派遣ギリ、期間工ギリ

　働く労働者に生産の成果を分配するのでは無く、株主に還元する、アメリカ型の経営、新自由主義の導入が招いた結果は、日本経済を突き崩しつつある、しかしまだまだ、経済界と政府は反省し転換するには達してない。

　国や自治体が実施した派遣ギリなどの労働者への緊急救済対策は国の示した基準に準拠（10月、11月など12月以前に解雇になった方、自宅や民間アパートに居住している方は対象外）ために、緊急融資も救済の対象からはずされる方もいる。　助けを求めている方には手を差しのべるられる緊急救済対策でなければならない。

　派遣ギリにあった方の救済に同行していて感じる実感です。