今後の民主党政権への監視のために１─外交─

中国製品不買運動（チャイナフリー）の概要


（写真：9月1日「跨越2009」演習で島嶼部への強襲揚陸演習を行う人民解放軍南京軍区の水陸両用戦車部隊）

１．民主党の今後の動きの注目点（１）─外交─
　827のニューヨークタイムスへの寄稿によって、鳩山の「反米親中」路線が宣言されてから、活発な反応が各国から出ている。
　オバマ自ら牽制に乗りだした。

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「日米安定には数か月」米大統領、鳩山氏に
　【ワシントン＝小川聡】３日未明（日本時間）に行われた民主党の鳩山代表とオバマ米大統領との初の電話会談で、大統領が「米国は今後数週間から数か月かけて、日米関係を前進させるため、日本と協議する準備がある」と述べ、政権交代後、安定した日米関係を継続できるよう民主党に対応を求めていたことがわかった。
　複数の日米関係筋が明らかにした。
　民主党は衆院選中、「緊密で対等な日米関係」の構築をうたい、米軍再編や日米地位協定の見直しなど、同盟の根幹にかかわる政策の修正を掲げている。
　オバマ大統領は１１月中旬に初訪日する予定だ。米政府は、大統領の初訪日を「絶対に失敗できない行事」と位置づけている。オバマ政権としては、民主党側に時間的な余裕を示すことで、現実的な対応を求める考えを示唆したようだ。
　ホワイトハウスの発表によると、大統領は電話会談で、「世界経済の回復、気候変動問題、朝鮮半島の非核化、アフガニスタンの過激派の掃討、アジア太平洋地域の平和と安定に向け、日本と協力していきたい」と述べた。
　電話会談では、鳩山氏が来年１月の期限切れでの撤退を表明しているインド洋での海上自衛隊による給油活動について、直接取り上げられなかったという。ただ、大統領が「アフガニスタンの過激派の掃討」への協力を求めたことについて、日本の民主党内では「給油活動に代わるアフガン支援策があれば、提示してほしいとの米側の考えではないか」（中堅議員）との見方が出ている。
　一方、カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２日午後、日本の政権交代に関連し、「（民主党の）政策決定の仕組みが動き出すまでの数か月は、我慢強く待たなければならない」と述べた。ワシントンの研究所主催のシンポジウムで述べた。鳩山氏の論文問題などをめぐり、米側で民主党新政権の対米姿勢への疑念が出ているため、新政権の態勢が整うのを待つ姿勢を示して沈静化を図ろうとしたものとみられる。（2009年9月3日14時33分 読売新聞）
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　オバマ自身は次第に支持率が低下しており、また、その政権運営にも疑問が出始め、日本とのもめ事が起こるとさらに、アメリカ外交の打撃となって混乱が広がるという事情が働いているとも見られる。
　苺畑より：オバマ王が医療保険変革を強行する本当の理由
　ただし、オバマの性格が「苺畑より」さんの言うとおりなら、ヒトラー的側面を警戒する必要がある。鳩山（外交無能党）が提案に合わせた調整ができない場合、オバマのプライドを完全に潰すことになり、事態は以前より確実に悪化する。事実上の、経済制裁などが現実になる可能性が高い。

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連立の火種「外交・安保」…民主案あいまい表現9月3日6時58分配信 読売新聞
　民主、社民、国民新３党の連立政権樹立に向けた政策協議では、衆院選で掲げた３党共通政策のほか、新型インフルエンザ・災害対策と外交・安全保障政策が協議対象となった。
　３党は来週早々の合意を目指しているが、これまで棚上げしてきた外交・安全保障政策で主張の相違が表面化し、協議が難航する可能性もある。
　民主党が２日の政策責任者の協議で示した「連立政権樹立に当たっての政策合意（案）」は６項目の３党共通政策に、インフルエンザ対策などを加えたものだ。
　共通政策では「民主、社民両党間で考えに隔たりがあり、足並みの乱れを露呈するようなことは避けるべきだ」（民主党幹部）として外交・安保に関する記述を見送り、衆院選で与党から批判を浴びた。こうした経緯もあり、「国の基本政策である安全保障政策で３党が一致していることを示さなければ、国民に不安を与えかねない」（幹部）と判断して、今回の政権合意には外交・安保政策も盛り込むことにした。
　ただ、民主党が示した案では、「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」「東アジア共同体の構築を目指す」「核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する」など、３党で一致できそうな抽象的な表現を並べている。インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続など、民主、社民両党の主張が異なる具体的な政策には触れていない。
　それでも、社民党は在日米軍基地問題の解決や非核三原則も盛り込むよう主張するなど、独自性を発揮する構えを示しており、調整には時間がかかりそうだ。
　在日米軍基地問題では、ケリー米国務省報道官が「日本政府と再交渉するつもりはない」と、計画変更を認めない意向を示している。このため、民主党内には「鳩山首相の９月下旬の訪米、オバマ米大統領との会談を控え、首相の手足を縛る結果になるような社民党との妥協はすべきではない」という意見が強い。
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　1年後の参議院選挙で圧勝し、独裁体制を確立するためには、社民党（日教組、解放同盟、民団、連合などの親ナチス中国既得権益団体；2005年福島党首が曽副主席と会談　日中関係改善など協議 ）の協力が不可欠であり、 外交、安全保障、領土問題は民主党（日和見党）の最大の弱点となる。

