車を 運転していた男性は、頭を強く打ち死亡しました。
張容疑者は、事故から約４０分後に 自ら１１０番通報し、警察が現場で事情を確認したのち、逮捕されました。
警察の調べに対し張容疑者は「オーバーステイで、無免許運転だったため逃げた」と話しているということです。
張容疑者は事故現場の１・５キロほど手前で職務質問を受けましたが逃走し、警察が見失った直後に事故を起こしたということです。
SBS TV ［静岡放送］ 動画ニュース（静岡） [2009/02/07 06：40]
http://www.digisbs.com/tv/news/movie_s/20090207000000000001
の動画から書き起こし
別ソース
交通事故：衝突で男性を死なせ逃走、容疑で男を逮捕－－浜松東署 ／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090207ddlk22040210000c.html
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「外国人労働者」には、一定の法の網がかかっている。しかし、このニュースから分かるように、今の日本ではこうした中国人不法滞在者は野放しになっている。平安時代で言えば「野盜・夜盗の類」の横行である。
また、「オーバーステイで、無免許運転だったため逃げた」ような人物がなぜか乗用車に乗っている（もちろん自動車税など払っていないし保険など入っているわけがない、車庫証明などあるはずもない）。つまり、日本の税制からはまったく徴税できない存在で、事実上「不輸の権」を持ち「関税自主権」を日本は持っていない。
そして、捕まらなければ、中国に逃げ帰り、絶対に捕まることはない。「不入の権」であり「領事裁判権」とまったく同じ状態が生じている。
派遣で来ているブラジル人の場合はブラジルと日本との友好関係で犯人が特定できれば交渉の余地があるが、もともと日本に存在してはならないはずの中国人の場合、そうした余地はよほどの凶悪犯（福岡一家四人慘殺死体遺棄事件のような）でない限り、まったくない。
中国人を主とする（不法滞在者）は今の日本社会にとって文字通りの治外法権的存在であり、「不輸不入の権（不逮捕特権と免税特権）」をもって今、日本社会を脅かし、まじめに働く日本人から仕事を奪い、生命と財産に脅威を与えている。
日本社会の安全と基礎を蝕んでいる大きな存在は、これら中国人を主とする不法滞在者である。
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＝【偽造就労ビザ】企業幹部？実は出稼ぎ 中国人不法就労でブローカー逮捕 [05/19]
1 ：言葉は葉っぱφ ★：2006/05/21(日) 19:43:20 ID:???
企業幹部？実は出稼ぎ 中国人不法就労でブローカー逮捕
埼玉県警外事課などは１９日までに、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、東京都葛飾区新小岩１丁目、輸入会社役員、張国民容疑者（２９）ら中国人ブローカー３人を逮捕した。張容疑者は容疑を否認しているという。
同課は、３人が平成１６年９月以降、不正に入国した中国人８０人以上から紹介料１０万円などを受け取って群馬、神奈川両県の会社などにあっせんしたとみている。
調べでは、張容疑者らは昨年１月、中国人の男（５０）に偽造就労ビザなどを渡し、群馬県大泉町の人材派遣会社に紹介して働かせた疑い。
中国人らは密航組織に約１００万円を支払い、中国企業幹部を装った商用の短期滞在ビザを取得、入国したとみられる。
(05/19 22:05)
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しかもこうした日本への入国は以上のように目的を隠した「不法」な手段で組織的に行われている。
そればかりでなく、「研修生」という法の破れ目が利用されている。
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外国人研修生
