「安全神話」の陰で （２）

７１年３月、第一原発１号機が営業運転を開始した。

町民のほとんどが何らかの形で原発の仕事にかかわるようになり、国の原発関連交付金でスポーツセンター、野球場、道路、下水道整備が急速に進み双葉郡全体が活気に沸いた。

その勢いで、東電は８０年代までに、大熊町に４基、双葉町に２基、第二原発４基の計１０基の原子炉をこの浜通りに並べることに成功する。

立地は順調だったが運転開始後は放射性廃液の漏えいなど多くのトラブルが明らかになり地元対策に翻弄されるようになる。その度に説明会の宴席で住民は専門的なことは分かるはずがなく、専門用語を振りかざし強調される説明を信用するしかなく「安全神話」が地元に深く浸透していった。

立地に伴う交付金や固定資産税、核燃料税、寄付金。財政規模に見合わない巨額の原発マネーが流れ込み、２基の原発を抱える双葉町は歳入の半分を占めた。町は下水道や町道整備等の公共工事に突き進む。しかし、４基がそろう隣の大熊町に比べ交付金が少なく、負けてはならないという雰囲気があったという。

８０年代後半になると、交付金適用期限が切れ減収が続くと、過大な公共ｊ事業のツケが財政難に陥ることになる。財政が苦しくなると町議会は原発の増設を求める決議をして、財政の穴を新たな「立地」で埋める道を選んだ。
そこにつけ込み、東電は「Ｊ・ヴィレッジ」建設を持ち掛け、第一原発７、８号機の増設を目指す。

この時期を、佐藤栄佐久前知事は「麻薬中毒患者が『もっと薬をくれ』といっているのと同じではないか」と振り返る。
０２年、佐藤知事は長年にわたる原発検査記録の改ざん、隠蔽（いんぺい）体質を批判して検査で停止している原発の再起動を拒んだため、町も決議を凍結せざるを得なくなった。
０５年、双葉町が現在の井戸川町長に代わり、佐藤知事も弟の逮捕で辞職した後の０７年、町議会は凍結を解除。建設予定地の初期交付金３９億円を手に入れるが財政状況は想像以上に深刻で、０９年までに原発立地自治体として初めて財政健全化団体に転落した。

そして『３・１１』、頼みの原発による事故で避難を強いられ、町は存続の危機にある。事故から２ヶ月、東電は増設中止を表明した。

コラム（４）～（６）を掻い摘む　おわり