ＰＦＡＳ汚染マップ公表 沖縄

基地と生活圏隣接で影響大
市民団体

　沖縄県内各地の米軍基地周辺などで、健康被害を引き起こすとされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）が高濃度で検出されている汚染問題をめぐり市民団体がＰＦＡＳ汚染状況をマップにまとめてホームページ上で公開しています。

　マップにまとめたのは、汚染問題に取り組む「インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）」（河村雅美代表）。沖縄でＰＦＡＳ問題が浮上したのは２０１６年ですが、調査や情報開示などで明らかになった事実が次々に報じられ、汚染の全体像をつかみにくい状況もあったことから、県の発表や報道をマップに集約する形で４月２５日に公表しました。

　マップには、米軍普天間基地（同県宜野湾市）など１１エリアの２１地点ごとに検出されたＰＦＡＳの最高値が掲載されています。

　同団体は「小さな狭い島嶼（とうしょ）に米軍基地がひしめいており、汚染を受け止めるキャパシティーは本当にない」と指摘。とくに米軍基地や廃棄物処分場が多い中部で汚染が集中しているとし、「基地と生活圏が隣接しているため、市民への汚染の影響も直接で大きい」と警鐘を鳴らします。




　ＰＦＡＳ汚染をめぐっては、１６年に県企業局が県中部の北谷浄水場の水源で、嘉手納基地由来と考えられるＰＦＡＳが検出されたと発表しました。以来、県や市民らは汚染問題に取り組んできましたが、米軍はいまだに基地内への立ち入りを拒否。汚染源の調査すら実施されていないのが現状です。

　ＩＰＰが作成したＰＦＡＳの汚染マップは、ＱＲコードから見ることができます。


ⅠＰＰが沖縄のＰＦＡＳ汚染状況についてまとめたマップ

（拡大図はこちら）