（１）制度の問題点
近年では研修生の急増に比例するように人権侵害や事件が多発している。
典型的な事例は、パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、性暴力などで、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給300円で残業させていたことなどが報道された。
また、制度の趣旨と実態の乖離も指摘されている。いわゆる3K職種など日本人労働者を確保できなかったり、中国などの外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースが目立ち、研修生の中にも技能修得ではなく「出稼ぎ」として来日する者がいる。
このほか、1997年、技能実習期間を１年から2年に延長するときの国会論議を契機にKSD中小企業経営者福祉事業団（当時）と自民党議員の贈収賄事件が発生した（KSD事件）。
また、愛媛県今治市のタオル製造会社で、経営者が、中国人研修生3人に対し、未払い賃金を支払うよう労働基準監督署から是正勧告を受けたが、支払いを免れるため、研修生3人を騙して中国へ連れて行き、置き去りにするという事態も発生している[2]。
米国務省の人身売買に関する2007年版報告書では、この制度の問題を取り上げ、権的な状況に置かれている研修生の状況把握や問題解決などを指摘している。同年7月1日には米国務省マーク・レーゴン人身売買監視・対策室長が来日して日本側に制度の廃止を提案した。
元法務副大臣の河野太郎議員（自民党）は自身のブログにて、本制度も含めた日本の外国人労働者受け入れ政策を「ほとんどイカサマ」と発言するなど[1] 、問題認識は広がりつつある。しかしながら、政府の審議会・研究会やプロジェクトチームでは存続・拡大路線が主流であり、研修・技能実習の期間を最大5年に拡大することや再研修が議論されている。確かに円満な研修・技能実習を実施している企業もあり、受け入れ企業のみならず研修生からも期間延長や再入国を求める声がしばしば聞かれるが、制度拡大と同時に、上記のような人権侵害の防止も必須の課題である。
こうした問題事例の多発を受け、法務省は2007年12月26日に「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を改訂した[3]。上記問題点でも挙げられている受け入れ機関による研修生のパスポートの保管について、研修生本人の要望があったとしても認めないとするなど従来よりも厳しい内容となっている。本指針に違反する行為があれば、3年間の研修生受け入れ停止などの処分を受けることとなる。
（２）制度改正の動き
自民党は外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直し、移民庁の設置を含む外国人定住を推進する法律について検討を行っており、上記の規制改革・民間開放推進会議の答申通り、2009年の通常国会への提出を目指している[6]。
関連統計
「法務省出入国管理関連統計」によると、外国人研修生の入国は年々増加しており、2005年で83,319人、そのうち、財団法人国際研修協力機構（JITCO）が支援した研修生総数は57,050人（団体監理型：49,480人、企業単独型：7,570人）となっている。（2006年度版JITCO白書より）入国する外国人研修生の国籍は、中国が55,156人と全体の66.2％を占める。（2005年） ほかにインドネシア、タイ、ベトナムなどからの受け入れもある。
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研修生の実態については隠された部分が多いので実はよく分からない。日本のマスコミはこの２、３年をのぞけば今までほとんど取り上げてこなかった。入国の経緯も不明で、推測するに中国系の場合は、中華人民共和国→両国の公安や政治家がらみのブローカー（仲介料や諜報工作依頼）→紹介団体への仲介（調査すれば巨額の仲介手数料が双方に浮かぶはず）→日本の中小企業というような、一種の「金と謀略の黒い連鎖」が中国と日本の”中国系”政治家や団体の間に生まれていたから、『朝日』や『NHK』などの”中国系”マスコミは取り上げなかっただけではないだろうか。
