楽天KOBOは”みせかけ電子ブックリーダー”商品：海外で日本の本を読みたい人は当面絶対買わないように

（写真：日本のインターネット企業の将来が心配なKOBO企画者某）
１．海外では使えない商品「楽天KOBO」
　７月に鳴り物入りで発売された楽天KOBOだが、I-Phoneの感覚で海外でも日本語の本が読めると思い、買って帰って、setupしたところ、日本のサイトにはまったくつながらず、さびれた英語サイトにつながるだけでまったく使いものにならないことが分かった。（信用して買った私もバカだった。）
　海外で日本の本を読めると思って買って帰った人は、日本でsetupできればまだしも、できないときは返品を交渉した方がよい。

　これは20世紀後半から日本が作った製品の中では、最悪の製品（サービス）のひとつだろう。使えないものを平気で売り出すようになったのは、尖閣諸島で騒いでいる国と同じレベルに日本の支配階級、経営者階級が墮落しているためだろう。楽天KOBOは、日本国内專用等の説明は事前にまったくされておらず、電子ブックリーダーとは名ばかりの、ゴミ電子製品、あるいは出来の悪いおもちゃにすぎない。I-Phoneの時代に、日本国内専用の規格を「電子コンテンツ製品」として出す人（会社）も白痴に近い。

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海外で日本版のkoboサービスを利用できますか？
現在、日本国外で日本版のkoboサービスをご利用いただくにあたり、機能制限がございます。そのうち一部の機能制限については将来なくなる予定です。それまでの間ご不便をおかけいたしまして申し訳ございません。
【現在存在し、将来撤廃予定の制限事項】
1.日本国外では、kobo電子ブックリーダーのセットアップ（初期設定）をすることができません。
2.日本国外では、koboウェブサイト、koboデスクトップアプリ、kobo電子ブックリーダーいずれにおいても、楽天IDで（ログアウト状態から）ログインすることができません。 ・koboウェブサイトやkoboデスクトップでログアウトしてしまっている場合： 書籍の購入やライブラリ管理ができません。
・kobo電子ブックリーダーでログアウトしてしまっている場合（セットアップ前の状態）： 書籍をお読みいただく他、書籍の購入やライブラリ管理ができません。
【将来撤廃予定の制限事項の、当面の回避手段】
1.kobo電子ブックリーダーがセットアップ完了していれば、そのままの状態で日本国外に持ち出して書籍を読んだり購入したりしていただけます。
2.お使いのパソコン上で、koboウェブサイトやkoboデスクトップに楽天IDでログインしている状態で日本国外に持ち出すと、日本国外でも書籍を購入していただけます。ただし、一度ログアウトしてしまうと、日本に戻るまでログインできなくなりますのでご注意ください。
【将来的にも撤廃予定がない、恒久的な制限事項】
1.kobo電子ブックリーダーのメーカー保証は日本国内のみ適用となりますので、日本国外にお住まいの方がkobo電子ブックリーダーを購入される場合はご注意ください。
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　私の場合は、日本にノートパソコンを持っていってKOBOをsetupして、それをログイン状態で持って帰って、そのままにしておくというような操作が必要になってしまった。
　またKOBOのPCソフトのインターフェースを見たが、田舍臭い時代遅れのデザインで、みただけで厭になるような製品だった。Vectorで公開されている、まじめな個人ソフトのほうが、よっぽど品質が高い。

　海外から普通に楽天サイトにアクセスできる状態になるまでは、海外で利用したい人は、この製品は買わない方がよい。はたして対応はいつになることだろうか？当面、楽天の担当者と交渉して、経過をお知らせすることにしたい。
　こんな5流商品を日本の有名インターネット企業が発売して、Amazonの電子ブックリーダーに対抗する？日本のグローバル化での敗退はこんなところにも端的に表れている。Appleやサムスンに勝てる道理がない。

