自治体が発注する簡易な工事は、入札などをしないくても現場サイドの判断で発注できるのが小規模工事契約で大和市では５０万円以下が対象になる。この小規模工事を受注する組合の会合があり参加した。話題は小規模工事受注状況と住宅リホームホーム助成制度の普及状況、岩手県宮古市で実施され、地域での経済波及効果が１０倍にもなる実績があり、全国で普及が始まっている。神奈川県下では相模原市、海老名市、厚木市でも実施が計画されている。
共産党議員団は繰り返し大和市での実施を求めているが、大和市では耐震補強工事助成制度の実施に取り組んでいるとして、住宅リホーム助成は実現していない。住宅リホーム助成制度は大和商工会議所から制度への問い合わせが宮応議員に来た経過もあり、再度共同して求めることで合意した。景気の浮揚には生活密着型の政策が必要で、共同して取り組む事が合意された。菅改造内閣は総選挙での期待に反する大企業支援と消費税の増税に足を踏み込んみ、国民の期待を裏切っている。