以下の厚労省の各種報告はそうした”中国系”マスコミが隠蔽する黒い潮流の存在を暗示している。
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ブローカーの存在
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しかし、今なぜ”中国系”マスコミが両刃の刃の「研修生」を取り上げ始めたのか。背景には、もっと深い陰謀が予想される。（中の下につづく）
日本の”中国系”マスコミが「派遣切り」を問題にする本当の理由（前）
日本の”中国系”マスコミが「派遣切り」を問題にする本当の理由（中）
で、問題を取り上げるマスコミと「派遣切り」あるいは「外国人労働者」の問題を利用している影の勢力の存在について見てきた。
今回は、「派遣切り」と「反日」海外勢力との関係について見ていきたい。
１．「反日」勢力と日本への協力者とを見分ける
前回、「外国人労働者」の問題を書いてから、外国人労働者の多い東海地方の町に住む知人に最近の様子を聞いてみた。治安などの問題はどうかと聞いてみたところ、「ブラジルから来た労働者は景気のいいときは手取りで30万以上稼いでいた人は少なくない。一財産築いた人もいると聞いている。恐慌が始まってからは、そうした人の多くは本国へ帰ったのではないか。バスや店で見かけることが本当に少なくなった。以前の町に戻った感じがする。景気が悪くなって解雇された日本人が故郷に戻ってきて生活保護申請をしているのが目立っている」と教えてくれた。
読者にお願いしたいのは、外国人労働者の全体が悪いわけでも、彼等がすべて犯罪者になったり、「反日」になるわけでもないということだ。彼等を「反日」に組織していくのは、「反日」の黒幕つまり、半島と大陸の勢力と密接に関係して「従軍慰安婦」「南京大虐殺」などの謀略を行ってきた勢力とそれを煽動する”中国系”マスコミ人や似権派の活動家や弁護士そして政治家である。いわば日本の”人権業界”とでも言えるだろう。
工場でまじめに働いてきた「外国人労働者」はむしろ私達「日本人」の同盟軍にもなりえる。地域の日本人とブラジル人の纒め役は互いの摩擦を克服しようと相互に努力してきた歴史がある。そんなひとり、ジルベルト・ヨシナガは以下のように述べている。
＝＝＝＝＝
来るべき100年に向けて
日系ブラジル移民100周年を祝った2008年が終わった。この1年を通して、ブラジルと日本の双方で、両国の関係を記念する多くの祝典が行われた。サンパウロで開催された盛大な行事には、皇太子殿下のご臨席も賜った。そして今、2009年になり、「新たな100年」が始まっている。地理的距離と文化や言語の違いを超え、両国間にさらなる進歩と理解が期待される100年である。
その2009年の年頭が、日本で暮らすブラジル人にとってこれほど騒然としたものであろうとは、誰も望んではいなかったことだ。巷を席巻する米国発の経済危機は、瞬く間に日本企業に大きな影響を与えた。企業は当分の間、活動にブレーキを掛けることを余儀なくされた。その結果は、今のなお強く尾を引く、特に外国人労働者を対象とした大量解雇である。職を失った人々の多くは、住んでいたアパートを立ち退かねばならず、住む場所に困っている。この理由から、たくさんの人が帰国を始めており、極端なケースでは、道ばたで眠ったり、車の中で生活したり、橋や陸橋の下で暮らしている人も出ている。
国際市場間の関係が世界の主要経済国をこれほど弱体化させようとは、主要国の落ち込みがこれほどスピーディーで激しいものであろうとは、誰にも予想できなかった。だから、ブラジル人のなかには、起こりうる緊急事態に備えていなかった人もいた。高価な車を買ったり、最新の電化製品を手に入れたりと、日本が与えてくれる「消費の贅沢」ばかりを優先したケースも多い。確かに、いい生活をする権利は誰にでもある。だがそれも、慎重さと責任感をもって事にあたればこそだ。