　この電子ブックリーダーは完全な失敗作（製品本体やKOBO社のシステムというより、楽天が電子ブックリーダーのサービスをデザインしていない）で、基本的にまったくユーザーを考えていない製品（サービス）である。日本の出版関係のみなさんも、今のところは出版物などで絶対手を出さないほうがよい。KOBOの規格で電子出版に投資した分は、当分は全然回収できない。
　すでにI-PhoneやI-Padが出ているのに、いまさら白黒の電子ブックリーダーで「勝負をかける」など、レイテ沖海戦で航空兵力ゼロでアメリカ艦隊に勝負をいどみ日本帝国海軍を壊滅させた日本帝国海軍の無能参謀本部と白痴提督・栗田建男のような感覚とも思える。
　レイテ沖海戦

　ここまでひどいとは、正直、呆れてしまった。日本国の暗澹たる未来を見るような気がする。

２．海外でのKOBOのビジネス
　海外からだとKOBOの日本の楽天サイトでのアクティベートはまったくできない。楽天はそうした人がいる、そうした需要や市場を開拓するマーケティングすらしていないで、電子ブックリーダーに投資したということである。ドラッカーが聞いたら、日本の真摯な精神はどこに消えたと嘆くだろう。
　ものを批判したり、ソフトの起動を非難した記事は多かったが、私が言いたいのは、サービスのデザインの拙劣さである。どのようにして日本の出版に関係した文化コンテンツ（図書、漫画、写真集、雑誌、ムック、図鑑、画集、新聞等々）をより広く販売するか、その中で電子ブックリーダーはどんな位置付けになるのか、そのためには、ユーザーにどんなサービスシステムを提供すればよいか、素人でも考えられるようなことを専門家がしていない、その点が決定的に「悪い」、致命的欠陥である。

　仕方がないので、海外でアクティベーションできるKOBO英語サイト（楽天が買収したカナダの本来のKOBO社）でアカウントを作ってみた。この調子だと、逆の場合は、日本と海外の間に壁ができてしまうだろう。つまり、日本から海外のKOBOにアクセスしたくてもできないということになるのではないだろうか。それほど楽天は、「日本国」の中だけに囲いを作っているということであろう。いったい今は何年なのか？三木谷の中では今年は1960年代なのか？

　アカウントを作った海外版のKOBO（アカウントはメールとパスワードだけで簡単に作れる）から案内メールが来たので、海外KOBOサイトを覗いてみた。日本の楽天KOBOのサイトより、よっぽどユーザーを考えているのではないだろうか。
　海外版KOBO
　amazonには勝てないかもしれないが、確かに英語の電子ブックの品揃えは多いようだ。本屋として中心コンセプトを立てているのがよく分かる。英語の図書の品揃えは、探して見るとおもしろそうだ。
　KOBO英語版電子ブック
　そして、以下も日本の楽天KOBOと全然違う。実は、これを見て呆れてしまったのだが、海外版のKOBOはきちんとグローバル化に対応していた。I-Phone、Mac、Androidなどのアプリもきちんと提供している。
　KOBOアプリ
　どうして、日本の楽天サイトが、某尖閣諸島侵略国家のみかけだけの製品ように形ばかりのサイトになっているのか、理解に苦しむ。
(2012年8月30日　続く)
　
３．海外ではKOBOがAMAZONより先行
　海外サイトに繋がった（というより日本から排除された）結果、海外のKOBOはかなり丁寧な電子出版のサービスをしていることが分かった。Wikipediaのサイトにも情報があるが、日本版と英語版では、内容がまったく違っている。
　Wikipedia「kobo」日本語　
　Wikipedia「kobo」英語

