派遣ギリ、期間工ギリ

　働く労働者に生産の成果を分配するのでは無く、株主に還元する、アメリカ型の経営、新自由主義の導入が招いた結果は、日本経済を突き崩しつつある、しかしまだまだ、経済界と政府は反省し転換するには達してない。

　国や自治体が実施した派遣ギリなどの労働者への緊急救済対策は国の示した基準に準拠（10月、11月など12月以前に解雇になった方、自宅や民間アパートに居住している方は対象外）ために、緊急融資も救済の対象からはずされる方もいる。　助けを求めている方には手を差しのべるられる緊急救済対策でなければならない。

　派遣ギリにあった方の救済に同行していて感じる実感です。

艦載機爆音が

　                                2008,12月第336回定例宣伝

1月6日は、朝からけたたましい爆音に襲われ、今日7日は１日中激しい爆音が繰り返されている。

　この、ＦＡ18ホーネットと同型の戦闘攻撃機がアメリカで墜落事故を起こし、母子4人が死亡した。　12月議会では、毎年基地に年末始の飛行訓練の中止を求めた要望書を提出しているが、今回は飛行の中止とともに、墜落事故の原因の究明を求めた要望書を採択した。

　共産党市田議員の調査では、米軍機の墜落事故などの重大事故は頻繁におきており、在日米軍関係だけでも1989年から15年間で２３回の重大事故を起こしている。