この経済危機は日本のブラジル人に、誰も予期していなかった社会的問題を突きつけた。残念ながら、状況は多くのブラジル人労働者や、日本に投資してきた実業家たちに、これまで獲得してきたものの大半を失う損害を出させている。日本全国には、確実に1000以上のブラジル人関係の商業施設が存在するが、この不況で店を閉じるものも現れた。そうでないものも、何の見通しも持てずにいる。
日本の経済状況が早急に安定を取りもどし、国の成長が上向き傾向を再び示し、できればそこに日本在住のブラジル人が多数参加できることを期待している。それは、日本におけるブラジル人コミュニティが再び立ち上がり、このデカセギ現象の20年間に「無秩序な成長」をしてきたがゆえの構造的欠陥を修正する時となるだろう。その時には、日本人もブラジル人も、それまでに発生していたかもしれない誤りや逸脱を、今後再発することのないように見直すことができるだろう。
ブラジル人コミュニティが、その小さな反省を行えば、非常事態に備えて最低限の蓄えをしておくといった、備えの重要性を強調することにもなる。加えて、今回の危機は、これまで人々のエゴイズムや個人主義、目標を見失わせてしまう偽の物質的快適さによって無視されてきた、連帯やコミュニティ、計画の必要性といった価値を再認識させているものだ。「ブラジル人ゲットー」に引きこもらないようにすることの重要性、日本社会に溶け込もうと試みることの重要性も、もっと評価されていい点だ。
＝＝＝＝＝
ブラジル人などのコミュニティーはむしろ半島人や大陸人に比べれば、この人物のように一定の自省の目（あくまでも一定の範囲だが）や日本のルールにのっとった将来展望に沿おうとする方向性を持っているだけ、こうしたいわゆる「移民意識（その土地に土着して財産を所有し子孫に伝えていく意思）」のある階層とは相互に話し合いで解決し得る道が開けている。
２．外国人と犯罪
つぎに以下に、外国人犯罪の人口あたりの発生率を分析した資料を紹介する。
外国人犯罪の推移
ブラジル系の犯罪検挙者は、第２位で増加している。逃亡した者や交通事故でのひき逃げなどはこうした統計には入っていないので、実際にはもっと犯罪者の絶対数は多くなる。移民の意思があると言ってもブラジル系グループと犯罪との因果関係は高く、ひったくり、自動車盜、交通事故、金銭トラブルでの強盜殺人など地域の治安悪化の要因であり、また、犯罪を犯して国外逃亡する「治外法権」度の高さは要注意と言える。外国人犯罪検挙者で目立つ、フィリピン、ベトナムなども同類と言え、基本的には今回の恐慌を機会に、”3K労働力移入”政策でいわば犯罪者予備軍をまったく国内での管理なく入国させるという今の誤った移民政策は全廃すべきであろう。
こうした犯罪に踏み切るかどうかという違いをもたらす条件は台湾に来ている日本人でも同じだが、現地への関係と愛着度がたかければ適応率は高いと思われる。経験的には日本語教員の場合、台湾人配偶者がある日本人は台湾に永住する率が高く、現地での仕事も専門化して、地元との信頼関係もできやすい。一方、出稼ぎに来る博士課程出たての日本人助理教授たちは、学期の途中で勝手に仕事を辞めてかえってしまう、台湾人の女性をもてあそんで結婚を持ち出されると日本に逃げ帰る、台湾人を見下し不満ばかり言うなど、犯罪予備軍化している噂を聞いたり見たりすることが多い。海外勤務で腰掛けで台湾に来る日本人社員や外務省の役人も、しばしば公私のけじめがなく男女関係にルーズで犯罪予備軍化している人は少なくなく、一般に評判は非常に悪い。つまり、「海外派遣軍」や「金を稼ぎに来るだけの人間」は、犯罪を犯しやすく誘引されやすいと推測される。移民を上手に迎えるには適切な方法が必要なのである。
一方、在留資格の合わない外国人や不法滞在者を雇ったりする日本国内の雇用者に厳罰を下したり、台湾のような一元的移民管理（台湾では以前は外事警察、今は移民署が外国人の出入国と滞在をすべて管理している）も必要である。しかし、適法な移民には、納税と保険の義務と同時に財産の所有を認めたり福祉面での支援を行い、不法滞在者と差別化をはかるのは犯罪集団を作らせないために大切である。