　最近はwikipediaも宣伝に利用できると分かり、各界の利権争いの対象なので、早速日本語版は、リンクをどこに張るかで争いが起きている。

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ノート:コボ出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』移動： 案内、 検索 外部リンクについて [編集]この差分の様に「商業サイトである」理由により、外部リンクの付け外しによる編集合戦が起きています。問題になっているリンクは以下の通りです。
（1）http://www.kobo.com/ → http://rakuten.kobobooks.com/のリダイレクト
（2）http://rakuten.kobobooks.com/（kobo - 電子ブックで素晴らしい読書体験を。あなたの電子ブックリーダー、PC、スマートフォン、タブレットで電子ブックを読むことができます。）
（3）http://kobo.rakuten.co.jp/（電子ブック楽天＜kobo＞:読書に革命を。新しい楽しさを。）
以上のリンクが、外部リンクの掲載に適当な物か意見を頂きたいと思います。--Taisyo（会話） 2012年8月14日 (火) 00:31 (UTC)
（全て適当である）提案者の意見です。コボは楽天の一事業です。よって、楽天のアドレスになっていると考えるのが妥当に思います。1番目は転送されているので、2番目・3番目のリンクは外部リンクとして掲載するべき物と思います。--Taisyo（会話） 2012年8月14日 (火) 00:31 (UTC)
（全て適当である）商用サイトではありますが、楽天の一事業であるうえコボを知る上では有用であり、不適当なリンクとは考えられません。--Beatclick（会話） 2012年8月14日 (火) 00:36 (UTC)
(コメント)　ルールを知り尽くしてる人がそういってるのでそうでしょう。新参者はだまっときます。--こうこうやん（会話） 2012年8月14日 (火) 03:07 (UTC)
コメント 2は掲載自体に問題はないと思いますが、トップページよりも会社概要のページ ( http://rakuten.kobobooks.com/about_us ) のほうが必要な情報・リンクがまとまっており、有用です。3は単なる商品販売画面であり、2および本記事に必要な情報が包含されていることから不要でないかと思います。 --Yhiroyuki（会話） 2012年8月15日 (水) 02:52 (UTC)
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　この議論の論法で言えば、Sharpが鴻海の子会社になったら、リンクを鴻海に張るとでもいうのだろうか。日産はルノーの傘下だから、日産のリンクはルノーに張るということになる。子会社等とは言っても、株式や経営権取得で会社の全てを好き勝手にできるわけではないので、こうした感覚＝日本人的中国人的独裁主義の感覚はグルーバル化世界のマスコラボレーション時代には百害あって一利なしであろう。日本の大手企業が、次第に衰退している原因の一つはこうした感覚のずれにあるとも言える。言ってみればこうした行動をしている日本人の基本的感覚は、奴隷商人や女性売買人感覚であり、「金を払えば相手を生かすも殺すも自分次第」という宣言をしているようなものだ。これは、アジアの朝鮮、中国でも同じだろう。それと極端に対立する思想は、すべては契約に過ぎないと見なす欧米式組織論である。
　現代社会では、会社の買収は経営権に関わる一種の契約に過ぎない。三木谷や楽天の幹部ははたしてどの程度、この感覚を持っているのだろうか？
M&A
　最近の日本人は自信とプライドを失っているので、目的を考えずに「国粋主義的動機」で、役に立つhttp://www.kobo.com/のリンクを日本の読者から隠蔽して、全然無意味なhttp://rakuten.kobobooks.com/をリンクに張るという行動に出る。
（以下、加筆9月1日）
　この部分は、誤解を生むかもしれないので、もう少し考察が必要かもしれない。もともと日本の企業は自社の製品の技術や人材を大切な財産にしてきた。と同時に、創業者一族やその側近の社内で叩き上げた経営者階級が人間関係で独裁的に経営を取り仕切ってきた。そうした日本企業にとって一般にM&Aは、そうした自社の蓄積を買收側が盗むために行なわれるもので、それを盗めば買收側は被買収側の企業を解体してしまうと受け取っている。日本のWikipediaの解説にはそうした事例が多く載せられている。それだけ日本企業には盗む価値のある技術の蓄積が以前はあったのである。
　しかし、日産やマツダの例を見れば分かるように、日本的経営で破綻しかけた会社が、海外の企業人の下で企業の独自性を保って発展している例もある。買収主がどんな体質の会社かを見極めるのが、大切ということだろう。

