（写真：冷戦期にアメリカ民主主義の良心を訴えた「12人の怒れる男」）
１．裁判員制度の健全さ
裁判員制度の実施が始まって、実際の判決が出されるようになった。
裁判員制度
評価はさまざまあると思われるが、今まで報道された裁判員裁判の結果を見ると、法律の遵守度が非常に高いと思われる。Wikidediaが書いているような問題点も、かなり工夫して、問題の発生（例：被害者のプライバシーが外部に流出するおそれがある）を押さえているのではないだろうか。
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【裁判員裁判】性犯罪初公判 求刑通り懲役１５年
2009年9月5日（土）08:05
■法律家より厳格 量刑相場に一石
検察側の求刑通りとなった４日の青森地裁判決。主任弁護人の竹本真紀弁護士は「裁判員は、法律家以上に強姦（ごうかん）の結果を重く見たのではないか」と感想を漏らした。被告よりも被害者に感情が傾きがちな“素人感覚”が厳罰化を招くともいわれる裁判員裁判では、被告なりの事情を訴え、情状面を強調せざるをえない弁護活動は困難を強いられそうだ。３日間の審理は、“求刑の８ガケ”とされてきたいわゆる「量刑相場」に一石を投じるものとなった。
◇
今回、弁護側は、両親を早くに失い祖母に育てられた被告の生い立ちを強調。環境が被告の心の内をねじ曲げ、犯行につながったと主張してきた。これに対し、被害者の一人は意見陳述の中で、母子家庭で育ち、すでに母を失っていることを打ち明けた。検察側は生い立ちと犯罪に走ることを結びつけるべきではないと反論してみせたわけだ。また、被告や被害者の供述調書を朗読、あえて強姦の状況を法廷で詳細に伝え、犯行の悪質さを裁判員に訴えた。
判決は「生い立ちに恵まれない点があったことを考慮しても、時間をかけて更生する必要がある」と指摘した。被告の事情よりも、犯行の悪質さに重きを置いたもので、検察側の主張に沿った判断となった。
さらに、今回の裁判員は、検察・弁護側双方が主張していない点にまで踏み込んだ。検察・弁護側はともに、金銭目的で女性宅に侵入したとして、強姦の計画性にはほとんど触れなかった。しかし、裁判員の一人は公判で、強盗強姦事件で被告が被害者宅の包丁を手にした理由を被告に質問するなど、強姦が計画的だった可能性を追及した。
今回、裁判員の男女比は男性５人、女性１人と偏った。こうした事情から、裁判官も慎重に評議を進めたとみられる。会見に応じた裁判員によると、裁判官は補充裁判員として参加した２人の女性にも意見を求めたという。幅広い考えを評議と判決に反映させようとした配慮がうかがえる。
元裁判官の青木孝之駿河台大法科大学院教授は「求刑、判決ともにやや重めだとは思うが、極端に重いとまでは思わない。日本では以前から性犯罪の量刑は軽い印象で、刑法が現代人の感覚とずれていると感じていた」と指摘。その上で、「これまでの量刑は検察側の影響が強く反映されていた。しかし、裁判員裁判での量刑判断は『裁判官と検察』で決められていた構図から、裁判官、裁判員、被害者、検察が関係し合う、多様化した形になると感じた」と話した。
◇
■被害者は事件を一生抱える
性犯罪の被害者を支援するＮＰＯ法人「ウィメンズネット青森」副理事長で、青 森県立保健大の佐藤恵子教授の話「被告は刑期を終えれば済むが、被害者は事件を一生抱えなければならず、懲役１５年は決して重い刑ではない。公判で暴行された場面が詳細に再現されたが『（警察に）届けたら裁判で詳しく明らかにされる』と被害者が思うことを危惧する。被害者の意見陳述は非常によかったが『被害者は必ず意見を述べなければならない』とされるのは問題。（証言は）被害者の意思を尊重すべきだ」
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この産経の記事を見て、テレビで見た「12人の怒れる男」を思い出した。Wikipediaでは、テレビで放映されただけで、その後は放映されていないと書いてあるが、わたしは小学六年生か中学生の頃、テレビの深夜映画で流しているのを見て、細かい論証は忘れてしまったが、問題を一歩一歩捉え直すと、当たり前に見えた犯人の有罪が、実は憶測や偏見、予断で造られたものということが明らかになる過程のすがすがしさを今でも覚えている。わたしにとっては、「アメリカ人とはこうした民主主義を理想にしているのか」という印象が強く残った映画（番組？）だった。見て、深く印象に残っている人は少なくないだろう。
