Ｍ７以上の地震空白期は３ヶ月を過ぎましたが依然として継続中です。
一方で火山活動は新たな動きが有りました。
引用開始（一部抜粋）
https://news.goo.ne.jp/article/rescuenow/nation/rescuenow-00000005546891.html
〔霧島山・えびの高原〕硫黄山の一部観測点で再び傾斜変動を観測 火山活動の推移に注意(4/27)
04月27日 17:30レスキューナウニュース
福岡管区気象台・鹿児島地方気象台によると、25日に一部の観測点で傾斜変動が観測された、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山のえびの高原にある硫黄山で、きのう26日午後からきょう27日明け方にかけて、再び一部の傾斜計に変動が観測されました。気象台では27日17:00、霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)に対して「火山の状況に関する解説情報」を発表し、今後の火山活動の情報に注意するよう呼びかけています。
引用終了
地殻やプレートがスムーズに動いているから火山活動が活発、と言う見方も有るのですが、「それだけスムーズに動いていると言う事はやや離れた周辺エリアや本来火山活動有っても良い場所で現在火山活動が活発でないエリアは逆に動きを遮る固着が有ってストレスが増大している、と疑われる確率はどちらかと言えば高い事が多い」、と筆者は考えていますので、油断はできません。
結局のところ、こう言う事なのだと思います。
引用開始（一部抜粋）
https://news.goo.ne.jp/picture/nation/ASK4T44FMK4TUBQU00F.html
３０年以内に大地震、太平洋側で確率高め 予測地図公表
04月27日 17:34朝日新聞
震度６弱以上の確率
(朝日新聞)
政府の地震調査研究推進本部は２７日、特定の地点が３０年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１７年版（１月１日時点）を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度６弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも８割を超えるなど、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高かった。
地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査を元に作製した。３０年以内の確率で、０・１％以上３％未満は「やや高い」、３％以上は「高い」とされる。
（中略）
太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増。市役所の所在地でみると、千葉８５％、横浜・水戸８１％、高知７４％、徳島７２％、静岡６９％の順に高かった。
一方、熊本市役所は、熊本地震を引き起こした布田川断層帯・日奈久断層帯に依然、強い揺れを起こす恐れがある区間が残っているため、昨年と同じ７・６％だった。
平田直・地震調査委員長（東京大教授）は「自分の所は安全だと思わず、日本はどこでも強い揺れにあう可能性が高いと考えて欲しい」と呼びかけている。
引用終了
一方で火山活動は新たな動きが有りました。
引用開始（一部抜粋）
https://news.goo.ne.jp/article/rescuenow/nation/rescuenow-00000005546891.html
〔霧島山・えびの高原〕硫黄山の一部観測点で再び傾斜変動を観測 火山活動の推移に注意(4/27)
04月27日 17:30レスキューナウニュース
福岡管区気象台・鹿児島地方気象台によると、25日に一部の観測点で傾斜変動が観測された、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山のえびの高原にある硫黄山で、きのう26日午後からきょう27日明け方にかけて、再び一部の傾斜計に変動が観測されました。気象台では27日17:00、霧島山(えびの高原(硫黄山)周辺)に対して「火山の状況に関する解説情報」を発表し、今後の火山活動の情報に注意するよう呼びかけています。
引用終了
地殻やプレートがスムーズに動いているから火山活動が活発、と言う見方も有るのですが、「それだけスムーズに動いていると言う事はやや離れた周辺エリアや本来火山活動有っても良い場所で現在火山活動が活発でないエリアは逆に動きを遮る固着が有ってストレスが増大している、と疑われる確率はどちらかと言えば高い事が多い」、と筆者は考えていますので、油断はできません。
結局のところ、こう言う事なのだと思います。
引用開始（一部抜粋）
https://news.goo.ne.jp/picture/nation/ASK4T44FMK4TUBQU00F.html
３０年以内に大地震、太平洋側で確率高め 予測地図公表
04月27日 17:34朝日新聞
震度６弱以上の確率
(朝日新聞)
政府の地震調査研究推進本部は２７日、特定の地点が３０年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１７年版（１月１日時点）を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度６弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも８割を超えるなど、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高かった。
地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査を元に作製した。３０年以内の確率で、０・１％以上３％未満は「やや高い」、３％以上は「高い」とされる。
（中略）
太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増。市役所の所在地でみると、千葉８５％、横浜・水戸８１％、高知７４％、徳島７２％、静岡６９％の順に高かった。
一方、熊本市役所は、熊本地震を引き起こした布田川断層帯・日奈久断層帯に依然、強い揺れを起こす恐れがある区間が残っているため、昨年と同じ７・６％だった。
平田直・地震調査委員長（東京大教授）は「自分の所は安全だと思わず、日本はどこでも強い揺れにあう可能性が高いと考えて欲しい」と呼びかけている。
引用終了