仕組みとアプローチ － 住宅は所有すべきか その４

　一昨日の記事ですが、もう少し補足した方が良い部分が有りましたので今回はこの点についてです。
　最初に「大都市中心部から片道２時間以内で坪単価１０万円以下の宅地なんて結構探せば有ります。」と言う部分ですが、坪１０万円で１２０坪なら１２００万円、そこに平屋２棟を新築すれば建築費だけで１０００万円はおそらく軽く超えるでしょうから合計２２００万円。
　この上限はかなり資金に余裕が有る例を挙げています。
　そこまでして空家、空地が増えている現状で不動産を所有すると言うのは、それだけかけても賃貸よりは安い、と言う見込みが無い限りはデメリットも考えた方が良いかも知れません。
　ただ場所によりけりですが、例えば築３０年の平屋で１２０坪の土地がついているものなら、最近はかなり安く数百万円～１０００万円程度でも手に入るものも最近は有るかと思います。
　そこに必要なら小さな別棟を建てて５００万円～１０００万円、合計でも例えば１５００万円は越えない、と言う程度なら、仮にサラリーマンが勤務地の近くに月５万円程度のワンルームやコンパクトマンションを借りても、例えば賃貸で一家４人全員が便利な大都市近郊に暮らすよりは数十年単位で安くつくと言うケースも場合によっては有るかも知れません。
　修繕費、かなり先の建替え費なども含めた維持費などを考えて、比較すればある程度はメリット、デメリットが見えて来るかと思います。
　次に「そして大地震と言う災害が有っても自宅敷地が安全な場合なら、そこでテント暮らしでもしていれば避難所生活や車中泊をしなくて済む場合だって有ります。」と言う部分ですが、車中泊全てを否定するものでは有りません。
　十分に広く、寝返りが容易で自由な姿勢をいつでも採れ、換気や温度にも問題ないならば別に車中泊も悪くはないと思います。
　ただそのように出来ていない通常の乗用車で、例えば運転席と助手席に夫婦で車中泊をする、と言うのは寝返りも殆ど出来ず、健康に支障をもたらすリスクも想定した方が良いと言うのが通説のようです。

引用開始（一部抜粋）
　
https://mainichi.jp/articles/20180104/k00/00m/040/128000c

熊本地震
関連死３割が車中泊　「健康確認、態勢確立を」

毎日新聞2018年1月4日 08時30分(最終更新 1月4日 08時30分)

　２０１６年４月の熊本地震で震災関連死に認定された２００人のうち、３割にあたる５９人が車中泊を経験していたことが、熊本、大分両県の関係市町村への取材で分かった。専門家は、大規模災害時の車中泊者の健康チェック態勢を確立すべきだと訴えている。

引用終了

　自動車やトレーラー、コンテナなど移動容易なものを住居にするメリットが日本では大きい事は以前に当ブログで記事にした通り、筆者もこうした十分に住居として使えるものの普及には賛成です。
　国内には中古も含めて短期間で動員可能なキャンピングカーやトレーラーハウス、コンテナなどはかなり多く有り、これらをとりあえず借り上げるのは一つの手かも知れません。
　そしてテントも含めて国や自治体に限らず民間、個人も大災害の時の為に有る程度は予備を持っておく、と言う事は今後より必要かと思われます。