ホスト国には移民や来航者を人間として迎えるホストの義務があると同時に適切な仕方で現地に住んで貰う権利があるのだ。今の日本のように”誰でも日本で共生しましょう”式の移民と来航者を区別しない政策はホストの義務ばかりがあって、たちまち外国人の脅威に直面する一般市民には何の権利もない。従って、この”誰でも日本で共生しましょう”式移民政策は、10年後には今、欧米で起こっているような流血の民族間衝突をもたらす可能性がある。相互の人間性を理解せず、ものを移して並べ変えるような考え方が根本から間違っているのである。
次回の選挙ではぜひ読者の皆さんからも早急な互恵平等の移民政策確立を地元議員にはたらきかけていただきたい。
３．対日謀略に動き出す”中国系”
今の”誰でも日本で共生しましょう”式の移民と来航者を区別しない政策の中で、一番要注意なのはやはり”中国系”およびそれと連動する一部の”半島系”外国人の動向である。
このエスニックグループは「反日」以外のなにものでもない。
長野聖火リレー、一触即発、反日シナ留学生と遭遇「松代」(動画有り)
とくに”中国系”は数が増え６０万以上が日本で生活しており（外国人登録者の推移）、この10年で３倍になっている。しかも、これらは中国の公安や犯罪組織と地下ネットワークでむすばれ、日本社会を菌糸のように食い荒らしている。”半島系”の話はもう言うまでもない。以降、「外国人問題」といったときは、”中国系”を指す。
”中国系”外国人は「不法就労」「不法滞在」の主体でもあり、中日のブローカーに関わる「研修生」という問題を抱えている。
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例外的に単純労働従事が認められる場合と、その取締り
現在、法務大臣（法務省入国管理局）の行政・政策により、外国人留学生・就学生が、アルバイトをする場合は、留学生は週28時間（教育機関の長期休業期間にあっては，1日につき8時間以内）で、就学生は1日4時間（教育機関の長期休業期間にあっては，1日につき8時間以内）までの単純労働が認められることがある。専ら聴講による研究生又は聴講生の場合には別の規定がある。
一定時間以内の従事であっても、留学生・就学生は、資格外活動の許可を法務省入国管理局から得る必要性がある。留学生・就学生の場合は包括的に、資格外活動を許可されることはなく、その都度、勤務先・報酬・労働時間などを詳細に申告して許可を得なければならない。
就学生が1日4時間を超えて勤務することが常態化したり、1社当たり4時間以内で、1日で複数の企業をかけもち勤務する例が見られる。このような行為は在留資格違反として取り締まりの対象になる。
留学生・就学生は、風俗営業又は風俗関連営業が含まれている仕事が許可されることはない。テレクラやアダルト映像に出演することも許されない。さらに風俗営業であるキャバクラの洗い場に勤務したり、パチンコ店・ソープランドで掃除をするために勤務することも許されない。
日本語学校に就学して、これを隠れ蓑として、在留資格を得て、単純労働・接客業（性風俗店・ホステス）などに従事している事例があとを絶たず、日本語学校に限ったことではないが、法務省入国管理局では就学生の出席状況を把握するため、調査を実施している。
蛇頭（＝不法就労の斡旋者・ブローカー・手配師）と共謀していた日本語学校の認可取り消しなども、認可権を持つ都道府県と連携して行っている。不法就労助長罪により、蛇頭などの斡旋者は、1年以上、10年以下の懲役刑に処せられる。
2004年から「家族滞在」のビザをもって在留する者については、週28時間以内の資格外活動を行うことができる包括的許可が受けられるようになった。資格外活動をするにあたって、留学生・就学生と同じく、風俗営業又は風俗関連営業が含まれている仕事には従事することは禁止されている。
大学（短期大学及び大学院を含む）を卒業した外国人が、短期滞在の資格をもって在留する者が、卒業前から引き続き就職活動を行う場合は、個別の申請に基づき週28時間以内の資格外活動の許可が受けられるようになった。
