Stop the 民主党（ファシスト党）１─今こそ自民党に語ろう─

　民主党に投票した皆さんに奉ぐ！！


１．自民党への潜在的支持率は高い
　7日の夜、偶然いつもは見ないNHKニュースを見ていると以下のような世論調査を流して、民主党（ファシスト）に皆が期待しているというコメントを懸命に流していた。すでにナチスドイツの宣伝映画に似ている。
　国民啓蒙・宣伝省
　来年の参議員選挙で絶対多数を占めた民主党政権下でのNHKの末路はナチスの「国民啓蒙・宣伝省」だろう。しかし、そうした宣伝とは別に、世論調査の結果は結果として、興味深い点を隠さなかったことは、一抹の良心の片鱗は残っているということかもしれない。「国民啓蒙・宣伝省」になると、都合のいい部分しかデータも公開されなくなる。たとえば「ＮＨＫが行った世論調査で、来週、総理大臣に指名される見通しとなっている民主党の鳩山代表に期待するかどうか尋ねたところ、「期待する」と答えた人が６６％に達しました。これは歴代首相の中でも有数の～」というように、マスコミは洗脳戦を仕掛けてくる」のである。
　マスコミの洗脳戦に対する民間防衛法を今の内から身につけておく必要がある。

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9月7日発表のNHK世論調査
①ＮＨＫが行った世論調査で、来週、総理大臣に指名される見通しとなっている民主党の鳩山代表に期待するかどうか尋ねたところ、「期待する」と答えた人が６６％だったのに対し、「期待しない」と答えた人は３０％でした。
②今回の衆議院選挙の結果に満足しているか尋ねたところ、▽「満足している」が２７％、▽「どちらかといえば満足している」が３６％だったのに対し、▽「どちらかといえば不満だ」が１７％、▽「不満だ」が１４％でした。また、民主党が３０８議席を獲得したことについて、▽「もっと多いほうがよかった」が４％、▽「もっと少ないほうがよかった」が４６％、▽「このくらいでちょうどよい」が４４％でした。
③民主党が圧勝した原因は何か質問したところ、▽「自民党の政治への不満」が５２％で最も多く、次いで▽「政権交代への期待」が２５％、▽「政権公約・マニフェストへの期待」が１０％などとなりました。そのうえで、来週、総理大臣に指名される見通しとなっている民主党の鳩山代表に期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が２４％、▽「ある程度期待する」が４２％で、「期待する」と答えた人はあわせて６６％でした。これに対し、▽「あまり期待しない」が２４％、▽「まったく期待しない」が６％で、「期待しない」と答えた人はあわせて３０％でした。また、民主党が社民党と国民新党と連立政権を組むとしている方針について、▽「大いに評価する」が１０％、▽「ある程度評価する」が４３％だったのに対し、▽「あまり評価しない」が２９％、▽「まったく評価しない」が１２％でした。さらに、民主党が掲げた政権公約の中で最優先で実現してほしいものを尋ねたところ、▽「最低保障年金の実現」が２８％で最も多く、次いで▽「後期高齢者医療制度の廃止」が２１％、▽「子ども手当の支給」が１７％、▽「衆議院の定数削減」が１３％などとなりました。そして、民主党を中心とした政権が発足したあと暮らしがどうなると思うか質問したところ、▽「良くなる」が２１％、▽「悪くなる」が１２％、▽「変わらない」が６１％でした。
④一方、自民党が、選挙前の半分以下の１１９議席しか獲得できなかったことについて、▽「もっと多いほうがよかった」が３４％、▽「もっと少ないほうがよかった」が１２％、▽「このくらいでちょうどよい」が４７％でした。また、自民党が大敗した原因は何か聞いたところ、▽「自民党の政治への不満」が４９％で最も多く、次いで▽「政権交代への期待」が２３％、▽「麻生総理大臣への不満」が１４％などとなりました。そのうえで、自民党の建て直しに期待するかどうか質問したところ、▽「大いに期待する」が２４％、▽「ある程度期待する」が３９％だったのに対し、▽「あまり期待しない」が２３％、▽「まったく期待しない」が１０％でした。
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　NHKは民主党に都合のよい結果だけを見出しに挙げたりしていたが、そんなことはどうでもよい。大事なのは、以下の点である。