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ルノー＝日産アライアンス
2006年5月現在、ルノーは日産株の44パーセントを所有し日産を連結子会社としているが、日産もルノー株全体の15パーセントを所有しており一部持合となっている。なおフランスの法律によって日産の保有するルノー株は日産が保有する間は議決権が行使できない。資本関係上は日産がルノーの連結子会社となる。
さらにルノーからは多くが日産の役員として送り込まれているほか、多くの管理職クラスの人員も送り込まれているが、ルノーに日産出身の役員は皆無であった（2008年にルノーに日産から副社長が送り込まれている）。株式資本の総額は子会社の日産本体のほうが多く「日産に投資するより、親会社のルノー本体に投資するほうが利にかなう」逆転現象が起きている。
ビジネス上では、車台（プラットフォーム）やエンジン、トランスミッションなどの部品の共通化や購買の共同化によってコストダウンを図っているほか、ルノーの車を日産ブランドで販売、日産車をルノーのブランドで販売するなどの相互のOEM供給も行っている。また、同じルノー傘下である韓国のルノーサムスンにおいてもこのアライアンスを生かし、自社はもちろん、ルノーや日産ブランドでの製造・輸出を行っている。2005年1月には、当時のルノー会長のルイ・シュヴァイツァーが、「2010年までに日産自動車とともに世界市場の10%のシェアを確保し、年間400万台の生産を達成する」という目標を掲げた。ルノーは傘下の日産を含めて、自社が「フォルクスワーゲングループを上回る欧州最大の自動車メーカーである」と述べている。
現在
ゴーンは日産自動車の建て直しの手腕が高く評価され、2005年4月からは親会社のルノーの取締役会長兼CEO (PDG) も兼任しており、現在はゴーンCEOの指揮の下、日産自動車生え抜きの志賀俊之が最高執行責任者（COO）を務める。しかしながら、日産自動車の3カ年経営計画「日産180」（全世界での売上台数を100万台増加させ、8%の営業利益率を達成し、自動車関連の実質有利子負債をなくす）における販売台数目標達成のために、計画終了（2005年9月30日）前に集中して新型車投入を行ったことによる、計画終了以降の国内やアメリカ市場における販売台数の低迷や、ゴーン体制後の次期経営トップ問題などを残したまま親会社に復帰することになった。
ゴーン体制のもと系列解体が進み、非日産系部品メーカーや日本国外メーカーからの部品仕入れを積極的に行ったが、近年は日立製作所と組んで部品メーカーの囲い込みに力を入れている。
2008年には、サブプライムローン問題に端を発した金融危機や原油高騰による不況の中、世界販売台数は0.9%増加し、アメリカでは自動車販売台数が18%減少の中、日産は10.9%減にとどまった。
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　こうした日産に対して「部品でコストダウンしたから」式の批判が浴びせられているが、多くの人の日本車に対する経験から見ると、どれも似たりよったりで、結局、車によって極端に当たりはずれがあるというのが、妥当な判断だろう。日本製の部品の日本車だから信頼できるという憶断は、一種の神話に過ぎないようだ。
　『呆れてます』のクチコミ掲示板
　M&Aに対する日本的批判のように「泥棒が入ってくる」という場合もオリンパスのように確かにあるが、それはオリンパスが日本的経営＝独裁体質＝人間関係だけで運営されているためで、海外の経営者を強盜にしたのは実は役員会の責任であろう。オリンパスの役員会が、海外の経営者を契約CEOと見て、目標が逹成できなければ首という感覚で対応していれば、あんな惨事は起こさないで済んだのではないか。全部を基本的に人間関係（人脈的上下関係支配と関係者の利害調整）で処理する日本的経営の悲劇と言える。
　私が言いたいのはこの点だ。
　　多くの会社が破綻しかけている現状（Naverまとめ：大手27社が減益…日本企業の連結決算が真っ赤）では、日本的経営だけがすばらしい経営とはまったく言えないし、かと言って欧米式の方法が一方的に正しいというわけでもない。評価はある基準を設けてそれで優劣を付けるものなので、品質第一という基準と会社の負債を減らし経営を安定させるという基準では、評価すべき点も全く変わってしまう。
　立場を変えて、CanadaKOBOの場合は買收された側で、日本式のM&A感覚で「全部のリソースを剥ぎとられる」と思うか、それとも、日産とルノーの協力関係のように、基本的には良好なパートナーシップで再発展を軌道に乗せるか、それは今後の楽天側の提携の仕方にかかっているということではないだろうか。

