（写真：日本への移民を奨めるナチス中国のブログから）
１．オバマ政権の迷走
私達、日本列島共同体に生を受けた日本市民の前に、今、二つの主敵が姿を現しつつある。前門の虎は、もちろんナチス中国、そして、後門の狼はローマ帝国・アメリカである。
ナチス中国とオバマが目指すローマ帝国・アメリカは、基本的に今後の数年間、共闘関係に立つ可能性が高い。
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オバマ大統領、初の予算教書を議会提出 (1/2ページ)2009.2.27 01:24
【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領は２６日午前（日本時間２７日未明）、就任後初めてとなる２０１０財政年度（０９年１０月～１０年９月）の予算教書を議会に提出した。０９年度の財政赤字は、史上空前の１兆７５２０億ドル（約１７１兆円）に上り、０８年度の実績（４５９０億ドル）の３・８倍に達する見通し。大型景気対策の計上で１０年度も１兆ドルを超え、改善は見込めないものとみられる。
０９年度の赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は１２・３％に達する。しかし、オバマ大統領は財政赤字を４年の任期内に半減させる方針を表明し、１３年度の赤字を５３３０億ドル（約５２兆円）まで減らす意向。経済危機の克服と財政規律維持の両立を掲げ、中長期的な財政再建に取り組むが、金融安定化の公的資金投入などが拡大すれば、財政状況は一段と悪化する可能性がある。
予算教書の中で大統領は、温室効果ガス排出量を５０年までに０５年比で８３％削減する目標達成に向けて排出量取引制度を導入。１２年度から見込まれる排出権売買の関連収入は、中低所得者向け減税や企業のクリーン・エネルギー導入促進に還元するという。
イラク・アフガニスタンでの対テロ戦の継続のため大統領は０９年度の追加補正で７５５億ドル、１０年度に１３００億ドルを要請。対テロ戦費は０９年度１４１０億ドルに達するが、１１年度以降は年間５００億ドル程度に大幅減少する見通しも示した。
一方、１０年度の歳出総額は前年度比９・８％減の３兆５５２０億ドルを要請。社会保障、公的医療保険など義務的経費は２兆１４０億ドル、裁量的経費は１兆４０３０億ドルを要請。対テロ戦経費を除く国防費は４％増の５３３７億ドルを要請した。
オバマ政権に中国系商務長官、中国も大きく報道
2009.2.26 18:58
【北京＝矢板明夫】２６日付の中国各紙は、米国のオバマ大統領が次期商務長官に中国系のゲーリー・ロック（中国名・駱家輝）前ワシントン州知事を起用したことを大きく伝えた。
ブッシュ政権のイレーン・チャオ（趙小蘭）労働長官、現政権のスティーブン・チュー（朱棣文）エネルギー長官に続く３人目の中国系閣僚就任となる。ロック氏は、初の中国系州知事経験者として中国では知名度が高い。商務長官という重要ポストを射止めたとのニュースを、広東紙、南方週末（電子版）は「アジア系移民のアメリカンドリームはついにかなえられた」と伝えた。
ロック氏個人の生い立ちや一族の移民史なども詳しく紹介された。山東省の新聞「海峡都市報」は「ロック氏は唐代の詩人、駱賓王の３６代目の子孫にあたる」と伝えた。さらに、州知事時代に江沢民前国家主席や朱鎔基前首相との交流を紹介したうえで、「ロック氏の商務長官就任は、中米貿易の発展に有利だ」と分析している。
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財政破綻したローマ帝国・アメリカは、さらなる奴隸的労働の富を必要としている。それを今、出せるのは、中国とインドしかないであろう。オバマは、クリントン路線を忠実に継承する形で、政府幹部に華僑を登用して、中国をパートナーに選んだ。中国をアメリカの同盟の基軸に据えたオバマ政権の対東アジア戦略の方針転換が明確になるのは時間の問題である。
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古森義久：オバマ政権の中国超重視に高まる批判
オバマ政権のゲーツ国防長官が４月５日に公表した2010年度国防予算案に関しても、「中国の軍拡に真剣に対処していない」という批判が起きた。中国が増強を続ける戦闘機、爆撃機や潜水艦、そして各種弾道ミサイルに対する最大の抑止力とみられたＦ22戦闘機の製造が中止されることとなった。また日本にも大きな意味を持つミサイル防衛の予算が前年比で15％ほどカットされ、とくに発射段階での敵のミサイルを撃破するシステムの開発への予算が全面削減されてしまった。この措置についてブッシュ前政権の国防総省中国部長だったダン・ブルーメンソール氏は「オバマ政権が中国の異様なほどの軍拡への対応を真剣に考えず、宥和策をとっていることの表れだ」と評した。