①民主党の鳩山代表に期待するかどうか尋ねたところ、「期待しない」と答えた人は３０％でした。＝３０％は、これだけマスコミが洗脳戦（小森陽一の言い方をかりれば「心脳コントロール」）を行っても効果がなかった人が３０％もいるということである。３０％「正気（せいき）」の人が残っていれば、まだ快復の望みはある。

②今回の衆議院選挙の結果に満足しているか尋ねたところ、▽「どちらかといえば不満だ」が１７％、▽「不満だ」が１４％でした。また、民主党が３０８議席を獲得したことについて、▽「もっと少ないほうがよかった」が４６％、▽「このくらいでちょうどよい」が４４％でした。＝①の３０％と②の選挙に不満を持った３０％は同じであり、この３０％は非常に意識が明確でこのままでは絶対に民主党は支持しない。さらに、「もっと少ないほうがよかった」が４６％あって、３０＋１６％の人は、民主党に対して反対または不満足・疑惑の意識を抱いている。

③a民主党が圧勝した原因は何か質問したところ、▽「自民党の政治への不満」が５２％で最も多い。＝小泉総理以後、「改革」路線が見えにくくなり、反小泉キャンペーンもあって、グローバル化に立ち向かおうとした小泉改革に国民の多くが、「昔に帰りたい」という疲労を覚えた結果だろう。

③b来週、総理大臣に指名される見通しとなっている民主党の鳩山代表に期待するかどうか聞いたところ、▽「あまり期待しない」が２４％、▽「まったく期待しない」が６％で、「期待しない」と答えた人はあわせて３０％でした。また、民主党が社民党と国民新党と連立政権を組むとしている方針について、▽「あまり評価しない」が２９％、▽「まったく評価しない」が１２％でした。＝やはり、３０％がまったく鳩山を支持せず、社民党に対しても３０＋１０％が強い反感を持っているのがわかる。

③C民主党が掲げた政権公約の中で最優先で実現してほしいものを尋ねたところ、▽「最低保障年金の実現」が２８％で最も多く、次いで▽「後期高齢者医療制度の廃止」が２１％、▽「子ども手当の支給」が１７％、▽「衆議院の定数削減」が１３％などとなりました。＝どんな質問をしたのか分からないが、いずれも３０％以下の要望で民主党の政策には多くの人が期待していないのが分かる。

③d民主党を中心とした政権が発足したあと暮らしがどうなると思うか質問したところ、▽「良くなる」が２１％、▽「悪くなる」が１２％、▽「変わらない」が６１％でした。＝この結果も同じで、「良くなる」＝洗脳されきった人＝２０％だけで、残りの人は民主党（ファシスト）を軽く見ていることが６０％の「変わらないから」分かる。マスコミの洗脳戦はこの部分に働いており、「国民の生活は第一」とか”女性が議員にたくさん出た”などのマスコミのソフトムードの目くらましをかけられたのである。

④a自民党が、選挙前の半分以下の１１９議席しか獲得できなかったことについて、▽「もっと多いほうがよかった」が３４％＝やはり３０％はマスコミの洗脳戦に負けず、自民党の路線の不可避性を理解している。

④b自民党が大敗した原因は何か聞いたところ、▽「自民党の政治への不満」が４９％で最も多い＝③aの結果の反対で、この調査を受けた人がかなりはっきりした意識を持っていることを示している。

④c自民党の建て直しに期待するかどうか質問したところ、▽「大いに期待する」が２４％、▽「ある程度期待する」が３９％だった＝国民の６３％は自民党の復活を希望している。これがこのアンケートの隠蔽された真実である。