２．中国の態度
　意外なのは、中国の態度である。かなり歓迎したコメントが百出するかと思われたが、大したコメントも出ていない。むしろ、ナチス中国メディアRecord Chinaは、以下のような論説を出して、鳩山を牽制する姿勢を見せている。

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＜民主党政権＞「アジアに2つの太陽はいらない」、「鳩山外交」の甘さを皮肉―米紙
9月3日9時57分配信 Record China
　1日、米紙は、東アジアのリーダーの座を中国と共有しようと目論んでいる日本の次期政権に対し 、「天に2つの太陽はいらない」とその考えの甘さを指摘した。　　2009年9月1日、米紙ニューヨーク・タイムズは、東アジアのリーダーの座を中国と共有しようと目論んでいる日本の次期政権に対し 、「天に2つの太陽はいらない」とその考えの甘さを指摘した。
　筆者はアジア事情に詳しいコラムニストのフィリップ・バウリング（Philip Bowring）氏。同氏は次期首相となる鳩山由紀夫・民主党代表がどんなに大言壮語をしても日本の外交政策に大きな変革が起こるはずがないと指摘する。
同氏によれば、“鳩山政権”が掲げる外交政策は（1）米国への盲目的な追随を減らす（2）アジア諸国とさらに良好な関係を築く、の2点。だが、10年前のアジア通貨危機の際にそれを実行していれば、日本は今ごろアジアのリーダーとして確固たる地位を築いていたはずだが、当時の日本は米国に歯向かう勇気がなかった。
　今のアジア情勢は当時より複雑化している。「最も重要なポイントは中国の台頭だ」と同氏。北朝鮮の核問題もある。同氏は“鳩山外交”は単なる「取らぬ狸の皮算用」だと皮肉った上で、EUでのドイツとフランスのように中国とアジアのリーダーの座を共有しようとする考えに「天に2つの太陽はいらない。落ちる太陽は日本だ」と水を差した。（翻訳・編集/NN）
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　また、中南海の黄昏さん：「日本の保護主義化、鳩山夢想論文に対する中国の警戒2009」も、中国から警戒心が出ていることを報告している。以上から必ずしも、ナチス中国が民主党（親ナチス中国党）を完全傀儡化できていないという事実が浮かび上がる。また、鳩山をコントロール仕切っているわけでもないこともわかる。
　
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オバマ米大統領、11月中旬に訪中へ＝駐中国大使
8月23日10時16分配信 ロイター
　[北京　２２日　ロイター]　米国のジョン・ハンツマン新中国大使は２２日、オバマ米大統領が１１月中旬に訪中する見通しであることを明らかにした。
　ハンツマン大使は記者団に、「オバマ大統領が１１月中旬に訪中する予定だ」と述べた。世界経済や北朝鮮、気候変動などについて話し合われるとみられる。
　同大使は訪中の具体的な日程には触れなかったが、シンガポールで同月１４─１５日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席後になる見通し。
　同大使は「年末までに米中関係はこれまでで最も良い状態になるだろう」と述べ、両国の関係が政治面、経済面で改善してきているとの認識を示した。
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　基本的にアメリカ民主党は中国との関係が深く、またオバマも繰り返し中国との協力を最優先にするコメントを発表している。

