大企業は社会的責任をはたせ

　国会の審議を見ていると、民主党もキャノンの企業名を出して、偽装請負や派遣、社会的責任の問題を追及していた。

（キャノンの従業員の7割は非正規、偽装請負、雇用名目で大分県から57億円の補助など、違法性と責任が問われている） 　政府の答弁も、企業がこれまでに溜め込んだ内部留保の活用に踏み込んだ答弁をしていた。

　派遣村の現実と労働組合などの運動と世論が、大企業の身勝手さを明らかにしてきた成果だろう。　

　共産党は経団連会長、御手洗氏の国会質問を要求している。各党はどう動くだろう。