総務省が描く「2040年の自治体」
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34960
2040年頃にかけて迫り来る3つの内政上の危機
1.若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏
2.標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
3.スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ
若者を吸収し老いていく東京、支え手を失う地方
人口ボーナスを享受してきた三大都市圏は、急激な高齢化局面に突入する。
東京圏は出生率が全国で最も低く、東京圏への若者を中心とした人材流入と子育ての負担感につながる構造的要因が存在し、少子化に一層拍車がかかる。
さらに東京圏では、地域のつながりが薄く、65歳以上の一人暮らし高齢者の増加も見込まれるため、地域や家族がセーフティネットとして機能しにくくなる。
地方圏は、生産拠点の海外移転などにより製造業が衰退する。労働集約型サービス業が多く立地し、労働生産性は低く、東京からのサービス移入に伴う資金流出が常態化する。
人口減少や高齢化が著しい中山間地域などでは、集落機能の維持が困難になるような低密度化が発生し、山間地での耕地や山林の管理が困難になる。
標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
「世帯主が雇用者として生活給を得る」という従来の世帯主雇用モデルがもはや標準的とはいえず、標準的な人生設計のモデルは消滅する。
若者の労働力は希少化し、日本全体の労働力が不足する中、各人の活用可能な能力と、それを必要とするニーズとのマッチングができない状況となる。
地方では、大学数の減少が地方圏の若者の可能性を奪うことになる。教育の質の低下が技術立国として激化する国際競争での遅れにつながる。
スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ
多くの都市で「都市のスポンジ化」が顕在化する。このまま放置すれば、都市における人口密度が低下し、人口集中地区面積は縮小、加速度的に都市の衰退を招く。
高度経済成長期以降に整備されたインフラが老朽化し、社会インフラの維持更新に向けた投資が増加する。
いずれも、2040年頃にかけて迫り来る「内政上の危機」の可能性を指摘しているが、このままいくと多くの部分は現実になる可能性が高い。
東京圏に若い優秀な人材が集まれば、日本の産業を支え、競争力向上につながることにもなる。
一方、出生率が全国で最も低い東京圏で人口が増え、高齢化が進めば、若者を吸収しながら老いていくことになる。
東京圏で医療・介護をはじめ、さまざまな分野で深刻な社会課題に直面することになるだろう。
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