　日本企業の生存の道として、海外企業と提携するのは円高が進む現在、実は一番妥当な方法である。日本企業は、円高の進行で、実はなにもしなくても保有資産が対外比で見れば10%、20%と値上がりしているのである。無能なマスコミが声高に叫ぶバカのひとつ覚えの「ものづくり」も、こうした状況を活かさないと、活路は開けない。要は「ものづくり」の視点を、国内だけではなく、海外から見るということである。日産の場合は、すでに本家ルノーを分家の日産が動かす勢いになっている。
　
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日産が韓国でＳＵＶ生産へ　ルノー系企業を活用、１２６億円投資
2012.7.20 11:34
　日産自動車は２０日、仏ルノー傘下の韓国ルノーサムスン自動車（ＲＳＭ）にＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ローグ」の生産を委託すると発表した。販売低迷に苦しむＲＳＭの工場稼働率を上げるとともに、ウォン安を生かして輸出拠点として活用することも検討する。
　日産はＲＳＭに１億６０００万ドル（約１２６億円）を投資し、ＲＳＭの釜山工場で２０１４年からローグの生産を始める。年間生産能力は８万台で、韓国でのシェアを１１年の７％から１３年には１０％まで高めたいとしている。日産のカルロス・ゴーン社長は「今回の発表はルノー、日産、ＲＳＭにとって『ウィンウィンウィン』の関係」と述べ、グループ全体でＲＳＭを支援していく姿勢を示した。
　日産は韓国で委託生産することで円高リスクを回避し、欧米などの主力市場以外のシェアを高める狙いがある。一方、ＲＳＭにとっても工場の稼働率を上げ、コスト競争力を高められる利点がある。
　ＲＳＭは２０００年、前年に経営破綻したサムスン自動車をルノーが買収して発足した。釜山工場の年産能力は３０万台だが、近年稼働率が低下しており、今年は１８万台の生産を目指す。
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　蛇足だが、日本市民はもっと冷静に自分を見つめた方がよい。円高でも何も困らない。むしろチャンスが増えている。大事なのは自分で道理を辯えることだけである。無能なマスコミはいつも「貿易収支が赤字」と怒鳴っているが、実は日本は何もしなくても大きな黒字である。
　2011 年の日本の資本収支
　海外から多くの資金が流入している。大切なのは受け皿を整えることである。途上国でも生産できる太陽光発電ではなく、バイオ発電、家庭用水素発電など、文字通りハイテクの粋を集めたような技術で、しかも、環境悪化防止に役立つ技術開発などをその資金で賄うことが可能だ。大事なのは、余った海外の資金と新しい技術を開発できる企業との橋渡しや調整役の存在で、これこそグローバル時代の高度スキル人材のひとつだろう。英語、中国語、日本語が使えるような、しかもビジネスや技術にも通じた人材である。
　蛇足のついでに、さらに言えば、逆の選択もある、海外を徹底的に排除するという選択である。私が感心したのは、「一太郎」のJastSystemである。一太郎は海外を完全に無視することで、経営を続けている。台湾版のWindowsで一太郎を使おうとして、非unicode文字の切り替えを日本ローカルにしても、一太郎はうまく動かないことがある。Atokの最近の版は、ディレクトリの名前がJisコードのカタカナ、ひらがな等になっているようで、日本の文字コードに完全に対応した環境でないと、辞書が認識できない。なるほと、こういうプロテクトのかけかたがあったのかと関心してしまった。中国大陸の業者がいくらコピーしても、完全に日本のWindowsにローカル化している「一太郎」は簡体字版や繁体字版のWindowsでは動かないから、ごく特殊な人にしか商業価値がないということになる。確かに大きな業績にはならないだろうが、「鷄頭となるも牛後となる勿れ」の名言のとおり、WindowsとMs-Officeの圧倒的勢力下で、日本的ローカルに徹して存続し続けたのは偉業だと思われる。
　大事なのは、自分の価値観で判断して決定することだけで、選択肢は無数にある。「これを飲めばどんな病気にも全部効く」最近のマスコミの論調は、そんな言説を唱える人物をよく紹介しているが、完全にまやかしだ。違う原因で起こっている現象を単純なひとつの原理で説明することはまず不可能である。道理としてそんなものはありえない。どれかの原因への対策をとれば、残りの原因への対策は捨てるしかない。決定するということは何かを捨てることである。楽天は何を捨てて、何を残すのか、そんな問題もKOBOからは見えてくるだろう。