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お薦め映画 FAVORITE MOVIES（５）さん：「12人の怒れる男」1997/11/5
1957年、アメリカ。シドニー・ルメット監督。スラムに住む18歳の少年が、「父親をナイフで刺し殺した」として第１級殺人罪で死刑に問われる。無作為に選ばれた12人の陪審員たちが、殺人事件に対する評決を下すまでを描いた法廷劇（密室劇）だ。
はじめはたった１人の陪審員だけが「無罪」を主張していた。それが、議論を重ねるに従って少しずつ「無罪」が増えていく。「有罪に決まっているじゃないか。早く終わらせて帰ろうぜ」。そんな空気が議論を重ねるうちに少しずつ変わっていく。「疑問があるから話し合いたいんだ」。そんな主張が少しずつ受け入れられていく過程が息詰まるタッチで描かれる。・・・（以下は、引用先で）
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日本で始まった陪審員制度がもし「12人の怒れる男」のように機能するとすれば、今まで極端に軽視されてきた被害者の権利や、逆に予断で犯人とされて服役させられた寃罪事件の防止に、大きな影響を与えるのではないだろうか。
また、判決の過程を見ると、素人の裁判員が非常に高いモラルで義務を果たしており、弁護士の”犯人に適切な動機があったから犯罪は減刑されるべき”という弁護方法を、「裁判員の一人は公判で、強盗強姦事件で被告が被害者宅の包丁を手にした理由を被告に質問するなど、強姦が計画的だった可能性を追及した」というように、事件の隠蔽された深層に迫っており、”言い逃れさえすれば罪を免れる”という最近の裁判の傾向を見直すきっかけになるのではないだろうか？
光市母子殺害事件
山口母子殺人事件
「光市母子殺害事件」で明らかになったように、動機や目的を巡るほとんど本人の言い分でどのようにも左右できる内容が量刑の基本になると言う、最近の裁判の流れと異なって、裁判員は素人だけに「何をどうしたのか」という事件に関わる行為のほうに主な関心があり、弁護士や加害者あるいは検察が隠蔽しようとする「行為」を逆に明らかにできる可能性がある。法曹界がいままで「人権業界、裁判業界」として互いに緊密な既得権益で結ばれてきた結果、”理由があれば人を殺してもよい”という流れを生みだしてきた「構造汚職」を止める、大きな力になるだろう。
「人家に押し入って、家人を殺傷」しても、「人権業界、裁判業界」の今の考え方では、「計画性（下見をする、凶器を準備するなど）」がなければ、「光市母子殺害事件」のように、死刑が無期懲役あるいはさらに減刑される。果たして、どんな理由があったにせよ、「人家に押し入って、家人を殺傷」という行為は、死刑に値しないのだろうか？庶民は自分と家族の安全を第一に考えるから、当然こうした疑問を持つ。そこが、さまざまな特権で守られ、自身が被害を受けても直ちに報復できる「人権業界、裁判業界」の業界人とはまったく異なるところだ。
同じ事件でも動機はいくらでも造られるというのは、すでに約80年前、芥川龍之介が『藪の中』を書いて見事に示しており、こうした動機と目的の不毛な隘路に入り込んで次第に崩壊しつつある現代日本の法治制度が、裁判員をきっかけに命を取り戻せば、私たち市民の素朴な常識が活かせるだけに、最近では、ほっとするニュースである。
潜在的には残っている日本の市民意識の高さと質に敬意を表したい。
２.最も警戒すべき人権擁護法案と外国人参政権
裁判員は衆議院議員選挙人名簿からメンバーを選ぶので、これから裁判例が広がっていくと、まず問題になるのは「外国人参政権」である。もし、来年の参議院選挙で民主党が圧倒的多数を占めた場合、衆参ともに民主党の天下となり、何をしてもよい状態になってしまう。
外国人参政権に反対する会・公式サイト
鳩山は外国人参政権論者なので、国政選挙まで選挙権を広げる可能性がある。なぜなら、次の選挙では、投票権のある民団、朝鮮総連、中国人などが民主党の完全な支持母体になるからである。
民主党 鳩山由紀夫幹事長がニコニコ生討論 外国人参政権について
国政でなくても仮に地方選挙レベルの参政権でも、裁判員制度法を改定して、地方レベル選挙の選挙人から選ぶ規定にすれば、民団、朝鮮総連、中国人などが裁判員としていくらでも裁判に関与できる。価値観が全く異なり、言語も不自由な裁判員が多数入り込めば、裁判員制度は機能しなくなってしまうだろう。もちろん、こうした連中が朝鮮人、中国人の凶悪犯を無罪にしたり、逆に、日本人の軽犯罪者に重罰を科したりするのも思いのままになる。日本の裁判員として、いくらでもこうした人物が裁判に関与でき、事実上の領事裁判権（外国人に日本での犯罪の裁判権を認める）付与になる。日本の司法は崩壊するだろう。
