中東情勢ほか ニュースから地方政治に与える影響

独裁がすべて悪いかといえば、
善き独裁者の場合は、衆愚に陥り無関心無責任や共依存という成分が多々含まれた下手な民主政権より、統治を受ける民が幸せで満ち足りることもあるだろう。
しかし、善き独裁者であることは、そうそうなかったり、「善き」から「堕落」に変身したり、
ひとりの強き「善き」独裁者がいつか老い衰えたときに、次代に新たな「善き」独裁者が現れると限らなかったり、
そんなこんなで、独裁制より民主制のほうがやっぱり当然に良い。
で、民主制をもっと機能するものにしようと、日々悩み挑んでいるわけですが・・・

日々報道されるリビアの情勢。産油国として、様々な影響力を持っている。
他の中東諸国もしかり、現在の世界のエネルギー供給源として、その政情不安が与える影響は相当なものであることは、既に想像に難くない。
原油価格が高騰すると、様々な物価に跳ね返ってくる。

これから審査し議決していく平成２３年度予算書を見ながら、
主に建材価格など資材の価格や、輸送コストの増加などで影響するであろう、
多くの入札が不調に陥ったりしないか。
また、年度末の補正予算書を見ながら、
請負差金＝入札不調にならないように、若干の余裕を見て予算を編成していた分、入札の結果安く済んだ差額
多くの事業のこの「予算－入札＝予算が残って余らせることができたお金」をかき集めて、
土地開発公社から土地を買い戻したり、
積立金の上積みをしたり、
（こっそり、当初から見込まれていたけど入札差金の歩留まりを見込んで計上していなかった支出にふりわけたり）
するのだけど、来年度はこの差金がそれほどない可能性がある
＝公社から土地を買い戻せない、積立金の積み増しができない
こまごまとした物品の購入にも、跳ね返ってくる危険があり、それらを全庁で積算すると結構大変かも。
給食の食材も値上がりして、給食費に跳ね返るかもしれないし・・・

遠くの政情不安と地方政治になんの関係が？って、
これは地方の台所事情を思うと、決して、無関係な話ではない。


携帯電話からインターネット投稿サイトに入試問題がリアルタイム投稿された事件も、
インターネットやスマートフォンなどの情報伝達の進化についてこれていない自治体にとって、
進化に応じなくて済む、格好の言い訳を与えてしまっているような気がしてならない。
インターネット社会の危険性とか言って、
進化した情報伝達手段を使って情報公開・情報共有することに、
のらりくらりと逃げ続け、
現状でも相当遅れているこの分野に
追いつきたくない、ガラパゴス（この形容はガラパゴスに失礼だと思う＾＾；）でいたい行政の体質が、
「追いつかなくてもいい　いかにもそれらしく聞こえる理由」に使われてしまいそうで。


とりわけ私が強く取り組んでいる
自治体の財政と、情報公開のカテゴリーで、
時事ニュースから、その先に与える影響を考えています。