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私が、「治外法権」が国家を崩壊させると考えるのは、「外国人労働者」問題全般が、こうした主には中国系犯罪者と同一視され、「外国人」対「日本人」という図式が、本当に正規で働いている外国人にも波及し、民族対立の誤った構図が作られ、「反日」勢力に”人権問題”などという形で利用されるためだ。
実際に移民問題で今の日本社会の治安上の大きな脅威になっているのは、「外国人」といっても絶対数で言えば「中国人」なのである。
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浜松で死亡ひき逃げ 中国人男性を逮捕20090206
昨日（６日）午後、浜松市で乗用車と軽自動車が衝突し、男性１人が死亡しました。
事故を起こした運転手は車を置いて逃走しましたが、およそ３時間後に逮捕されました。
ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは自称・浜松市中区領家の無職、張磊容疑者２５歳です。
張容疑者は、昨日午後４時ごろ、浜松市南区都盛町の交差点で軽自動車と衝突し、運転していた乗用車を置き、現場から逃走した疑いが持たれています。
軽自動車を 運転していた男性は、頭を強く打ち死亡しました。
張容疑者は、事故から約４０分後に 自ら１１０番通報し、警察が現場で事情を確認したのち、逮捕されました。
警察の調べに対し張容疑者は「オーバーステイで、無免許運転だったため逃げた」と話しているということです。
張容疑者は事故現場の１・５キロほど手前で職務質問を受けましたが逃走し、警察が見失った直後に事故を起こしたということです。
SBS TV ［静岡放送］ 動画ニュース（静岡） [2009/02/07 06：40]
http://www.digisbs.com/tv/news/movie_s/20090207000000000001
の動画から書き起こし
別ソース
交通事故：衝突で男性を死なせ逃走、容疑で男を逮捕－－浜松東署 ／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090207ddlk22040210000c.html
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「外国人労働者」には、一定の法の網がかかっている。しかし、このニュースから分かるように、今の日本ではこうした中国人不法滞在者は野放しになっている。平安時代で言えば「野盜・夜盗の類」の横行である。
また、「オーバーステイで、無免許運転だったため逃げた」ような人物がなぜか乗用車に乗っている（もちろん自動車税など払っていないし保険など入っているわけがない、車庫証明などあるはずもない）。つまり、日本の税制からはまったく徴税できない存在で、事実上「不輸の権」を持ち「関税自主権」を日本は持っていない。
そして、捕まらなければ、中国に逃げ帰り、絶対に捕まることはない。「不入の権」であり「領事裁判権」とまったく同じ状態が生じている。
派遣で来ているブラジル人の場合はブラジルと日本との友好関係で犯人が特定できれば交渉の余地があるが、もともと日本に存在してはならないはずの中国人の場合、そうした余地はよほどの凶悪犯（福岡一家四人慘殺死体遺棄事件のような）でない限り、まったくない。
中国人を主とする（不法滞在者）は今の日本社会にとって文字通りの治外法権的存在であり、「不輸不入の権（不逮捕特権と免税特権）」をもって今、日本社会を脅かし、まじめに働く日本人から仕事を奪い、生命と財産に脅威を与えている。
日本社会の安全と基礎を蝕んでいる大きな存在は、これら中国人を主とする不法滞在者である。
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＝【偽造就労ビザ】企業幹部？実は出稼ぎ 中国人不法就労でブローカー逮捕 [05/19]
1 ：言葉は葉っぱφ ★：2006/05/21(日) 19:43:20 ID:???