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こうした欺瞞的謀略的同盟の動きは、第二次大戦開戦前夜のナチスドイツに対するイギリス・チェンバレン内閣の宥和主義、あるいはナチス・ドイツへの投資で世界恐慌を乗り越えたアメリカの対ナチス経済的同盟に対するアメリカの対日強硬策を思わせる。今後、2～3年で”中米同盟”が、成立したとき、第三次大戦はその構図をはっきり浮かび上がらせることになるであろう。そのときはもはや主戦場が、中国とアメリカの狭間におかれた日本を含む東太平洋になるのは避けられない。
しかし、今のところ麻生政権の巧みな外交で、そうした動きは碁の一石で相手の石を殺すように、封じられている。
マスコミが伝えない麻生総理の平和外交
麻生総理はパレスチナ問題への対応を見ても端的に分かるように、巧みに中国とアメリカの弱点を外交的に衝いているのである。
島サミットも、たった500億円で太平洋の島々を日本の間接的防衛ラインに変えることができる見事な戦略である。
【外交政策】『太平洋・島サミット』、北海道で開催--麻生総理が500億円規模のODA表明へ [05/22]
太平洋諸国の国連での投票は、中国の国連操作を封じるのに大きな意味があるばかりでなく、温暖化対策でのヨーロッパなどとの共闘と、それにはずれたアメリカの中国優遇や逸脱を封じる切り札にもなる。中国が、2010年以降、第一列島線への軍事的侵出を企てたとき、やがてオバマのアメリカとの共闘が自身の経済的富の收奪と世界的孤立を招いているという結果に、苦しむだろう。
第三次世界大戦の鍵は、日本が握っているのである。
２．鳩山由紀夫という傀儡子
かたや日本国内は、「伏虎藏龍」の危機にある。その首謀者・鳩山由紀夫は、典型的な門閥政治家で、もし政治家の世襲禁止が行われていれば、まっさきに公職追放になるべき人物である。中国系マスコミが攻撃する”小泉総理の後継者”どころの騷ぎではない。
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家族・親族
曽祖父・鳩山和夫（父方祖父方、衆議院議長）、寺田栄（父方祖母方、貴族院議員）
曾祖母・春子（共立女子大学創立者）
祖父・一郎（父方、内閣総理大臣）、石橋正二郎（母方、ブリヂストン創業者）
祖母・薫子（父方、共立女子大学学長）
大叔父・秀夫（東京大学法学部教授）
大叔母・カヅ（司法大臣鈴木喜三郎に嫁ぐ）
父・威一郎（外務大臣）
母・安子（ブリヂストン創業者石橋正二郎長女）
姉・和子（鳩山友愛塾塾長、工学博士・筑波大学名誉教授井上多門夫人）
弟・邦夫（総務大臣）
妻・幸（宝塚歌劇団卒業生。宝塚歌劇団在団時の芸名・若みゆき）
長男・紀一郎（元東京大学大学院工学系研究科助教）
義妹・エミリー（元タレント、高見エミリー）
甥・太郎（政治家・前東京都議会議員・総務大臣政務秘書官）
姪・華子（高実華子の名で歌手、たかみはなこ（高見華子）の名でイラストレーターとして活動）
甥・二郎（元法務大臣政務秘書官）
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鳩山一族は、まるで平安末期の平氏の一族が官職を独占して栄耀栄華を誇ったように、明治時代から現在まで日本の世襲支配階級として富と権力と文化を独占している。鳩山一族は、実は、系譜を見れば明らかなように、明治期からずっと続いて権力を握り、日本帝国を破滅に追いやった長州系支配階級グループの残党であり、またブリジストンなど石橋戝閥の財力を後ろ楯にした典型的なブルジョワ政治家なのである。
そして、19世紀型略奪資本主義＝中国式近代奴隷制度との親和性が極めて高いのは、鳩山が外国人参政権付与論者だからである。
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外国人への参政権付与
公式ホームページで「私などは、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。」との考えを表明している。
2000年1月、朝鮮総連の徐萬述第1副議長から「地方参政権法案」に対し、民主党が慎重に対処するよう要請されると、党独自に訪朝団を派遣意向を示すなど日朝関係改善に努力するとともに、「参政権」問題に対する朝鮮政府と総聯の立場を検討し、在日朝鮮人の権利問題解決へ方途を模索していくと答えた。
2001年の第151回国会における首相施政方針演説に対する代表質問で、21世紀は「共生の世紀」「人権の世紀」であり、そのために、永住外国人に地方参政権を与えるべきであると訴えた。