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オバマ米大統領「米中がどの２国間関係より重要」戦略経済対話で
【ワシントン＝山本秀也】米中両政府による初の包括的な戦略経済対話が２７日、ワシントンで開幕した。冒頭、オバマ米大統領は「米中関係が世界のどの２国間関係より重要だ」と述べ、突出した対中重視の姿勢を表明した。今回から議題となる地域安全保障では、「東アジアの核軍拡競争」との表現で、北朝鮮の核保有が日韓の核武装を促す危険を示唆し、米中が共同で朝鮮半島の非核化を実現する必要を訴えた。
　オバマ大統領は、経済分野に政治、安全保障分野を加えた閣僚レベルの米中戦略経済対話について、「積極的で建設的、包括的な米中関係」への重要な一歩だと表明。米中双方に根強い相手への警戒感を否定し、国際社会で中国が強大なメンバーとなることを歓迎する考えを明らかにした。
　２日間の対話議題として、オバマ大統領は、（１）経済再建（２）エネルギー・環境問題（３）核拡散防止（４）テロなど国際的な脅威の抑止－を指摘。米中両大国が、相違を踏まえながら対話に臨む重要性を訴えた。
　核拡散防止について、オバマ大統領は、「テロリストが（核）爆弾を獲得したり、東アジアで核軍拡競争が始まることは、米中いずれの国益ともならない」と発言。北朝鮮が実質的な核保有国となることを容認した場合、近隣の日韓が核武装に走る懸念を中国側に示し、核保有国としての共通利益を軸に北朝鮮の核開発阻止を呼びかけた。
　地域安保では、このほかイランの核保有阻止でも、米中が結束するよう求めた。また、核関連物質の管理など、核拡散防止に向けてオバマ大統領が来年開催を提唱する「世界原子力首脳会議」の成功に向け、中国の協力を促した。
　冒頭演説で、大統領は太平洋地域で進む中国の軍拡に対する懸念は示さず、米中両軍の協力拡大や、テロ関連の情報共有を求めた。
　今回の対話会合には、米側からクリントン国務長官、ガイトナー財務長官、中国側から王岐山副首相（金融担当）、戴秉国国務委員（外交担当）が出席。冒頭、王副首相は米中が見解の相違を縮め、相互信頼を高めるよう期待するとした、胡錦濤国家主席のメッセージを代読した。
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　また、中国は事実上いくらでも世界の通貨を操作できる状態になった。　

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中国、ＩＭＦ債購入にドルでなく人民元を使用へ＝合意文書
9月4日12時39分配信 ロイター
　［北京　４日　ロイター］　中国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する最大５００億ドルの債券の購入に当たり、ドルではなく人民元を使用する意向。中国人民銀行（中央銀行）とＩＭＦの合意文書で明らかになった。
　それによると、中国はＩＭＦの合成通貨単位である特別引き出し権（ＳＤＲ）建て債券に最大３４１２億元を支払う見通し。換算レートは８月２５日のもの。
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　人民元は、無制限にいくらでも増刷できる、ほとんど紙切れ同然の通貨である。中国の金融状態は、ほとんどが隠蔽されていて分からず、中国はIMFにもゴミ貨幣を用いて大きな影響力を行使できるようになった。オバマの「米中帝国主義共闘」の結果であろう。
　日本にとっては、前門の虎（アメリカ・オバマ）と後門の狼（中国）に挟まれた状況で、民主党（愚民党）が両国から圧力を受け、また、日本国内のマスコミが両国から工作を受けて、国内が四分五裂の状態に陥り次第に消耗していくという最悪の状況も考えられる。

３．外交より内政を
　アメリカと中国の関係が未知数である中、日本が両国に何かを働きかけることはかえって、相手の策謀に乗せられやすくなる。基本的には何も変えないで現状を維持するほうがよい。
　人民解放軍は、最大規模の国外への出兵を目標とした統合演習「跨越2009」を今年実施しており、2010年以降空母機動部隊の就役に合わせて、沖縄、日本本土への奇襲強襲揚陸作戦を実施する可能性が高まっている。
　“跨越-2009”跨区基地实兵系列演习
　大事なことは、中国の経済になるべく打撃を与えることである。また、中国に投資して巨額の利益をあげ、日本と中国の労働者を奴隷化している21世紀の略奪資本主義に対抗することである。現在のナチス中国の巨大化は、金の魔力に引き付けられた資夲家とマスコミがナチス中国を「ユートピア」化したことから始まっている。中国製品不買は、中国製を氾濫させた墮落した日本企業に反省を促し、日本の安全と、日本の生活を守る。「新保護主義」を地元議員に働きかけよう。

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ユートピア
ユートピアとは、結局のところ、唯一の価値観、唯一の基準、唯一の思想による全体の知と富の共有は、たしかに反するものが存在しないという意味で平和で理想であるだろうが、その実現には人間的なものや自由をすべて完全に圧殺しなければ実現しえないことを明確に表したものであり、理性以外のすべてをそぎ落とした果てにあるものの機械的な冷酷さを表したものである。
それは外面的には牧歌的で平和主義であろうと、人間を抑殺する実態をそなえている。（社会・共産主義国とその思想者がそうであった、またそうであるように）
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