大府市議会１２月定例会最終日 論点メモ 議員定数削減について

本日議員提案として、議員定数の１議席減の提案がされます。
提案は第二会派の市民クラブ（民主党、社民党、自動車関連労働組合系の議員で構成される６名）、賛同は公明党、と聞いています。
改革のため、市民要望に応えるため提案する　とのこと。

《質疑》
議席減が改革になるとはどういうことか。全国の議会で議会改革として市民との法的拘束力のある約束「議会基本条例」を定め、議会という正式な組織・合議体として、支援者に限定しない幅広い市民と向き合い意見交換するしくみをつくっているところも出てきている。こうした改革の手法や、議会費に対する税支出を抑える目的での改革であれば、議会費全体の見直しや同額で効果を上げる方法、一人当たり報酬を下げて現状維持あるいは増員することも可能である。そうした多くの手法のうち、議席減を改革の最も良い手法として提案されたと見るが、それら他の改革手法との比較についてもお答えいただきたい。
市民要望に応えるため、という点について。なぜ市民は議員の人数が多いと言っているのか。減らすべしと言われる背景・理由に対して対応していかないと表面的な対応・対症療法でしかないのではなく、１減するだけで即信頼回復とは考えられない。どのような場で市民からの意見聴取を行ったか。この提案にあたり、議員とつながりのある一部市民からの声だけでなく、議員と何のつながりもない一般市民から広く意見を聞く場を設けたか。なかったとしたら、設ける必要を認めなかった理由を。

《質疑応答前の、今の時点での賛否の意思＝賛成》
現状の２１名では議長を除くと賛否同数が起こる、割り切れる人数。同数になった場合は議長判断になる。議員の合意のもとに選出した議長の判断に異をはさむ気は毛頭ないが、理由の説明も無く議長判断で決してしまうことは市民にはわかりにくく納得に難しいものがある。よって、議長を除いた定数が奇数であることが、多数決で決する機関として当然の前提条件であると考えるから。
現状の３つの常任委員会制においても、１減であれば議論する人数（６名を割り込むと議論が浅くなるとの説があるため）は不足しない、常任委員会の所管の再編成や複数委員会所属制度などを用意しなくても対応できると考える。
議会改革の先進事例として、会津若松市では、議員個々でなく議会として、市民との意見交換会を常時行い、政策形成サイクルも確立した。市民も交えて議員報酬と定数の議論をした結果、１２万都市で定数30の現状をこのままで良い、報酬も減らす必要なし、と結論されたとのこと。議会組織が市民の中に出て行き見えるところで広く議論する改革により議員が多すぎるとの批判に現状維持が勝った。改革のために提案するとおっしゃる方々には、こうした議会もあることをどうお考えになるのかと思う。
多様な民意を反映し、多様な価値観のもとに議論して決していくためにはある程度の人数が必要と言われるし、参入障壁を下げる意味でも、安易な定数削減論には注意が必要である。
市民より定数減を求められるくらい、当議会も市民との信頼関係構築に課題を抱えていることを改めて議員諸氏のみなさんにご認識いただき、今後の改革のあり方を、議会のあるべき姿を真摯に考えていただきたい。

大府市議会１２月定例会最終日 論点整理?

論点整理メモその2です。追加議案て提出された補正予算と、意見書について。

【議案７０号】
平成２２年大府市一般会計補正予算（第５号）
《賛成》
国が子宮頸がん等ワクチン摂取に緊急促進臨時交付金を設けたため、これを受けたもの。対象ワクチンと国・市の負担比率はリンク先を参照のほどを。任意接種で自己負担１０００円になる。またＷＨＯ健康都市として、市の独自サービスとして６５歳以上の高齢者肺炎球菌ワクチン接種もすすめるとのこと。予算総額は２３８０５千円、うち市の財布からは13981千円、国補助金は県を経由して９８２４千円。このうち市単独サービスの高齢者接種分予算は4157千円（たかば試算）
あちこちで声高に求められてきたことなのはわかるけれども、この時期に補正予算化って、年度内に体制を整え広報周知し完了することができるのだろうか。国に振り回される現場の悲しさまたしても、の感は否めない。市の医師団（大府市では医師会でなく医師団という）との交渉や準備は情報収集できる範囲で事前にすすめていたとのことで、とにかく国と県の指示を早く出してもらって現場は即応体制でいくしかないのが現実。子宮頸がんワクチンは対象年齢上限が高校１年なので、年度末までにこの上限年齢が殺到し混乱することはないか、という心配もされている。
ワクチンは効果と副作用に常に疑問がつきまとう。それは子宮頸がんに限ったことではないので、あくまでも任意接種であり、副作用の情報もあわせて提供していくのであればよしとしよう、という賛成。
緊急補正予算のわりに、市場に必要数のワクチンがすでに確保できている（厚生文教委員会答弁）、というのもどうなんだ・・・

