自治体が発注する公共工事で、「畳の取替え」、「ガラスの破損取替え」など、130万円以下の簡易な工事については入札せず、現場の判断で発注できる制度が、「小規模工事」で、入札資格を持たない小規模事業者でも受注できる。大和市では50万円以下がこの対象になり、市全体では年間2億円を超える規模で、不況に苦しむ建設関連業者には受注の期待がある。
7月30日、この小規模工事受注のための、大和総合建設組合と神奈川土建大和支部で作る建設協議会の総会に参加した。
この協議会の取り組みは平成14年からスタートしているが、受注件数、額が減少している。その原因は 本体工事などとの関係から小額でも入札事業者に発注する傾向にあり、小規模工事への発注は工事総額の1割にも達していない実態がある。総会では、小規模工事制度の役割を市の担当者レベルで認識してもらうことの必要性、同時に発注者側にたった受けて業者の対応も必要など、協議会側での改善点についても話し合われた。