2004年4月14日、在日本大韓民国民団から「永住外国人への地方選挙権付与法案」の早期成立を求める陳情を受けると、「地方参政権付与は当然だと承知している」と表明した。
2008年の第169回国会における首相施政方針演説に対する代表質問で、代表質問で「永住外国人の地方参政権はすでに韓国に先を越されたではないか」と述べ、日本も早く実現すべきとの姿勢を強調した。これに対して、福田康夫首相は「永住外国人に対する地方参政権付与の問題について、韓国の状況は承知しておりますが、この問題は、我が国制度の根幹にかかわる重要な問題でもございまして、各党各会派において議論を進めていただきたいと考えております。」と返答した。
2009年1月9日、在日本大韓民国民団の新年会にて、在日韓国人への参政権について「もっと真剣に取り組む１年に」と約束した。
2009年4月17日、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」「出生率の問題を考えてみても、もっと海外に心を開くということを行わないと、世界に向けても尊敬される日本にならないし、日本の国土を守ることもできなくなる。ですから、私は定住外国人の参政権は、当然付与されるべきだと、そう思っています。」などとニコニコ動画で発言する。4月24日の民主党本部での記者会見では改めて「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べている。
2009年4月18日、ニコニコ動画のニコニコ討論会に出演し「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃダメですよ。」「日本人が世界の中で一番自信を持ってるはずなのに、なんで他国の人たちが地方参政権ひとつ持つことを許せないのかと。少なく とも韓国はもう認めている訳ですよね。彼らが認めていて我々が認めないというのは、非常に 恥ずかしいと思いますね、私は。」「私は定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだと、そう思っています。」と発言している。。
日本に対する問題提起
公式ホームページで『日本は他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている。』と指摘している。
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以上の発言から明らかなように鳩山由紀夫は、自らの権力独占の野望を中国、朝鮮などをバックにした似権派の政治力で獲得しようとしている。この人物は、インドや中国を欧米の植民地に売り渡したような、節操を失い腐敗した旧支配階級の墮落を現す典型的な人物で、政治的信念などただの飾り、あるいはおしゃべりに過ぎない。それをよく現しているのは、”人権問題”での二枚舌である。
鳩山由紀夫は、小沢一郎の傀儡子として、中国の”人権問題”を無視するどころか、その人権抑圧に積極的に荷擔している。
鳩山由紀夫も「ウイグル研究会」中止に関与！民主党ってツーリストだったのか。
その一方で、日本人が日本列島を外国人に明渡せと大声で演説している。
祝鳩山由紀夫代表様
もちろん日本を中国人や朝鮮人に日本を明け渡す主体は、私達下賎な日本の一般市民で、小沢一郎御一族や鳩山御一族のような”この世をば我が世とぞ思う望月の欠けたることもなしと思えば”という栄耀栄華を極めた日本の世襲貴族階級は、”中華人民共和国倭人自治区大都督”などとして永遠に栄華を極めようという本心を秘めているのは、言うまでもない。
鳩山御一族がフリーターや非正規雇用者の味方だと、あくまでも信じる人がいるとすれば、それは自らの智慧のなさのゆえに自らの首を絞めることと変わらない。
鳩山の発言は、完全に二枚舌である。
「友愛社会」の実現を目指して
彼の綱領「友愛社会」には、影の主体、隠蔽された友愛の恩恵を受ける主体である”中国人移民”や”朝鮮人移民”のことは一言も出ていない。彼の発言は、完全な欺瞞、隠蔽なのである。
３．選挙のために信念を変える”奸佞邪悪”の政治家
鳩山由紀夫は、選挙のために話しを変えることに、何の痛みも感じない、まことに”名門貴族に相応しい育ちの好い品性も節操もない厚顔無恥な”破廉恥漢である。本家の中国人が「嘘は騙される方が悪く、犯罪は被害者になる方が悪い」と考えているように、その忠実な番犬・鳩山も「選挙に勝てば、すべては許される」という発想の持ち主である。
鳩山は、選挙対策で簡単に今までの主張を転換して、外国人参政権を公約しないと言い出した。
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定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ
2009.5.31 19:37
民主党の鳩山由紀夫代表は３１日、これまで政権公約（マニフェスト）に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。
埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に２つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。
鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。
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自分の発言を変えることに恥じもためらいもない政治家の言葉を信用することに、何の疑いもためらいを覚えない国民は、すでに民主社会の市民としては半分死んでいるのかもしれない。
鳩山由紀夫のような、ただ門閥貴族出身なだけで政治家になり、自身の権力維持しか頭になく、無知・無能で決断力と信念に欠ける政治家の典型は歴史上にいくらもその悲惨な最期を見ることが出来る。
中国史上で言えば、さしずめ
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袁紹
『三国志』の編者である陳寿は「袁紹は威容は堂々としていて名は世に知れ渡り、河朔に割拠した。しかし外面は寛大に見えるが、内面は猜疑心が強く、はかりごとを好みながら決断力に欠けていた。良い人物がいてもこれを用いることが出来ず、良い言葉を聴いてもこれを実行に移すことが出来なかった。長子を廃して庶子を後継に立て、死後に国を失ったことも不幸な出来事とは言えない」と評している。
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現代で言えば、第二次大戦前の宥和主義者・チェンバレンもそうした人物である。
ネヴィル・チェンバレン
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別宮暖朗さん：ズデーテン分離を決めるさい、チェンバレンはヒトラーに何と言ったか
チェンバレンのとった宥和策は、英仏の国民やタイムズなどの新聞に熱心に支持されていた。ミュンヘン会談が終わり、ヘストン空港に降り立ち、こう叫んだ。
"This is peace for our time."
「これが我々の時代の平和だ」
だが、平和は一年しか続かなかった。チェンバレンは議会でこう演説した。
"Does the experience of the Great War and the years that followed it give us reasonable hope that, if some new war started, that would end war any more than the last one did?"
「第一次大戦とその後に続く年月は、もし新しい戦争が始まったとして、それは前回のものより一層、全ての戦争を終わらせるというリーズナブルな希望を一体、我々に与えるものだろうか？」
この時、チェンバレンは国民の平和運動、すなわち「あらゆる戦争に反対」運動に直面していた。そして新聞や平和運動家の要求は（自国すなわちイギリスの）「軍縮・宥和外交」だった。ヒトラーは、チェンバレンの態度やイギリス新聞の記事をみて、英仏はいかなることをしても（ポーランドに侵攻しても）立ち上がることはないと、確信した。
すなわち、チェンバレンの宥和外交がヒトラーに（武力行使をしても英仏はたたないという）自信を与えた。そして、この結果、第二次大戦が発生した。実に、平和運動とそれに唱和したチェンバレンの宥和政策こそが第二次大戦を引き起こす有力なバネとなったのである。
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彼等の歴史上の評価には、今後、いろいろな見直しがあるかもしれないが、その無能、無策ぶりの事実は二度と史書から消すことはできない。
歴史と同じように、無能・無策で、しかも無節操な日本・民主党政権を選んだ日本の選挙民に待っているのは、第二次大戦のイギリス市民と同じ結果であることは疑い得ない。しかも、日本・民主党政権下で中国人1000万人が日本に進駐した結果は、イギリスの悲惨ではすまない。
眼を覚ますなら、今、しかない。旧弊な”党”の幻影を捨て、政治家個人の見識で、議員を選ぶときだ。「あなたは愛国者ですか、そうなら中国人1000万人日本進駐計画をどう思いますか」と地元議員たちに一言聞けば、新しい日本が始まる。