【意見書】
特別擁護老人ホームの早期建設を求める意見書
《賛成》県に対して特別養護老人ホームの建設促進を要望するもの。市町村ごとに考えるべきか、広域かという観点では広域で良いように思う。不得手な分野であり、明解におかしいという論拠もない。
この分野は不得手と言っていないで、だからこそ研究が必要と、この４年の反省事項でもある・・・

【意見書】
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応に関する意見書
《反対》国内農業保護、食糧安全保障を主な理由に、拙速な対応をしないよう、自給率向上・農業振興を損なわない対応を求めるもの。
基本姿勢として自由主義者で、規制は少ないほうが良い、という考え方をベースにしている。意見書の主張どおり、国内農業への影響懸念は見聞しているが、一方で自由化を求める層がある。両論ともわかる話ではあるが、であれば基本姿勢の「規制は少ないほうが良い」に素直に従おうと思う。

大府市議会１２月定例会最終日 論点整理?

私の採決に関する論点整理メモと、情報公開として。

【議案５５号】
大府市ふれ愛サポートセンターの設置および管理に関する条例の制定について
《賛成・討論》
高齢者虐待防止・西部包括支援センター・障がい者支援・不登校児童生徒指導支援、加えてこれらに係る活動をする団体活動の場としてふれ愛ゾーンを設けた施設。
これらの機能を一箇所に拠点配置したことは、単に事務的・場所用地などの物理的事情によるものでなく、相互連携と相乗効果を考えて組まれたものと前提し、見込んだ相乗効果を果たされるよう期待するとともに努めていただきたい。初日の質疑においても、こうした機能を一箇所にしたものは例をみないとの答弁であったので、貴重な先進事例となるかどうか責任が大きなものであることも了解されていることと思う。
レインボーハウスについて、いわゆる縦割りでは所管が教育委員会と分かれていること、保護者の理解が必要であることなど若干の懸念を持っている。
ふれ愛ゾーンについて。市民活動の場として見るならば、市民活動の多様化重層化という面ではミッションの異なる団体同士の連携や交流が意味を持つもの。社会福祉協議会内のボランティアセンター、市民活動センターコラビア、計画中の文化交流の杜など、団体のカラーによって場を分けることが団体同士の連携や交流の壁となる可能性もあるので、これらの拠点との連携と役割の違いなどの認識が必要ではないだろうか。
当条例の可決は通過点にすぎず、実際の運用開始後にその役割が大きく問われるものである。今後に期待するとともに成長を見ていきたい。
本提案は主に健康福祉部の所管として扱っているが、当施設の稼動を以って保健センター周辺の用地活用・施設整備の目処がついたことで、今後この地域を健康都市としてどう位置づけ発信していくかも問われている。
市民活動の場の課題については前述のとおりで、市民協働の観点からも、複数の拠点施設を抱える点にご留意いただくとともに、過剰な整備やそれに起因した分断がないようお願いする。
指定管理者制度に移行していくのかどうか、それが望ましい施設かどうかも今後注視したいと思う。

【議案５６号】
都市計画区域の再編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
《賛成》県の都市計画区域が「知多北部」から「半島全域」に。これに伴う語句の整理の議案。県の決定によるもので反対の理由はない。県の事務効率化の一環でもあろうと受け取っているが、県で所管する意義は広域の視点にあるので、北部だけでなく半島全域とすることでより大きな視点と、県税を有効に活かすことができると考える。

【議案５７号】
大府市手数料条例の一部改正について
《賛成》危険物の製造所・貯蔵所・保管所の規定について、国の政令に従い条例改正するもの。大府市には該当施設はないけれど条例としては整備しておく。