もうひとつ、こうした外国人参政権付与によって裁判員に民団、朝鮮総連、中国人などが入り込むというシナリオ以外にも、事実上の領事裁判権になりえるのが、民主党の「人権擁護法」である。
今まで反対運動が続いてきたが、来年夏の参議院選挙で民主党が圧勝すれば、外国人参政権と共に間違いなく可决されるだろう。
人権擁護法案推進議員一覧
人権擁護法案の正体
人権擁護法案の正体
問題点は、以下の点である。
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人権擁護法案の問題点 産経新聞平成20年1月24日
人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民中堅）などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」（平成１７年３月、しんぶん赤旗）と反対している。
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国会の監視も官公庁の監視も受けない「３条機関」で、民主党、民団、朝鮮総連、中国人などが大量に入り込める、事実上の「民主党秘密警察（ゲシュタポ）」なのである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」という定義にならない定義で、人権侵害の内容はたとえば「ブログで鳩山を批判して、鳩山の人権を侵害した」というものでよく、もっと拡大すれば、「ニュースで民主党のニュースを流すことは人権侵害である」とか「ニュースで中国の悪いニュースを流すのは人権侵害である」というように、言論の自由を制限するばかりではなく、日本人が「中国人企業で強制労働をしないのは中国人に対する差別である」とか、日本人女性が「民主党員や民団、朝鮮総連、中国人に性的奉仕をしないのは民主党員や民団、朝鮮総連、中国人に対する差別である」のように、日本国憲法の生存権や自由権などのすべてを制限できるように、委員の立場で、いくらでも恣意的に拡大、歪曲してゆくことができる恐怖の法律なのである。
事実上、委員に従わないものは、全部「人権侵害」になってしまう。
それに加えて、外国人参政権により多数の民団、朝鮮総連、中国人などがいれば大量の裁判員を送り込んで司法も完全に支配することができる。日本人が裁判に訴える道も閉ざされる。以上、二つの法律が有れば、日本国は民主党と民団、朝鮮総連、中国人などの連合体が思いのままに操れる独裁主義国家に転落してしまう。
こうなれば、漫画の『21世紀少年』のように、もう日本人が自由に生きられる祖国はどこにもない。日本人は、民主党＋民団、朝鮮総連、中国人の奴隸となるか、或は、監獄に收監されるか、殺されるか、亡命するかしかなくなる（『21世紀少年』のように、どうせ死ぬなら、そうなる前に・・・と考える方がよいだろう）。
３．独裁政権を甘く見てはならない
独裁はいつ始まるか？答えは20世紀のファシズムの歴史が証明している。ひとつの見方として、ドイツの場合は、第一次大戦後、共産主義が市民社会を脅かしたとき、イタリアの場合も同じで第一次大戦後、左翼が全盛だったとき共産党を嫌った市民たちがムッソリーニを支持した。日本の場合は、鳩山の祖父・鳩山一郎など腐敗ブルジョワジーが画策して、日本での共産主義の台頭を押さえるために、リベラル派を攻撃して軍部の権力を強化したためである。
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鳩山一郎
1930年、第58帝国議会のロンドン海軍軍縮条約の批准をめぐる論議では軍縮問題を内閣が云々することは天皇の統帥権の干犯に当たるとして濱口内閣を攻撃、濱口首相狙撃事件の遠因となった(なお、狙撃事件後傷の癒えぬ濱口に執拗な登院要求を行った。濱口は登院の5ヶ月後に死去している)。統帥権干犯論は議会の軍に対するコントロールを弱めるものであった為、これを根拠として軍部が政府決定や方針を無視して暴走し始め、以後、政府はそれを止める手段を失うことになって行く。