　私が今回の記事を書き始めた動機は、i-phoneのようなどの国のサービスでも接続できる方式＝電子コンテンツメディア機器の一般的方式という感覚で、Kobo-Touchが使えると思った期待を裏切られたため、最初は腹が立って書いたからだが、冷静になって考えてみると、こうしたコンテンツサービスのビジネスは、サービスの提供方法自体が大きなノウハウの結晶だと分かってきて、書き続けている。KOBOの事例を例にして、経済関係の情報を検索してみると現代社会の問題、そして日本社会の問題が見えてくる。

　一方、海外のKOBOはカナダの企業なので、Wikipediaにはカナダのデータが出ている。それによると、楽天がKOBOを買收した理由が分かるような気がした。

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E-reading Company Kobo Sold To Rakuten For $315 Million
Sale will help Kobo grow internationally.
Shaylin Clark | January 11, 2012 @ 5:12pm | 0 Comments | A A A
　Kobo, makers of e-readers and e-reading apps, announced today that their sale to Rakuten has closed. Rakuten, based in Japan, is a major global marketplace, selling a wide variety of products around the world. The sale was first announced in early November.
　The sale means that Kobo will have a new marketplace for its e-readers, something it desperately needed after Borders, its previous primary retail partner, went out of business. Though hardly one of the big names in the e-reader business, Kobo’s products are generally well-reviewed. Their products include a line of e-readers, as well as e-reading apps for iOS, Android, and Blackberry.
　Kobo saw a remarkable surge during the 2011 holiday season. They gained over a million new users in December. New customers increased 10-fold compared to pre-holiday numbers. Meanwhile, this year saw a 500% increase in eGifting, and a doubling of sales eReaders and eBooks.
　Michael Serbinis, Kobo’s CEO, said that the acquisition by Rakuten “will accelerate our growth internationally, bringing new products, a leading eReading experience and a world class catalogue to passionate readers everywhere.”
[Source: Kobo Press Release]
（E-reading 企業 Kobo 楽天（Rakuten）に約315億円で売却
　コボ（電子書籍端末とｅリーダーアプリのメーカー）は、楽天への彼らの販売が終わったと今日発表した。楽天（日本に拠点を置く）は主要な世界的市場で、世界中の多種多様な製品を販売している。売却は、11月上旬に最初に発表された。
　この売却は、小売パートナーであるボーダーズが撤退した後で必死にパートナーを必要としていたKOBOにとって、その電子書籍端末のために、Koboが新しい市場を持つことを意味している。電子書籍端末ビジネスでは大手のひとつではないにもかわらず、Koboの製品はよく紹介されている。iOS、Androidとブラックベリーのためのｅリーダーアプリと同様に、彼らの製品は、一連の電子書籍端末を含んでいる。
　コボは、2011年の休暇シーズンの間に注目に値する成長を見せた。彼らは、12月に100万人以上の新しいユーザーを得た。新しい顧客は、休日の前の数と比較して10倍に増加した。一方、今年は、eGifting（電子プレゼント）で500%の増加を見せ、eReadersとeBooksの販売で2倍に成長した。
　マイケル・ソルビニ（KoboのCEO）は、楽天による取得で「至る所にいる熱心な読者に、新製品を提供し、eReadingの経験と世界クラスのカタログを提供して、国際的な我々の成長を加速させる」と語っている。）
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　１節で書いた私の最初の思い込み、それは私自身の先入観だったが、そこから来た悪口（amazon等に及ばない、寂れたサイト）は完全に誤解で的はずれだった。読者の方からいただいた意見は、この記事を見ると正しかっただろう。「早まって判断しないほうがよい。」「比べるならKindleでしょう。」
　KOBOは、カナダ等では、以上のように100万人以上の読者を持ち、昨年のクリスマスの売上げで、Kindleを大きく引き離す成功をおさめている。カナダの調査では、Wikipediaにグラフ化されたデータのように、amazon24.0%に対して、46%の電子ブックリーダー読者を獲得している。Sonyは18%だった。記事で翻訳した「eGifting」は、電子ブックリーダーを本と一緒にプレゼントに贈っていたことを意味している。
　楽天はこうした可能性を手に入れようと今回の買収をおこなったと言えよう。