【議案５８号】
大府市道路占用料条例および大府市公共用物管理条例の一部改正について
《賛成》道路法施行令改正に伴う条例の改正。路上や都市公園などに電柱や郵便ポストなどがあると、占用料を徴収している。この基準額の見直し。約65％に低減された。市の収入はこれにより約１４００万円（年）下がる見込み。

【議案５９号】
大府市火災予防条例の一部改正について
《賛成》グループホームなどに自動火災報知設備の設置が義務付けとなったため、住宅用火災報知器の設置義務からこうした施設を免除するもの。

【議案６１号】
平成２２年度一般会計補正予算（第４号）
《賛成》第５９号にあるとおりグループホームなどに火災報知設備が義務付けになり、全額国の補助金が出るので計上。対象施設はルミナス大府といこいの家の二箇所5962千円。生活保護費増額は支給対象者がいる以上やむなし110366千円。人数は昨年度とほぼ同水準だが、中身は入れ替わっているとのことで、自立促進は機能していると了解。公害対策費で計測機器が寿命を越えて破損し交換部品も流通ないため新規更新3145千円。
歳入は全額国庫のものと国庫負担3/4生活保護を除き、前年度繰越金の範囲内で賄える。ｋの補正予算でまだ計上残りしている繰越金は約１.5億とのこと。
昨年度の補正予算が、この時期すでに財政調整基金を崩すことになっていたことを比較すると、今年度は若干安定した情勢と見ることができる。

【議案６２号】
知多地区広域行政件協議会の廃止について
《賛成》国の広域行政圏協議会廃止に、知多地区広域行政圏協議会を廃止する。法定議決事項のため議会を通すもの。

【議案６３号】
土地区画整理事業施行に伴う町の区域の設定および変更について
《賛成》一屋（ひとつや）町一丁目から五丁目を設定、小字が残っていた地域を改める。区画整理が終わることによる。
便宜上そうなるのはやむを得ないし、わかりやすくはなるものの、地名はその地の由来を示すものでもあり、再編にあたり旧地名の記録保存と、当地の由来を見失うことのないよう。一連の地名整理統合に懸念を持っている。

【議案６４号】
市道の路線認定について
《賛成》民間事業者の宅地開発により新たにできた道を市道とするもの。道路造成時より市の規格に適合した道を造るよう指導、確認済みである。
市道の認定議案は議会ごとに出されており、法的にも市道にせざるをえないのだが、年々伸び続ける市道の総延長と、その全てをこれから維持していかないといけない負担が思われてならない。市道の管理が良くなかったために事故による損害賠償もこれまた頻繁に起きており、現状でも十分市道の管理が行き届いているのかといえば疑問な状況下である。

【議案６５号】
工事年度協定の変更について
《賛成》共和駅の自由通路、階段、エレベーターの改良工事をＪＲ東海に４億６３６０万円で随意契約していたものを、ＪＲ東海が進めた結果（入札差金として）４億４１１９万７９６９円で工事完了の目処となったもの。
安くあがったのは良いことだが、ＪＲはもはや国鉄ではなく民間企業、駅の改良工事は自社の利用者サービス向上にあたるもので、税負担せざるを得ないＷｈｙ？この業界のフシギである。
別に橋上駅にして線路の東西両方の利用者に便利にしなくても、もともとの東側のみの駅舎で良かった。階段が急でも安全基準は満たしているから改良の必要なし（ＪＲ）→市民が不便だから橋上に、通過できるように自由通路にして、階段もこれではあまりに危険、税金で負担するから改良工事を(市）→じゃあ作ってもいいですよ、そちらで負担してくださいね（ＪＲ）　
という経過があったそうで、通路・階段・東西トイレ改修は100％市、西側エレベーター部分は国の公共施設バリアフリー化設備整備補助制度により国と市とＪＲで３等分負担。
なお当議案には含まれないが、共和駅の改修にあたり、構内エレベーターと障害者トイレの改修も、国・市・ＪＲで３等分している。構内エスカレーターは市が2/3負担、ＪＲ1/3負担である。
駅をなんとかして！と、つい市役所に苦情・お願いに行きがちだけど、ＪＲは営利民間企業であり、ＪＲが負担すべきはどこまでか、市民も考える必要がないだろうか。