【24年9月議会】総務委員会賛成討論・平成23年度一般会計決算認定

　本日の総務委員会で、9月議会の全ての議案の審査が終わりました。
　総務委員会の決算認定議案の討論を書いておきます。「原稿を用意していた部分」「他の委員さんの討論を聞いて加えた箇所」「手元に箇条書きしていたことを文章化した部分」のブレンド討論だったので、記憶とメモをもとに書き起こしておきます。主旨は間違いないですが、そっくりこのとおりの討論ではない、ということで。

【討論以下】

　自治体をとりまく厳しい情勢の中、市民においては市民の自主自立・能動的な力を発揮できる市民自治のまち、協働のまちであること、行政においては自律した強力な経営体であることが求められている。
　これまで他の委員の討論に、行政直営が望ましいか必ずしもそうである必要はないのかという議論があったが、そもそも税金とは、自助共助でなしえないことをお金を出し合ってやるという発想が原点であると考えるし、公共が必要とすることは営利非営利いずれにしても民でできることは民で行うのが望ましく、それでできないことを官がやるという考え方に立っている。
　このような考え方のもと、情報の公開と共有が重要であるとして広報事業について、行政職員には高い専門性と積極性・コーディネート力が一層求められるとして職員研修事業、さらに市民協働事業などは特に重点を置いて審査させていただいた。
　さて、過去数年決算認定について認めがたいとする立場をとってきたので、今回認定の立場に転じた理由をここで申し述べる。
　こだわってきたのはご承知のとおり文化交流の杜事業である。図書館の充実、文化に親しみやすい環境を市民のために整えていこうという考えは決して否定しない。しかし、建設ありきで推進されてきたこと、多様な手法とサービスのあり方の検討が不十分であったことから、将来負担のより少ない方法はまだ他にあったと考え、当地にこの規模で施設を新設整備する計画を認めがたいとしてきた。過剰な投資ではないかという疑問、将来負担を危惧する意識は現在も変わりなく抱いているが、昨年6月に、議員の多数の皆様が推進と表決された議決を尊重し、また契約成立したことを遵法の立場から受け入れるものである。今後は、この実績報告書にあるとおり支出額が確定したので、同じ額でより質の良いものを市民が受け取ることができるよう、監視・提言してまいりたい。
　なお、ＰＦＩという手法で行うことについて、必ずしも公共サービスの全てを官が行うべきとは考えていないため、官民連携が進むことや15年分の運営費込みのコストが明らかになる点などは評価している。
　全体については改めて本会議場で申し上げたい。