　着眼はよい。KOBOは、楽天が買收しなければ日本人にはほとんど関心のない製品と販売システムだった。ただ、問題はこれからであろう。私が直面したような問題が今後各国に広がることになる。サービスのデザインを上手に調整するのが、成功の鍵だろう。
　私だったら、楽天の書籍部門は全部CanadaKOBOに統合して、本、雑誌という物質を扱っていた部分は廃止か売却して、今後日本語の文化コンテンツとして扱うものは全部電子化する、そして各国の文化コンテンツ市場として楽天市場のホームページでグルーバル文化コンテンツコーナーを提供するというような形にするだろう。KOBOは、実物の本を扱っていない点で、このジャンルではAmazonに勝っているのかもしれない。三木谷あるいは楽天の電子ブック部門の責任者陣がどこまでKOBOの経営・技術陣とこうしたコンセプトを具体化できるか、課題はこの点にかかっていると言えよう。
(2012年9月1日　続く)（以下、加筆9月4日）

4.海外KOBOの品揃えへの期待
　日本の楽天KOBOのカスタマー担当者とやりとりして、現在までの様子が少し分かった。
（１）日本のコンテンツの制限
当面は、日本のコンテンツは日本国内でアクティベートした場合だけ読んだり、ダウンロードができる。ログインした、その状態で、海外に持ち出せば、海外からも日本のサイトに入って、日本のサイトからダウンロードしたコンテンツがサイトとKOBO-Touchとの間で同期される。しかし、一度ログオフすると、海外から日本のサイトには二度とつなぐことはできない。日本のアカウントは日本でしか使えない。
（２）海外KOBOと日本KOBOの切り換え
海外でアクティベートするとcanadaKOBOに繋がる。CanadaKOBOでアカウントを作り、アクティベートすることができるが、それは海外でしか使えない。日本の場合と同じように、日本で海外のアカウントはログオフしなければ使えるが、日本で一度ログオフすると、日本にしか繋がらなくなる。
　今の所はこうしたシステムで、日本のコンテンツは日本だけ、海外のコンテンツは海外だけというようになっている。１台のKOBOの場合は、日本でアクティベートして日本のコンテンツを購入すると、それは日本のクラウドに同期して、そこで保存されるが、海外に出てそれをログオフすると、海外にしか繋がらず、今度は内容が全部海外のKOBOのクラウドに置き換えられてしまう。

　海外では日本語学習者が多く、日本の若者文化のコンテンツは人気がまだある。最近、日本の大衆歌謡が落ち目になり、またドラマとテレビ番組も凋落して、さらにPS3、PSP、Wii、NDS、3DSなどのゲーム機も没落してしまい、台湾では「哈日族（ハーりーツ）」は已に死語になりつつあるが、それでも日本のマンガ、アニメ、ファッション、料理などは人気を維持している。台湾の韓流は基本的には「歌」と「追っかけ」で、日本でやっている（あるいは、NHKなどが買收されて流している？）韓流ドラマは台湾ではブームにはなっていない。
　Yahoo奇摩ニュース：韓流＝1465ヒット
　Yahoo奇摩ニュース：哈日＝105ヒット
　とは言え、以上のようにすでに「日本ブーム」は過去のもので、今のまま安い給料で使えるという理由によって日本のテレビ番組で、くだらないお笑い芸人が画面を占める状態が続くと、ますます「日本離れ」が進むと思われる。「哈日族（ハーりーツ）」をバカな海外の若者と思っている日本市民は少なくないかもしれないが、「哈日族（ハーりーツ）」は日本ファンであり、その存在は、尖閣問題や独島問題で政府が騒いだとき、どこまで市民が煽動に簡単に乗るかの度合に関わっている。「哈日族（ハーりーツ）」世代の若者は今台湾では30代前半から20代後半で、すでにティーンエイジャーは嘗てのように日本のコンテンツに興味を持っているかどうかは分からない。台湾が汚職と失政で窮地に立つ馬英九政府が打った反日カード（尖閣列島上陸策）にあまりはかばかしく反応しないのは、ネット世代である30代前半から20代後半がそうした動きを冷たい目で見ているためである。
　Yahoo奇摩ニュース：魚釣台＝11ヒット
　人気のなくなった「哈日（ハーり）」より、一桁も低い。誰も台湾のネット市民が関心を持たないので、いくら中国大陸系メディア、国民党系メディアと言っても為す術がないというところだろう。「魚釣台（尖閣列島）」では、誰も広告費を出してくれないのだ。