１．オバマ政権の迷走
私達、日本列島共同体に生を受けた日本市民の前に、今、二つの主敵が姿を現しつつある。前門の虎は、もちろんナチス中国、そして、後門の狼はローマ帝国・アメリカである。
ナチス中国とオバマが目指すローマ帝国・アメリカは、基本的に今後の数年間、共闘関係に立つ可能性が高い。
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オバマ大統領、初の予算教書を議会提出 (1/2ページ)2009.2.27 01:24
【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領は２６日午前（日本時間２７日未明）、就任後初めてとなる２０１０財政年度（０９年１０月～１０年９月）の予算教書を議会に提出した。０９年度の財政赤字は、史上空前の１兆７５２０億ドル（約１７１兆円）に上り、０８年度の実績（４５９０億ドル）の３・８倍に達する見通し。大型景気対策の計上で１０年度も１兆ドルを超え、改善は見込めないものとみられる。
０９年度の赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は１２・３％に達する。しかし、オバマ大統領は財政赤字を４年の任期内に半減させる方針を表明し、１３年度の赤字を５３３０億ドル（約５２兆円）まで減らす意向。経済危機の克服と財政規律維持の両立を掲げ、中長期的な財政再建に取り組むが、金融安定化の公的資金投入などが拡大すれば、財政状況は一段と悪化する可能性がある。
予算教書の中で大統領は、温室効果ガス排出量を５０年までに０５年比で８３％削減する目標達成に向けて排出量取引制度を導入。１２年度から見込まれる排出権売買の関連収入は、中低所得者向け減税や企業のクリーン・エネルギー導入促進に還元するという。
イラク・アフガニスタンでの対テロ戦の継続のため大統領は０９年度の追加補正で７５５億ドル、１０年度に１３００億ドルを要請。対テロ戦費は０９年度１４１０億ドルに達するが、１１年度以降は年間５００億ドル程度に大幅減少する見通しも示した。
一方、１０年度の歳出総額は前年度比９・８％減の３兆５５２０億ドルを要請。社会保障、公的医療保険など義務的経費は２兆１４０億ドル、裁量的経費は１兆４０３０億ドルを要請。対テロ戦経費を除く国防費は４％増の５３３７億ドルを要請した。
オバマ政権に中国系商務長官、中国も大きく報道
2009.2.26 18:58
【北京＝矢板明夫】２６日付の中国各紙は、米国のオバマ大統領が次期商務長官に中国系のゲーリー・ロック（中国名・駱家輝）前ワシントン州知事を起用したことを大きく伝えた。
ブッシュ政権のイレーン・チャオ（趙小蘭）労働長官、現政権のスティーブン・チュー（朱棣文）エネルギー長官に続く３人目の中国系閣僚就任となる。ロック氏は、初の中国系州知事経験者として中国では知名度が高い。商務長官という重要ポストを射止めたとのニュースを、広東紙、南方週末（電子版）は「アジア系移民のアメリカンドリームはついにかなえられた」と伝えた。
ロック氏個人の生い立ちや一族の移民史なども詳しく紹介された。山東省の新聞「海峡都市報」は「ロック氏は唐代の詩人、駱賓王の３６代目の子孫にあたる」と伝えた。さらに、州知事時代に江沢民前国家主席や朱鎔基前首相との交流を紹介したうえで、「ロック氏の商務長官就任は、中米貿易の発展に有利だ」と分析している。
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財政破綻したローマ帝国・アメリカは、さらなる奴隸的労働の富を必要としている。それを今、出せるのは、中国とインドしかないであろう。オバマは、クリントン路線を忠実に継承する形で、政府幹部に華僑を登用して、中国をパートナーに選んだ。中国をアメリカの同盟の基軸に据えたオバマ政権の対東アジア戦略の方針転換が明確になるのは時間の問題である。
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古森義久：オバマ政権の中国超重視に高まる批判
オバマ政権のゲーツ国防長官が４月５日に公表した2010年度国防予算案に関しても、「中国の軍拡に真剣に対処していない」という批判が起きた。中国が増強を続ける戦闘機、爆撃機や潜水艦、そして各種弾道ミサイルに対する最大の抑止力とみられたＦ22戦闘機の製造が中止されることとなった。また日本にも大きな意味を持つミサイル防衛の予算が前年比で15％ほどカットされ、とくに発射段階での敵のミサイルを撃破するシステムの開発への予算が全面削減されてしまった。この措置についてブッシュ前政権の国防総省中国部長だったダン・ブルーメンソール氏は「オバマ政権が中国の異様なほどの軍拡への対応を真剣に考えず、宥和策をとっていることの表れだ」と評した。
