日経ビジネスオンラインの記事です。
連載コラム “哲学者・萱野稔人の超マクロ経済論” よりです。
“「再生可能エネルギーで経済成長」は楽観論”
副題は、『エネルギーの「質」が足りない』となっています。
“再生可能エネルギーへの転換によって新たな経済成長がもたらされる、と主張される。問題は、その主張がどこまで妥当なものかということだ。”
この命題に関して、萱野さんは、“電力需給を管理するスマートグリッドや蓄電分野を代表例”とする“新たな成長産業を生みだすことはまちがいないだろう”と説明する一方で、こうした新しい“成長産業が生まれることと、経済成長がもたらされることとは、まったく異なる次元の話”、だと訴えます。
そして、“なぜ再生可能エネルギーの活用は化石エネルギーと同じようには経済成長をもたらしえないのだろうか。”ということに関して２つの理由を挙げています。
第1の理由は、太陽エネルギーは、化石燃料と比べてエネルギー密度がかなり薄いために、エネルギー産出／投入比率も低いからだという説明です。
“太陽光や風力の利用では日々の太陽エネルギーの「フロー（流れ）」が活用されるだけなのに対して、化石燃料の利用では何億年ものあいだに蓄えられた「ストック（貯留）」が一度に活用されることになる”為にエネルギーの質が違うという説明です。
第2の理由は、再生可能エネルギーの活用がほとんど発電に限られてしまうという点だと説明します。
“エネルギー消費の全体のなかで電力というかたちで消費されているエネルギー量の割合は、日本では25％ほどにすぎない（先進諸国の平均はもっと低く、2割程度）。
再生可能エネルギーの活用は、けっしてエネルギー利用の全体の構造を変えるわけではないのだ。”
“化石燃料が現実に果たしている圧倒的な役割からすれば、再生可能エネルギーが「エネルギーのパラダイム・チェンジ」を実現し、新たな生産拡大の局面を準備するとはとうてい考えられないのである”
“私たちは化石燃料の活用が人類にもたらした生産拡大のインパクトをもっと認識しなくてはならない。再生可能エネルギーへの転換によって経済成長がもたらされるだろうという楽観論は、そのインパクトに対する認識を決定的に欠いている。あるいはその楽観論は、2次エネルギーにすぎない電力をエネルギーそのものと取り違えるという誤謬のうえになりたつものでしかない。”
“もちろん、再生可能エネルギーの活用が経済成長をもたらさないからといって、その普及や拡大がまったく意味をもたないということではない。それは、リスクの高い原発への依存度を下げるという点でも、新たな成長産業を生みだすという点でも、さらにはエネルギー源の多様化やエネルギーの地産地消を進めるという点でも、意味があることだ。ただし、それらの利点と経済成長そのものはまったく別の事柄である。経済成長の問題から切り離されて、再生可能エネルギーの活用は考えられなくてはならない。”
私は、ここで萱野さんが述べられている内容についてはその通りなのだろうな、と思っています。
読んでいて感じたことが２点あります。
１点目は、萱野さんは、経済成長を生み出すことを大前提として、それを満たすエネルギー手段を模索するというアプローチを取られているということです。
それは全く正しいアプローチだと思います。
経済成長がなければ、企業の成長も望めませんし、そこで働く人々の給料も増えません。
年金や社会福祉等に回すお金も生まれません。
でも、今、人々の間でその考え方が少しずつ変わりつつあるのではないかと思います。
経済成長を続けていくことが、人々の真の幸福に繋がるのかどうか、ということについて、今、疑問符がつき始めているのではないかと思うのです。
もっと別の道があるのではないか、と。
であれば、エネルギー政策に関しても、必ずしも経済成長を前提にする必要はなくなって来るのではないか、という点です。
２点目は、１点目とは逆説的になりますが、でも、しばらくは、既存の考え方も取り入れていかないとならないのだろうな、ということです。
今は、まだまだ変化の入口だと思っています。
変化の過程では、異なる考え方を並立していくことも必要なのではないかと思うのです。
エネルギー政策についても、いずれ、今とは全く違ったエネルギー供給手段が生まれて来るのではないかと思っています。
しかし、それをまだ持っていない今は、色々な選択肢を残しておくべきだと思うのです。
特に今は、東日本の復興、そして原発事故への対応という、とても大切で大きなイベントがあるということを忘れてはならないと思うのです。