企業幹部？実は出稼ぎ 中国人不法就労でブローカー逮捕
埼玉県警外事課などは１９日までに、入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、東京都葛飾区新小岩１丁目、輸入会社役員、張国民容疑者（２９）ら中国人ブローカー３人を逮捕した。張容疑者は容疑を否認しているという。
同課は、３人が平成１６年９月以降、不正に入国した中国人８０人以上から紹介料１０万円などを受け取って群馬、神奈川両県の会社などにあっせんしたとみている。
調べでは、張容疑者らは昨年１月、中国人の男（５０）に偽造就労ビザなどを渡し、群馬県大泉町の人材派遣会社に紹介して働かせた疑い。
中国人らは密航組織に約１００万円を支払い、中国企業幹部を装った商用の短期滞在ビザを取得、入国したとみられる。
(05/19 22:05)
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しかもこうした日本への入国は以上のように目的を隠した「不法」な手段で組織的に行われている。
そればかりでなく、「研修生」という法の破れ目が利用されている。
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外国人研修生
（１）制度の問題点
近年では研修生の急増に比例するように人権侵害や事件が多発している。
典型的な事例は、パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、性暴力などで、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給300円で残業させていたことなどが報道された。
また、制度の趣旨と実態の乖離も指摘されている。いわゆる3K職種など日本人労働者を確保できなかったり、中国などの外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースが目立ち、研修生の中にも技能修得ではなく「出稼ぎ」として来日する者がいる。
このほか、1997年、技能実習期間を１年から2年に延長するときの国会論議を契機にKSD中小企業経営者福祉事業団（当時）と自民党議員の贈収賄事件が発生した（KSD事件）。
また、愛媛県今治市のタオル製造会社で、経営者が、中国人研修生3人に対し、未払い賃金を支払うよう労働基準監督署から是正勧告を受けたが、支払いを免れるため、研修生3人を騙して中国へ連れて行き、置き去りにするという事態も発生している[2]。
米国務省の人身売買に関する2007年版報告書では、この制度の問題を取り上げ、権的な状況に置かれている研修生の状況把握や問題解決などを指摘している。同年7月1日には米国務省マーク・レーゴン人身売買監視・対策室長が来日して日本側に制度の廃止を提案した。
元法務副大臣の河野太郎議員（自民党）は自身のブログにて、本制度も含めた日本の外国人労働者受け入れ政策を「ほとんどイカサマ」と発言するなど[1] 、問題認識は広がりつつある。しかしながら、政府の審議会・研究会やプロジェクトチームでは存続・拡大路線が主流であり、研修・技能実習の期間を最大5年に拡大することや再研修が議論されている。確かに円満な研修・技能実習を実施している企業もあり、受け入れ企業のみならず研修生からも期間延長や再入国を求める声がしばしば聞かれるが、制度拡大と同時に、上記のような人権侵害の防止も必須の課題である。
こうした問題事例の多発を受け、法務省は2007年12月26日に「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を改訂した[3]。上記問題点でも挙げられている受け入れ機関による研修生のパスポートの保管について、研修生本人の要望があったとしても認めないとするなど従来よりも厳しい内容となっている。本指針に違反する行為があれば、3年間の研修生受け入れ停止などの処分を受けることとなる。
（２）制度改正の動き
自民党は外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直し、移民庁の設置を含む外国人定住を推進する法律について検討を行っており、上記の規制改革・民間開放推進会議の答申通り、2009年の通常国会への提出を目指している[6]。
関連統計
「法務省出入国管理関連統計」によると、外国人研修生の入国は年々増加しており、2005年で83,319人、そのうち、財団法人国際研修協力機構（JITCO）が支援した研修生総数は57,050人（団体監理型：49,480人、企業単独型：7,570人）となっている。（2006年度版JITCO白書より）入国する外国人研修生の国籍は、中国が55,156人と全体の66.2％を占める。（2005年） ほかにインドネシア、タイ、ベトナムなどからの受け入れもある。
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研修生の実態については隠された部分が多いので実はよく分からない。日本のマスコミはこの２、３年をのぞけば今までほとんど取り上げてこなかった。入国の経緯も不明で、推測するに中国系の場合は、中華人民共和国→両国の公安や政治家がらみのブローカー（仲介料や諜報工作依頼）→紹介団体への仲介（調査すれば巨額の仲介手数料が双方に浮かぶはず）→日本の中小企業というような、一種の「金と謀略の黒い連鎖」が中国と日本の”中国系”政治家や団体の間に生まれていたから、『朝日』や『NHK』などの”中国系”マスコミは取り上げなかっただけではないだろうか。
以下の厚労省の各種報告はそうした”中国系”マスコミが隠蔽する黒い潮流の存在を暗示している。
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ブローカーの存在
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しかし、今なぜ”中国系”マスコミが両刃の刃の「研修生」を取り上げ始めたのか。背景には、もっと深い陰謀が予想される。（中の下につづく）