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つまり、国内に強く対立する改革と反改革の状況があったとき、中産市民が改革を嫌って保守化したい場合に、それにつけこむのがファシストなのである。ファシストの特徴は「自分はよりよい改革をおこなう」という自身が改革者だという偽装である。改革に疲れた市民は、自身は改革者だという自己満足を得ながら、実は、改革とはまったく違った独裁体制の成立に手を貸してしまう。日本では、小泉総理が「改革なくして成長なし」、安倍総理を「タカ派だ」というのを、”ファシストだ”と攻撃している勢力の話しを聞く市民が一番ファシストに手を貸してしまうのである。
また、行政について、総べての官僚が悪いと拡大して解釈する宣伝も、国の三権を越えた権力の成立を助長させる。三権分立が日本国憲法の規定なのに、民主党員100人が行政に権限や任用規定もなく入り込むのは憲法違反だが、もう誰も批判しない。このような規定にない規定を勝手に捏造していくのはファシズムの入り口である。
なぜなら小泉首相の保守主義はファシズムの正反対で、個人の自由を制限しないで、個人の自由競争に任せることで停滞した社会を活性化させるという改革だが、民主党がこれから目指そうとするファシズム改革は、「国民の生活が一番」というスローガンのもとにすべての自由を制限し、民主党がすべてを管理、コントロールしようとする改革である。官公庁を支配して何をするかといえば、台湾がそうであるように、自民党議員の選挙区を徹底的に「干す」のである。自民党議員の選挙区関連の一切の予算を停止してしまうことも可能だ。地震や台風災害があっても自民党議員の選挙区を見殺しにする。あらゆる手段を使って、反対派を封じ込める。
お疑いの皆さんは、今年の出来事をもうお忘れになったのだろうか？
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検察に背景説明要求＝「検事総長招致も選択肢」－民主・鳩山氏
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、党本部で記者会見し、小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された西松建設の違法献金事件について「なぜ（衆院選を控えた）この時期にこのような（逮捕に踏み切ったのか）ということの説明がまるでない。行政としての責任を果たすべきだ」と述べた。菅直人代表代行も先に同様の見解を示しており、党として検察に捜査の背景説明を求める立場を明確にした。
鳩山氏は、捜査責任者による記者会見など速やかな対応を要求。その上で「それも行わないなら、樋渡利秋検事総長を（国会に）お呼びするのも選択肢としてあり得る」とけん制した。さらに、検察の在り方について「政権を取った暁には議論しなければならないと感じた」とも語った。（2009/03/13-19:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031300887
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鳩山は、自分に都合の悪い小沢関連の捜査に圧力を掛けて封殺している。また、検察行政に介入すると明言している。完全に憲法規定を蹂躪した司法への干渉である。こればかりでなく、官公庁を「無駄遣いをなくす」という名目の元に民主党の支配下に行政を置くことになる。こうした点をマスコミの軽薄な宣伝に踊らされて見過ごすのは、日本人の感覚もかなり危うくなっている。
アメリカの変化も同じかもしれないが、日本の市民も反改革を結果的に選んだ。
オバマの「change！」、民主党の「国民の生活が第一！まず政権交代」はよく似た標語で、とにかく「変われ」と言っている。美名のつけは恐ろしい。
４・何をすればよいか
日本国民は、今ファシストの催眠術にかかりかけている。
まずは冷静に考えることだ。「二大政党なら衆参両院で民主党が圧倒的多数をとっていいのか？」「果たして立法が行政と司法に入り込んでいいのか？」絶対の悪というのはマスコミやファシストのデマである。自民党は解党すべきなのか？官僚は本当に仕事をしていないのか？イギリスのように、社会主義の猛威の中でも、バランスを失わない国民には起死回生のチャンスがある。来年の参議院選挙で民主党を圧勝させてはならない。
もう一つは、裁判員制度を市民の手で守ることである。日本人の良識を示せるのはこうした機会しかもうないだろう。将来、人権保護法訴訟や民主党に関する訴訟を起こして勝てるチャンスがあるとすれば、この制度のお陰になるかもしれない。