　以上のように、マスコミの洗脳戦に対抗することで、日本でのファシスト政権誕生を阻止できるだろう。以下の調査も結果は似ている。

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本社・ＦＮＮ世論調査　「鳩山首相」に期待６３％　民主議席多すぎ６６％
2009年9月7日（月）16:05
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が５、６両日に実施した合同世論調査で、次期首相となる見込みの鳩山由紀夫民主党代表に「期待する」は６３・８％で、「期待しない」の３１・６％を大きく上回った。ただ、民主党の勝因を「自民、公明両党の政策や政治姿勢への批判」とした人が５２・８％と過半数に達し、「民主党の政権公約への期待」（２９・２％）を大きく上回った。民主党への評価が定まっていないことを浮き彫りにした。
　今回の衆院選の結果への感想では、「満足している」のが６０・０％と過半数を占める一方、「民主党の議席は多すぎる」が６６・０％もあり、有権者自らが下した判断の結果に対する戸惑いが見られた。
　鳩山氏と幹事長就任予定の小沢一郎代表代行が政治献金問題で説明責任を果たしていないと考える人は７６・３％に上った。民主党と社民、国民新両党との連立政権協議にも４７・８％が「期待できない」した。
　期待する政策では、「財政のムダづかい見直し」が３０・６％で最多で、「医療・年金など社会保障」（２２・６％）、「景気対策」（２０・８％）が続いた。実現すべき政策は「政治と官僚の関係の見直し」と「予算の編成や執行の見直し」がともに８７％台で、注目の「子ども手当の給付」の５８・０％を上回った。
　自民党の敗因については「麻生首相の判断や言動」（２９・５％）や「党の実績への評価」（２８・９％）とした回答が多かった。また「国会の首相指名の前に新総裁を決めるべきだ」が５５・１％、「世代交代を進めるべきだ」が８５・１％。
　政党支持率は民主党が３・７ポイント増の３９・７％。自民党は７・６ポイント減の１８・５％。「与野党の政治家のうち首相に一番ふさわしいのは」との質問では、鳩山氏が２２・６％で首位。舛添要一厚生労働相が１３・１％で続いた。
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　NHKの調査結果と不思議に似ており、鳩山に「期待しない」の３１・６％はNHKと同じである。国民の30%はおそらく洗脳FREE（マスコミを疑る）能力を身につけている。ただし、残りの60％は民主党の危険性を支持しているか、あるいは軽く見ており、来年夏の参議院選挙に向けたマスコミの第二次洗脳戦にいかに対抗するかが日本市民の課題と言えよう。

２．こういうメディア人を大切にしよう
　マスコミの熾烈な洗脳戦の中、３０％の人は洗脳から解放されている。その中の一人嵐山光三郎には、わたしと同じ感覚の先輩世代もいるのだと安心した。鳩山のような”腐敗団塊””団塊崩れ”だけでは、もう日本の未来はない。民主党の未来にファシズムを見る人は、本当の人間的感性（愛国的かつバランス感覚がある良識有る）の持ち主だと思う。

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各紙「民主党よいしょ特集」に辟易のなか光る『セブン』の斜め斬り
第3位
「嵐山光三郎『コンセント抜いたか』マゴマゴ政権」（「週刊朝日」9月18日号）
「政権交代」だけが争点になった衆議院選挙がようやく終わったかと思ったら、週刊誌は鳩山民主党のよいしょ大特集ばかり。そこで、私同様、そうした記事にうんざりしている向きにオススメの3本を選んでみた。
　第3位は、「朝日」で長期連載の名物コラム。嵐山光三郎さんは、元平凡社の編集者で、「太陽」の名編集長だったが、才能が溢れすぎて編集者という枠では収まらなくなり、作家に転身した。出版社をつくって大儲けしたり、テレビの人気者になったりと、八面六臂の活躍を続けているが、私は、彼の軽妙洒脱なエッセイが好きだ。
　今週は民主党政権誕生に触れて、口調は軽いが、中身はゾッとするほど鋭い。
「歌舞伎の擬音に波の音があり、笊に豆を入れて傾けるとザーッと音をたてる。右へザーッ、左へザーッ、また右へザーッと豆が一斉に片よって、それが波の音に聞こえる。（中略）極端である。危ない兆候である」
　民主党が新設するという国家戦略局についてこう書いている。
「国家戦略局とは、なにやら戦時中の軍部を思わせる名称である。『省庁縦割りの予算を見直し、総予算の全面組み替えを政治指導で実現する』というから、革命軍による粛正隊である。（中略）しかし、政変による粛正人事が、優秀な人材をつぎつぎと抹殺してきたことは歴史が証明している。（中略）民主党の成り上がりアンちゃん議員と、おべんちゃら審議官が、よってたかって有能なる官僚を断頭台におくる様子が、茶番劇のように見えてくる」
　ムダを徹底的に排除すると言い出したのはヒットラーであった。だが、その行きついた先は書くまでもないだろう。自民党が壊れた今、民意の憎悪は霞ヶ関に集中している。それを受けて、民主党が我が物顔に振る舞うと、結局、そのツケは国民に返ってくる。ことは慎重に進めなくてはいけない。
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　素晴らしい批評、比喩だと思う。ヒトラーがしたり、日本の軍部が行ったファシストの「似非改革」とは、こうしたものだ。ヒトラーのせいで、ドイツの19世紀後半から20世紀前半の強大化を支えた独創的な科学者、学者は多くがアメリカに亡命してしまった。物理学者のアインシュタイン、言語学者のヤーコブソン、社会学者のフロム、ゲシュタルト心理学のレビンなど。実はこうしたドイツ系の人材が20世紀後半のアメリカ絶頂期を支えたことは余り知られていないかもしれない。

