「議員報酬の引き下げ」は継続審査となったみたいだが特別委員会は出来ると思うがこれがどう結論だすのか、又、市民グループが同様な運動を起こしているがこの署名活動は特別委員会の審議になると思うので時間がかかると思う。ここで問題なのは引き下げる事に対して議員の中でも「下げろと言うのだから単に40000円下げれば市民の納得が得られるのなら下げたらいいよ」と話している雰囲気だ。市民も報酬下げる根拠はどこの点にあるのか「議員報酬を名誉職なのか賃金と考えているのか例えば平均的企業の課長クラスの額かそれとも市職員の課長クラスなのか金額はどう考えているのか」請願を出すのに単に議員報酬が世間より高いと言う事ではだめだとおもう。議員は市民の中にどの位置付けにありそのためには議員の報酬はこうあるべきだと言う理論が欲しい。その理論に添って金額までの提示を示すべきだとおもう。議員もそうでなくれば引き下げには賛成だけれど金額が明示されなくては審議できないと言う議員も出てきそうだ。