１．裁判員制度の健全さ
裁判員制度の実施が始まって、実際の判決が出されるようになった。
裁判員制度
評価はさまざまあると思われるが、今まで報道された裁判員裁判の結果を見ると、法律の遵守度が非常に高いと思われる。Wikidediaが書いているような問題点も、かなり工夫して、問題の発生（例：被害者のプライバシーが外部に流出するおそれがある）を押さえているのではないだろうか。
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【裁判員裁判】性犯罪初公判 求刑通り懲役１５年
2009年9月5日（土）08:05
■法律家より厳格 量刑相場に一石
検察側の求刑通りとなった４日の青森地裁判決。主任弁護人の竹本真紀弁護士は「裁判員は、法律家以上に強姦（ごうかん）の結果を重く見たのではないか」と感想を漏らした。被告よりも被害者に感情が傾きがちな“素人感覚”が厳罰化を招くともいわれる裁判員裁判では、被告なりの事情を訴え、情状面を強調せざるをえない弁護活動は困難を強いられそうだ。３日間の審理は、“求刑の８ガケ”とされてきたいわゆる「量刑相場」に一石を投じるものとなった。
◇
今回、弁護側は、両親を早くに失い祖母に育てられた被告の生い立ちを強調。環境が被告の心の内をねじ曲げ、犯行につながったと主張してきた。これに対し、被害者の一人は意見陳述の中で、母子家庭で育ち、すでに母を失っていることを打ち明けた。検察側は生い立ちと犯罪に走ることを結びつけるべきではないと反論してみせたわけだ。また、被告や被害者の供述調書を朗読、あえて強姦の状況を法廷で詳細に伝え、犯行の悪質さを裁判員に訴えた。
判決は「生い立ちに恵まれない点があったことを考慮しても、時間をかけて更生する必要がある」と指摘した。被告の事情よりも、犯行の悪質さに重きを置いたもので、検察側の主張に沿った判断となった。
さらに、今回の裁判員は、検察・弁護側双方が主張していない点にまで踏み込んだ。検察・弁護側はともに、金銭目的で女性宅に侵入したとして、強姦の計画性にはほとんど触れなかった。しかし、裁判員の一人は公判で、強盗強姦事件で被告が被害者宅の包丁を手にした理由を被告に質問するなど、強姦が計画的だった可能性を追及した。
今回、裁判員の男女比は男性５人、女性１人と偏った。こうした事情から、裁判官も慎重に評議を進めたとみられる。会見に応じた裁判員によると、裁判官は補充裁判員として参加した２人の女性にも意見を求めたという。幅広い考えを評議と判決に反映させようとした配慮がうかがえる。
元裁判官の青木孝之駿河台大法科大学院教授は「求刑、判決ともにやや重めだとは思うが、極端に重いとまでは思わない。日本では以前から性犯罪の量刑は軽い印象で、刑法が現代人の感覚とずれていると感じていた」と指摘。その上で、「これまでの量刑は検察側の影響が強く反映されていた。しかし、裁判員裁判での量刑判断は『裁判官と検察』で決められていた構図から、裁判官、裁判員、被害者、検察が関係し合う、多様化した形になると感じた」と話した。
◇
■被害者は事件を一生抱える
性犯罪の被害者を支援するＮＰＯ法人「ウィメンズネット青森」副理事長で、青 森県立保健大の佐藤恵子教授の話「被告は刑期を終えれば済むが、被害者は事件を一生抱えなければならず、懲役１５年は決して重い刑ではない。公判で暴行された場面が詳細に再現されたが『（警察に）届けたら裁判で詳しく明らかにされる』と被害者が思うことを危惧する。被害者の意見陳述は非常によかったが『被害者は必ず意見を述べなければならない』とされるのは問題。（証言は）被害者の意思を尊重すべきだ」
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この産経の記事を見て、テレビで見た「12人の怒れる男」を思い出した。Wikipediaでは、テレビで放映されただけで、その後は放映されていないと書いてあるが、わたしは小学六年生か中学生の頃、テレビの深夜映画で流しているのを見て、細かい論証は忘れてしまったが、問題を一歩一歩捉え直すと、当たり前に見えた犯人の有罪が、実は憶測や偏見、予断で造られたものということが明らかになる過程のすがすがしさを今でも覚えている。わたしにとっては、「アメリカ人とはこうした民主主義を理想にしているのか」という印象が強く残った映画（番組？）だった。見て、深く印象に残っている人は少なくないだろう。