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V ファシズムと亡命知識人
　イタリア、ドイツ、スペインその他でのファシスト政権の成立は、多くの文化人を亡命においやった。スペインのチェロ奏者カザルスはフランスに移住し、のちにプエルトリコにうつった。イタリアの指揮者トスカニーニは、アメリカを活動の場としてえらんだ。ドイツの作家トーマス・マンとその家族は、アメリカに移住した。バウハウスを主宰していた建築家グロピウスやミース・ファン・デル・ローエらはアメリカにうつり、そのうちモホリ・ナギがニュー・バウハウス(シカゴ・インスティテュート・オブ・デザイン)を設立するなど、それぞれがアメリカ各地で造形活動を展開した。
　1933年のナチスの政権獲得、38年のオーストリア併合、それにつづく第2次世界大戦の開始とフランス、東ヨーロッパ、ソ連西部へのドイツ軍の占領地拡大は、殺戮(さつりく)をのがれようとしてヨーロッパ各地を転々とするユダヤ人の大量難民を生みだし、脱出に成功した人々はおもにアメリカに移住した。→ ホロコースト
祖国をおわれアメリカに移住した文化人や知識人は、さまざまな分野でアメリカ文化に大きな影響をあたえた。オーストリアの指揮者ワルターをはじめとする音楽家たちの移住は、アメリカ諸都市の楽団に優秀な演奏家を大量に供給し、今日のアメリカの音楽水準をヨーロッパにならぶものに成長させた。
　心理学者の一群も、精神分析学、発達心理学、フェミニズムの分野でアメリカの学界を世界のトップに高めることに寄与した。フロムやアドルノ、ホルクハイマーらフランクフルト社会研究所のスタッフをはじめとする社会学者たちは、ヨーロッパ社会学の知的伝統をアメリカ社会学に受容させ、実地調査の理論化をもたらした(→ フランクフルト学派)。
　原子爆弾の開発をめざすマンハッタン計画(→ 核兵器)には、イタリアのフェルミ、ドイツからイギリスをへてアメリカにうつっていたシラードなど、当代きっての物理学者たちがかかわり、1945年7月、最初の原爆が完成した。ナチス・ドイツの原爆製造に対抗してはじめられたこの計画は、ドイツ壊滅後も中断することなく、同年8月の広島、長崎への原爆投下によって、科学史上の汚点をもたらすことになる。シラードら計画を遂行した科学者たちは広島への投下に反対したが、もはや軍部と大企業の意思をくいとめることはできなかった。
　ハンガリーの数学者ノイマンは、ナチス政権成立前からアメリカの大学で教授職をえていたが、結局アメリカで生涯をおえた。彼はオーストリアから移住した経済学者オスカール・モルゲンシュテルンとともに、ゲーム理論を発展させた。ノイマンはマンハッタン計画にも参加し、彼が提唱した計算機の改善の原理は、その後のコンピューターの発展に寄与するところが大きい。
　オーストリアからアメリカに移住した経済学者たちは、限界効用学説、計量経済学の分野にめざましい貢献をなした。ロシア生まれのオーストリアの経済学者アレクサンダー・ガーシェンクロンは、独自の近代化理論を展開した(→ 工業化)。ドイツの政治学者アレントは、フランスをへてアメリカにわたり、全体主義国家としてのナチス・ドイツとスターリン体制下のソ連を分析した。
　ドイツによる占領の結果、従来の政権が外国に亡命し、その地に政権を維持して国際的な承認をえた事例も多い。ロンドンには、フランス(ド・ゴール)、ノルウェー、オランダ、ポーランドなどの政権が存在した。これらの亡命政権は、ファシズム国家の崩壊後、アメリカ軍やイギリス軍の援助で自国にかえり政権担当の地位についた。
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　日本人の場合は亡命での喪失はなかったが軍部の暴走を押さえきれず、1930年代から1945年の日本帝国滅亡まで、約300万人の死者が出て、有為の人文社会系の人材は出征で大半が失われた。理科系の人材は軍需産業のために残り、戦後の日本経済復興を支えたが、哲学、文学、思想、社会学、政治学などの分野で戦後の日本がただの海外知識の輸入整理屋になり独創的な人材（たとえば明治の漱石や、人類学の楠方熊楠のような）がほとんど育たなくなったのは、この時期の大きなダメージの影響と考えられる。ドイツの場合も同じで、日本と同じように技術系の一部の人材は残ってドイツ経済を支えたが、600万を越える戦死者によって人文社会系の若者はほとんどが戦場で倒れたと考えられ、たとえば哲学の黄金時代でもあった19世紀から20世紀初めのドイツ哲学、心理学、芸術、文学は第二次大戦後、完全に衰退してしまった。
　ファシズムが目に見えない傷をいかに深くその社会に残すか、私たちは今まで気が付いていなかった。私たち日本共同体の戦後は終わっていないのである。