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こうした欺瞞的謀略的同盟の動きは、第二次大戦開戦前夜のナチスドイツに対するイギリス・チェンバレン内閣の宥和主義、あるいはナチス・ドイツへの投資で世界恐慌を乗り越えたアメリカの対ナチス経済的同盟に対するアメリカの対日強硬策を思わせる。今後、2～3年で”中米同盟”が、成立したとき、第三次大戦はその構図をはっきり浮かび上がらせることになるであろう。そのときはもはや主戦場が、中国とアメリカの狭間におかれた日本を含む東太平洋になるのは避けられない。
しかし、今のところ麻生政権の巧みな外交で、そうした動きは碁の一石で相手の石を殺すように、封じられている。
マスコミが伝えない麻生総理の平和外交
麻生総理はパレスチナ問題への対応を見ても端的に分かるように、巧みに中国とアメリカの弱点を外交的に衝いているのである。
島サミットも、たった500億円で太平洋の島々を日本の間接的防衛ラインに変えることができる見事な戦略である。
【外交政策】『太平洋・島サミット』、北海道で開催--麻生総理が500億円規模のODA表明へ [05/22]
太平洋諸国の国連での投票は、中国の国連操作を封じるのに大きな意味があるばかりでなく、温暖化対策でのヨーロッパなどとの共闘と、それにはずれたアメリカの中国優遇や逸脱を封じる切り札にもなる。中国が、2010年以降、第一列島線への軍事的侵出を企てたとき、やがてオバマのアメリカとの共闘が自身の経済的富の收奪と世界的孤立を招いているという結果に、苦しむだろう。
第三次世界大戦の鍵は、日本が握っているのである。
２．鳩山由紀夫という傀儡子
かたや日本国内は、「伏虎藏龍」の危機にある。その首謀者・鳩山由紀夫は、典型的な門閥政治家で、もし政治家の世襲禁止が行われていれば、まっさきに公職追放になるべき人物である。中国系マスコミが攻撃する”小泉総理の後継者”どころの騷ぎではない。
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家族・親族
曽祖父・鳩山和夫（父方祖父方、衆議院議長）、寺田栄（父方祖母方、貴族院議員）
曾祖母・春子（共立女子大学創立者）
祖父・一郎（父方、内閣総理大臣）、石橋正二郎（母方、ブリヂストン創業者）
祖母・薫子（父方、共立女子大学学長）
大叔父・秀夫（東京大学法学部教授）
大叔母・カヅ（司法大臣鈴木喜三郎に嫁ぐ）
父・威一郎（外務大臣）
母・安子（ブリヂストン創業者石橋正二郎長女）
姉・和子（鳩山友愛塾塾長、工学博士・筑波大学名誉教授井上多門夫人）
弟・邦夫（総務大臣）
妻・幸（宝塚歌劇団卒業生。宝塚歌劇団在団時の芸名・若みゆき）
長男・紀一郎（元東京大学大学院工学系研究科助教）
義妹・エミリー（元タレント、高見エミリー）
甥・太郎（政治家・前東京都議会議員・総務大臣政務秘書官）
姪・華子（高実華子の名で歌手、たかみはなこ（高見華子）の名でイラストレーターとして活動）
甥・二郎（元法務大臣政務秘書官）
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鳩山一族は、まるで平安末期の平氏の一族が官職を独占して栄耀栄華を誇ったように、明治時代から現在まで日本の世襲支配階級として富と権力と文化を独占している。鳩山一族は、実は、系譜を見れば明らかなように、明治期からずっと続いて権力を握り、日本帝国を破滅に追いやった長州系支配階級グループの残党であり、またブリジストンなど石橋戝閥の財力を後ろ楯にした典型的なブルジョワ政治家なのである。
そして、19世紀型略奪資本主義＝中国式近代奴隷制度との親和性が極めて高いのは、鳩山が外国人参政権付与論者だからである。
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外国人への参政権付与
公式ホームページで「私などは、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。」との考えを表明している。
2000年1月、朝鮮総連の徐萬述第1副議長から「地方参政権法案」に対し、民主党が慎重に対処するよう要請されると、党独自に訪朝団を派遣意向を示すなど日朝関係改善に努力するとともに、「参政権」問題に対する朝鮮政府と総聯の立場を検討し、在日朝鮮人の権利問題解決へ方途を模索していくと答えた。
2001年の第151回国会における首相施政方針演説に対する代表質問で、21世紀は「共生の世紀」「人権の世紀」であり、そのために、永住外国人に地方参政権を与えるべきであると訴えた。