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お薦め映画 FAVORITE MOVIES（５）さん：「12人の怒れる男」1997/11/5
1957年、アメリカ。シドニー・ルメット監督。スラムに住む18歳の少年が、「父親をナイフで刺し殺した」として第１級殺人罪で死刑に問われる。無作為に選ばれた12人の陪審員たちが、殺人事件に対する評決を下すまでを描いた法廷劇（密室劇）だ。
はじめはたった１人の陪審員だけが「無罪」を主張していた。それが、議論を重ねるに従って少しずつ「無罪」が増えていく。「有罪に決まっているじゃないか。早く終わらせて帰ろうぜ」。そんな空気が議論を重ねるうちに少しずつ変わっていく。「疑問があるから話し合いたいんだ」。そんな主張が少しずつ受け入れられていく過程が息詰まるタッチで描かれる。・・・（以下は、引用先で）
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日本で始まった陪審員制度がもし「12人の怒れる男」のように機能するとすれば、今まで極端に軽視されてきた被害者の権利や、逆に予断で犯人とされて服役させられた寃罪事件の防止に、大きな影響を与えるのではないだろうか。
また、判決の過程を見ると、素人の裁判員が非常に高いモラルで義務を果たしており、弁護士の”犯人に適切な動機があったから犯罪は減刑されるべき”という弁護方法を、「裁判員の一人は公判で、強盗強姦事件で被告が被害者宅の包丁を手にした理由を被告に質問するなど、強姦が計画的だった可能性を追及した」というように、事件の隠蔽された深層に迫っており、”言い逃れさえすれば罪を免れる”という最近の裁判の傾向を見直すきっかけになるのではないだろうか？
光市母子殺害事件
山口母子殺人事件
「光市母子殺害事件」で明らかになったように、動機や目的を巡るほとんど本人の言い分でどのようにも左右できる内容が量刑の基本になると言う、最近の裁判の流れと異なって、裁判員は素人だけに「何をどうしたのか」という事件に関わる行為のほうに主な関心があり、弁護士や加害者あるいは検察が隠蔽しようとする「行為」を逆に明らかにできる可能性がある。法曹界がいままで「人権業界、裁判業界」として互いに緊密な既得権益で結ばれてきた結果、”理由があれば人を殺してもよい”という流れを生みだしてきた「構造汚職」を止める、大きな力になるだろう。
「人家に押し入って、家人を殺傷」しても、「人権業界、裁判業界」の今の考え方では、「計画性（下見をする、凶器を準備するなど）」がなければ、「光市母子殺害事件」のように、死刑が無期懲役あるいはさらに減刑される。果たして、どんな理由があったにせよ、「人家に押し入って、家人を殺傷」という行為は、死刑に値しないのだろうか？庶民は自分と家族の安全を第一に考えるから、当然こうした疑問を持つ。そこが、さまざまな特権で守られ、自身が被害を受けても直ちに報復できる「人権業界、裁判業界」の業界人とはまったく異なるところだ。
同じ事件でも動機はいくらでも造られるというのは、すでに約80年前、芥川龍之介が『藪の中』を書いて見事に示しており、こうした動機と目的の不毛な隘路に入り込んで次第に崩壊しつつある現代日本の法治制度が、裁判員をきっかけに命を取り戻せば、私たち市民の素朴な常識が活かせるだけに、最近では、ほっとするニュースである。
潜在的には残っている日本の市民意識の高さと質に敬意を表したい。
２.最も警戒すべき人権擁護法案と外国人参政権
裁判員は衆議院議員選挙人名簿からメンバーを選ぶので、これから裁判例が広がっていくと、まず問題になるのは「外国人参政権」である。もし、来年の参議院選挙で民主党が圧倒的多数を占めた場合、衆参ともに民主党の天下となり、何をしてもよい状態になってしまう。
外国人参政権に反対する会・公式サイト
鳩山は外国人参政権論者なので、国政選挙まで選挙権を広げる可能性がある。なぜなら、次の選挙では、投票権のある民団、朝鮮総連、中国人などが民主党の完全な支持母体になるからである。
民主党 鳩山由紀夫幹事長がニコニコ生討論 外国人参政権について
国政でなくても仮に地方選挙レベルの参政権でも、裁判員制度法を改定して、地方レベル選挙の選挙人から選ぶ規定にすれば、民団、朝鮮総連、中国人などが裁判員としていくらでも裁判に関与できる。価値観が全く異なり、言語も不自由な裁判員が多数入り込めば、裁判員制度は機能しなくなってしまうだろう。もちろん、こうした連中が朝鮮人、中国人の凶悪犯を無罪にしたり、逆に、日本人の軽犯罪者に重罰を科したりするのも思いのままになる。日本の裁判員として、いくらでもこうした人物が裁判に関与でき、事実上の領事裁判権（外国人に日本での犯罪の裁判権を認める）付与になる。日本の司法は崩壊するだろう。