３．民主党の詐術
（１）予想される事態１：自民党へのスキャンダル攻勢
　来年夏の参議院選挙が分岐点である。民主党はおそらく自民党へのスキャンダル・キャンペーンで、イメージ戦術にでるのではないか。「○○省では自民党時代××が行われていた」「自民党の▲▲は××の疑惑がある」そうしたネガティブ。キャンペーンでおそらく9月の民主党内閣成立以後はすべてが塗りつぶされるだろう。
（２）予想される事態２：日本または民主主義、アメリカなどへのネガティブ・キャンペーン
　民主党はマスコミの洗脳戦による幻想によってのみ生まれた政権であるから、エネルギー源は洗脳戦しかない。NHKの「ジャパンデビュー」のように”日本だけが最悪の帝国主義国家だった”とか”自民党の民主主義は官僚支配を生み出す元凶である”とか”アメリカに日本が支配されていた自民党時代いかに生活が悪化したか”などの、宣伝ドキュメンタリーや広告、ドラマなどがNHKや新聞、テレビを通じて、大量に流されるのではないだろうか。ナチス同様、敵を作らない限り生存の道はない。
（３）予想される事態３：人権保護法の早期成立
　人権保護法によって、洗脳にかからない日本市民を肅清できる。肅清と言っても強制収容所は要らない。「あなたは○○だ」と言ってレッテルを貼り、職場や家族を奪って、地域に住めないようにさせればいいのだ。自民党支持者を集中的に肅清すれば、選挙権を事実上剥奪することができる。また、議員特権のない議員候補を集中的に狙うという方法も考えられる。民団、総連、中国人は第二段階であり、第一段階では、民主党員の人権委員が自民党支持者を徹底的に肅清して、自民党が復活できないようにさせるだろう。人権委員は思想警察なので捜査権があり私たちブロガーもプロバイダーの記録からあぶり出される。
　絶対に人権保護法を成立させてはならない。　

４．亡命の覚悟と準備も
　ヒトラーに追われたドイツや東ヨーロッパの人々がアメリカに亡命して、アメリカの黄金時代を形成したように、民主党に弾圧された日本市民は亡命を選ぶのも大事な選択である。人権保護法が成立したら、迷わず亡命先を探しておいた方がよい。台湾（中国との関係で問題が大きいが）、オーストラリアなどに技術移民するという方法もある。知識、技術、モラルの高い日本人が大量に亡命すれば、ナチスに終われた亡命者たちと同様に、その地域を質的に変身させることも可能だ。皇族をお迎えするなどして、亡命政権を樹立するという道も開ける。
　冬が来れば必ず春が来る。愛国者、故郷を大切に思う人は民間防衛を今から始めよう。
　スイス政府「民間防衛」に学ぶ