大府市議会１２月定例会最終日 論点メモ 議員定数削減について

本日議員提案として、議員定数の１議席減の提案がされます。
提案は第二会派の市民クラブ（民主党、社民党、自動車関連労働組合系の議員で構成される６名）、賛同は公明党、と聞いています。
改革のため、市民要望に応えるため提案する　とのこと。

《質疑》
議席減が改革になるとはどういうことか。全国の議会で議会改革として市民との法的拘束力のある約束「議会基本条例」を定め、議会という正式な組織・合議体として、支援者に限定しない幅広い市民と向き合い意見交換するしくみをつくっているところも出てきている。こうした改革の手法や、議会費に対する税支出を抑える目的での改革であれば、議会費全体の見直しや同額で効果を上げる方法、一人当たり報酬を下げて現状維持あるいは増員することも可能である。そうした多くの手法のうち、議席減を改革の最も良い手法として提案されたと見るが、それら他の改革手法との比較についてもお答えいただきたい。
市民要望に応えるため、という点について。なぜ市民は議員の人数が多いと言っているのか。減らすべしと言われる背景・理由に対して対応していかないと表面的な対応・対症療法でしかないのではなく、１減するだけで即信頼回復とは考えられない。どのような場で市民からの意見聴取を行ったか。この提案にあたり、議員とつながりのある一部市民からの声だけでなく、議員と何のつながりもない一般市民から広く意見を聞く場を設けたか。なかったとしたら、設ける必要を認めなかった理由を。

《質疑応答前の、今の時点での賛否の意思＝賛成》
現状の２１名では議長を除くと賛否同数が起こる、割り切れる人数。同数になった場合は議長判断になる。議員の合意のもとに選出した議長の判断に異をはさむ気は毛頭ないが、理由の説明も無く議長判断で決してしまうことは市民にはわかりにくく納得に難しいものがある。よって、議長を除いた定数が奇数であることが、多数決で決する機関として当然の前提条件であると考えるから。
現状の３つの常任委員会制においても、１減であれば議論する人数（６名を割り込むと議論が浅くなるとの説があるため）は不足しない、常任委員会の所管の再編成や複数委員会所属制度などを用意しなくても対応できると考える。
議会改革の先進事例として、会津若松市では、議員個々でなく議会として、市民との意見交換会を常時行い、政策形成サイクルも確立した。市民も交えて議員報酬と定数の議論をした結果、１２万都市で定数30の現状をこのままで良い、報酬も減らす必要なし、と結論されたとのこと。議会組織が市民の中に出て行き見えるところで広く議論する改革により議員が多すぎるとの批判に現状維持が勝った。改革のために提案するとおっしゃる方々には、こうした議会もあることをどうお考えになるのかと思う。
多様な民意を反映し、多様な価値観のもとに議論して決していくためにはある程度の人数が必要と言われるし、参入障壁を下げる意味でも、安易な定数削減論には注意が必要である。
市民より定数減を求められるくらい、当議会も市民との信頼関係構築に課題を抱えていることを改めて議員諸氏のみなさんにご認識いただき、今後の改革のあり方を、議会のあるべき姿を真摯に考えていただきたい。