４月の選挙が近づき、予定候補者の駅頭宣伝やチラシが増えているが、その多くが議会改革をテーマに挙げ議員定数の削減、報酬の削減を訴えている。市長や議員は住民の代表として住民の声を市政に反映させることだが、そのために必要な人数や報酬が論議されるべきだと考える。議員定数は横浜市と比較する方もいるが、住民に身近な施設の設置や市民の声を反映することは比較にならないほど少ないと考える、住民の声を反映させるなら横浜市なども東京都のように区議会が必要なのだろう。
平成の合併で地方自治体数は約３３００から１７２７になったが住民にとっては、国保税が値上げされたり、役所が遠くなったり暮らしに関わることで良いことは何も無い。後期高齢者医療制度で県単位の広域化が行われ、今度は国保の広域化が行われようとしているが、実施されれば現在行われている、国保会計への一般会計からの繰り入れや、申請減免が無くなり値上げにつながる事が見えている。
地域主権改革で道州制が論議されるが、財源をどうするのか、権限だけを地方に移し、国は外交と防衛で福祉など暮らしに責任を負わないのでは憲法２５条にも反する。国は国民の暮らしにナショナルミニマムで責任を持ち、地方自治体が独自に上乗せや横だしをする事が本来のあり方と考えます。