もうひとつ、こうした外国人参政権付与によって裁判員に民団、朝鮮総連、中国人などが入り込むというシナリオ以外にも、事実上の領事裁判権になりえるのが、民主党の「人権擁護法」である。
今まで反対運動が続いてきたが、来年夏の参議院選挙で民主党が圧勝すれば、外国人参政権と共に間違いなく可决されるだろう。
人権擁護法案推進議員一覧
人権擁護法案の正体
人権擁護法案の正体
問題点は、以下の点である。
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人権擁護法案の問題点 産経新聞平成20年1月24日
人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民中堅）などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」（平成１７年３月、しんぶん赤旗）と反対している。
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国会の監視も官公庁の監視も受けない「３条機関」で、民主党、民団、朝鮮総連、中国人などが大量に入り込める、事実上の「民主党秘密警察（ゲシュタポ）」なのである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」という定義にならない定義で、人権侵害の内容はたとえば「ブログで鳩山を批判して、鳩山の人権を侵害した」というものでよく、もっと拡大すれば、「ニュースで民主党のニュースを流すことは人権侵害である」とか「ニュースで中国の悪いニュースを流すのは人権侵害である」というように、言論の自由を制限するばかりではなく、日本人が「中国人企業で強制労働をしないのは中国人に対する差別である」とか、日本人女性が「民主党員や民団、朝鮮総連、中国人に性的奉仕をしないのは民主党員や民団、朝鮮総連、中国人に対する差別である」のように、日本国憲法の生存権や自由権などのすべてを制限できるように、委員の立場で、いくらでも恣意的に拡大、歪曲してゆくことができる恐怖の法律なのである。
事実上、委員に従わないものは、全部「人権侵害」になってしまう。
それに加えて、外国人参政権により多数の民団、朝鮮総連、中国人などがいれば大量の裁判員を送り込んで司法も完全に支配することができる。日本人が裁判に訴える道も閉ざされる。以上、二つの法律が有れば、日本国は民主党と民団、朝鮮総連、中国人などの連合体が思いのままに操れる独裁主義国家に転落してしまう。
こうなれば、漫画の『21世紀少年』のように、もう日本人が自由に生きられる祖国はどこにもない。日本人は、民主党＋民団、朝鮮総連、中国人の奴隸となるか、或は、監獄に收監されるか、殺されるか、亡命するかしかなくなる（『21世紀少年』のように、どうせ死ぬなら、そうなる前に・・・と考える方がよいだろう）。
３．独裁政権を甘く見てはならない
独裁はいつ始まるか？答えは20世紀のファシズムの歴史が証明している。ひとつの見方として、ドイツの場合は、第一次大戦後、共産主義が市民社会を脅かしたとき、イタリアの場合も同じで第一次大戦後、左翼が全盛だったとき共産党を嫌った市民たちがムッソリーニを支持した。日本の場合は、鳩山の祖父・鳩山一郎など腐敗ブルジョワジーが画策して、日本での共産主義の台頭を押さえるために、リベラル派を攻撃して軍部の権力を強化したためである。
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鳩山一郎
1930年、第58帝国議会のロンドン海軍軍縮条約の批准をめぐる論議では軍縮問題を内閣が云々することは天皇の統帥権の干犯に当たるとして濱口内閣を攻撃、濱口首相狙撃事件の遠因となった(なお、狙撃事件後傷の癒えぬ濱口に執拗な登院要求を行った。濱口は登院の5ヶ月後に死去している)。統帥権干犯論は議会の軍に対するコントロールを弱めるものであった為、これを根拠として軍部が政府決定や方針を無視して暴走し始め、以後、政府はそれを止める手段を失うことになって行く。