2004年4月14日、在日本大韓民国民団から「永住外国人への地方選挙権付与法案」の早期成立を求める陳情を受けると、「地方参政権付与は当然だと承知している」と表明した。
2008年の第169回国会における首相施政方針演説に対する代表質問で、代表質問で「永住外国人の地方参政権はすでに韓国に先を越されたではないか」と述べ、日本も早く実現すべきとの姿勢を強調した。これに対して、福田康夫首相は「永住外国人に対する地方参政権付与の問題について、韓国の状況は承知しておりますが、この問題は、我が国制度の根幹にかかわる重要な問題でもございまして、各党各会派において議論を進めていただきたいと考えております。」と返答した。
2009年1月9日、在日本大韓民国民団の新年会にて、在日韓国人への参政権について「もっと真剣に取り組む１年に」と約束した。
2009年4月17日、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」「出生率の問題を考えてみても、もっと海外に心を開くということを行わないと、世界に向けても尊敬される日本にならないし、日本の国土を守ることもできなくなる。ですから、私は定住外国人の参政権は、当然付与されるべきだと、そう思っています。」などとニコニコ動画で発言する。4月24日の民主党本部での記者会見では改めて「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べている。
2009年4月18日、ニコニコ動画のニコニコ討論会に出演し「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃダメですよ。」「日本人が世界の中で一番自信を持ってるはずなのに、なんで他国の人たちが地方参政権ひとつ持つことを許せないのかと。少なく とも韓国はもう認めている訳ですよね。彼らが認めていて我々が認めないというのは、非常に 恥ずかしいと思いますね、私は。」「私は定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだと、そう思っています。」と発言している。。
日本に対する問題提起
公式ホームページで『日本は他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題である。これは外国人にとって、日本は住みにくい国であることを物語っている。』と指摘している。
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以上の発言から明らかなように鳩山由紀夫は、自らの権力独占の野望を中国、朝鮮などをバックにした似権派の政治力で獲得しようとしている。この人物は、インドや中国を欧米の植民地に売り渡したような、節操を失い腐敗した旧支配階級の墮落を現す典型的な人物で、政治的信念などただの飾り、あるいはおしゃべりに過ぎない。それをよく現しているのは、”人権問題”での二枚舌である。
鳩山由紀夫は、小沢一郎の傀儡子として、中国の”人権問題”を無視するどころか、その人権抑圧に積極的に荷擔している。
鳩山由紀夫も「ウイグル研究会」中止に関与！民主党ってツーリストだったのか。
その一方で、日本人が日本列島を外国人に明渡せと大声で演説している。
祝鳩山由紀夫代表様
もちろん日本を中国人や朝鮮人に日本を明け渡す主体は、私達下賎な日本の一般市民で、小沢一郎御一族や鳩山御一族のような”この世をば我が世とぞ思う望月の欠けたることもなしと思えば”という栄耀栄華を極めた日本の世襲貴族階級は、”中華人民共和国倭人自治区大都督”などとして永遠に栄華を極めようという本心を秘めているのは、言うまでもない。
鳩山御一族がフリーターや非正規雇用者の味方だと、あくまでも信じる人がいるとすれば、それは自らの智慧のなさのゆえに自らの首を絞めることと変わらない。
鳩山の発言は、完全に二枚舌である。
「友愛社会」の実現を目指して
彼の綱領「友愛社会」には、影の主体、隠蔽された友愛の恩恵を受ける主体である”中国人移民”や”朝鮮人移民”のことは一言も出ていない。彼の発言は、完全な欺瞞、隠蔽なのである。
３．選挙のために信念を変える”奸佞邪悪”の政治家
鳩山由紀夫は、選挙のために話しを変えることに、何の痛みも感じない、まことに”名門貴族に相応しい育ちの好い品性も節操もない厚顔無恥な”破廉恥漢である。本家の中国人が「嘘は騙される方が悪く、犯罪は被害者になる方が悪い」と考えているように、その忠実な番犬・鳩山も「選挙に勝てば、すべては許される」という発想の持ち主である。
鳩山は、選挙対策で簡単に今までの主張を転換して、外国人参政権を公約しないと言い出した。
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定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ
2009.5.31 19:37
民主党の鳩山由紀夫代表は３１日、これまで政権公約（マニフェスト）に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。
埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に２つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。
鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。
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自分の発言を変えることに恥じもためらいもない政治家の言葉を信用することに、何の疑いもためらいを覚えない国民は、すでに民主社会の市民としては半分死んでいるのかもしれない。
鳩山由紀夫のような、ただ門閥貴族出身なだけで政治家になり、自身の権力維持しか頭になく、無知・無能で決断力と信念に欠ける政治家の典型は歴史上にいくらもその悲惨な最期を見ることが出来る。
中国史上で言えば、さしずめ
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袁紹
『三国志』の編者である陳寿は「袁紹は威容は堂々としていて名は世に知れ渡り、河朔に割拠した。しかし外面は寛大に見えるが、内面は猜疑心が強く、はかりごとを好みながら決断力に欠けていた。良い人物がいてもこれを用いることが出来ず、良い言葉を聴いてもこれを実行に移すことが出来なかった。長子を廃して庶子を後継に立て、死後に国を失ったことも不幸な出来事とは言えない」と評している。
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現代で言えば、第二次大戦前の宥和主義者・チェンバレンもそうした人物である。
ネヴィル・チェンバレン
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別宮暖朗さん：ズデーテン分離を決めるさい、チェンバレンはヒトラーに何と言ったか
チェンバレンのとった宥和策は、英仏の国民やタイムズなどの新聞に熱心に支持されていた。ミュンヘン会談が終わり、ヘストン空港に降り立ち、こう叫んだ。
"This is peace for our time."
「これが我々の時代の平和だ」
だが、平和は一年しか続かなかった。チェンバレンは議会でこう演説した。
"Does the experience of the Great War and the years that followed it give us reasonable hope that, if some new war started, that would end war any more than the last one did?"
「第一次大戦とその後に続く年月は、もし新しい戦争が始まったとして、それは前回のものより一層、全ての戦争を終わらせるというリーズナブルな希望を一体、我々に与えるものだろうか？」
この時、チェンバレンは国民の平和運動、すなわち「あらゆる戦争に反対」運動に直面していた。そして新聞や平和運動家の要求は（自国すなわちイギリスの）「軍縮・宥和外交」だった。ヒトラーは、チェンバレンの態度やイギリス新聞の記事をみて、英仏はいかなることをしても（ポーランドに侵攻しても）立ち上がることはないと、確信した。
すなわち、チェンバレンの宥和外交がヒトラーに（武力行使をしても英仏はたたないという）自信を与えた。そして、この結果、第二次大戦が発生した。実に、平和運動とそれに唱和したチェンバレンの宥和政策こそが第二次大戦を引き起こす有力なバネとなったのである。
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彼等の歴史上の評価には、今後、いろいろな見直しがあるかもしれないが、その無能、無策ぶりの事実は二度と史書から消すことはできない。
歴史と同じように、無能・無策で、しかも無節操な日本・民主党政権を選んだ日本の選挙民に待っているのは、第二次大戦のイギリス市民と同じ結果であることは疑い得ない。しかも、日本・民主党政権下で中国人1000万人が日本に進駐した結果は、イギリスの悲惨ではすまない。
眼を覚ますなら、今、しかない。旧弊な”党”の幻影を捨て、政治家個人の見識で、議員を選ぶときだ。「あなたは愛国者ですか、そうなら中国人1000万人日本進駐計画をどう思いますか」と地元議員たちに一言聞けば、新しい日本が始まる。