　私が最後に言いたいのは、「文化は現代の万里の長城」ということである。しかし、日本の頭のよくない似非愛国主義者の人が言っている「日本固有の文化云々」ではない。彼らは自分の金儲け（軍人恩給、公務員恩給、議員年金・・・）のためにそう言っているにすぎない。
　文化防衛論
　私の言いたい「文化は現代の万里の長城」は、ジョゼフ・ナイが構想しているような、ソフト面からの安全保障である（注：ナイは日本の原発再稼働を支持したので、原発から資金援助を受けている御用犬派のようだ。その点では、品性下劣な人間と言えるが、政治家は所詮そんなものだろう。一部でもまともなところがあれば、それでいいのではないか）。

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ソフト・パワー
ソフト・パワー（Soft Power）とは、国家が軍事力や経済力などの対外的な強制力によらず、その国の有する文化や政治的価値観、政策の魅力などに対する支持や理解、共感を得ることにより、国際社会からの信頼や、発言力を獲得し得る力のことである。対義語はハード・パワー。
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　日本の若者文化は、海外で広く支持を集める日本の一番主要なソフトパワーである。だから、極端な話しではあるが、AKB48が海外で人気を保ち、日本のテルマエロマエのような海外でも読まれるヒットマンガが出続ければ、核兵器は当分必要ないし、当然核兵器のための原発も要らない。また、いくらお鄰さんが「南京虐殺云々」「従軍慰安婦等々」で巨額の資金を使って宣伝工作をしても、夜も寝られないほど腹を立てる必要はまったくない。人は過去より、現在を生きる動物だからだ。日本の若者文化は、自分の権力維持のために第3次世界大戦を起こそうとしているお鄰や太平洋の向こう岸の権力者の野望を、裾野から崩す白蟻のような力を持っている。

　私は、1990年代後半に「蓬莱の島通信」を当時あったジオシティーズに書き始めてから、 「日本の若者文化のコンテンツは人気がある。見直してほしい」と言ってきたが、10年経って日本市民がやっと価値に気が付いたときには、自らの大衆文化の全盛期は終わって下り坂の時代になっていた。歴史とはこうしたものかもしれない。
　現代台湾の社会と文化：since 1998

　今回KOBOを買ったのは、KOBOも日本の若者文化コンテンツ普及に役だってほしいと願っていたからだ。使いよければ、台湾の大学生や日本語教師の仲間に紹介したかった。だから、海外でも日本でも使えるようにしてほしいと希望し、白黒よりはカラーで日本の若者文化コンテンツが楽しめる仕様にしてほしかった。
　KOBOは次のバージョンのリーダーを開発しているらしい。
　Kobo Vox
　最後に、海外KOBOのコンテンツを紹介したい。まだ、少ししか探し当ててないが、お勧めの英書が見つかった。可能ならば海外KOBOサイトで、以下を検索してみてほしい。
　海外KOBO：Liddell　Hart
　フリーコンテンツとして3冊読めるものが見つかった。海外KOBOも品揃えは、今後の充実を待ちたいところかもしれないが、ともかく電子ブックリーダーとして楽しめるものが十分ありそうなのは、救いだ。
　
　楽天がせっかくの海外の成長株のパートナーを、かつての傲慢で愚かで無能な日本帝国軍事官僚の海外での野蛮な行動のように、潰してしまわないことを祈りたい。