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つまり、国内に強く対立する改革と反改革の状況があったとき、中産市民が改革を嫌って保守化したい場合に、それにつけこむのがファシストなのである。ファシストの特徴は「自分はよりよい改革をおこなう」という自身が改革者だという偽装である。改革に疲れた市民は、自身は改革者だという自己満足を得ながら、実は、改革とはまったく違った独裁体制の成立に手を貸してしまう。日本では、小泉総理が「改革なくして成長なし」、安倍総理を「タカ派だ」というのを、”ファシストだ”と攻撃している勢力の話しを聞く市民が一番ファシストに手を貸してしまうのである。
また、行政について、総べての官僚が悪いと拡大して解釈する宣伝も、国の三権を越えた権力の成立を助長させる。三権分立が日本国憲法の規定なのに、民主党員100人が行政に権限や任用規定もなく入り込むのは憲法違反だが、もう誰も批判しない。このような規定にない規定を勝手に捏造していくのはファシズムの入り口である。
なぜなら小泉首相の保守主義はファシズムの正反対で、個人の自由を制限しないで、個人の自由競争に任せることで停滞した社会を活性化させるという改革だが、民主党がこれから目指そうとするファシズム改革は、「国民の生活が一番」というスローガンのもとにすべての自由を制限し、民主党がすべてを管理、コントロールしようとする改革である。官公庁を支配して何をするかといえば、台湾がそうであるように、自民党議員の選挙区を徹底的に「干す」のである。自民党議員の選挙区関連の一切の予算を停止してしまうことも可能だ。地震や台風災害があっても自民党議員の選挙区を見殺しにする。あらゆる手段を使って、反対派を封じ込める。
お疑いの皆さんは、今年の出来事をもうお忘れになったのだろうか？
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検察に背景説明要求＝「検事総長招致も選択肢」－民主・鳩山氏
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、党本部で記者会見し、小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された西松建設の違法献金事件について「なぜ（衆院選を控えた）この時期にこのような（逮捕に踏み切ったのか）ということの説明がまるでない。行政としての責任を果たすべきだ」と述べた。菅直人代表代行も先に同様の見解を示しており、党として検察に捜査の背景説明を求める立場を明確にした。
鳩山氏は、捜査責任者による記者会見など速やかな対応を要求。その上で「それも行わないなら、樋渡利秋検事総長を（国会に）お呼びするのも選択肢としてあり得る」とけん制した。さらに、検察の在り方について「政権を取った暁には議論しなければならないと感じた」とも語った。（2009/03/13-19:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031300887
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鳩山は、自分に都合の悪い小沢関連の捜査に圧力を掛けて封殺している。また、検察行政に介入すると明言している。完全に憲法規定を蹂躪した司法への干渉である。こればかりでなく、官公庁を「無駄遣いをなくす」という名目の元に民主党の支配下に行政を置くことになる。こうした点をマスコミの軽薄な宣伝に踊らされて見過ごすのは、日本人の感覚もかなり危うくなっている。
アメリカの変化も同じかもしれないが、日本の市民も反改革を結果的に選んだ。
オバマの「change！」、民主党の「国民の生活が第一！まず政権交代」はよく似た標語で、とにかく「変われ」と言っている。美名のつけは恐ろしい。
４・何をすればよいか
日本国民は、今ファシストの催眠術にかかりかけている。
まずは冷静に考えることだ。「二大政党なら衆参両院で民主党が圧倒的多数をとっていいのか？」「果たして立法が行政と司法に入り込んでいいのか？」絶対の悪というのはマスコミやファシストのデマである。自民党は解党すべきなのか？官僚は本当に仕事をしていないのか？イギリスのように、社会主義の猛威の中でも、バランスを失わない国民には起死回生のチャンスがある。来年の参議院選挙で民主党を圧勝させてはならない。
もう一つは、裁判員制度を市民の手で守ることである。日本人の良識を示せるのはこうした機会しかもうないだろう。将来、人権保護法訴訟や民主党に関する訴訟を起こして勝てるチャンスがあるとすれば、この制度のお陰になるかもしれない。
