★「尖閣問題棚上げ」の「日中首脳口頭合意」を、「無かったことにした」のは日米安保強化と日本軍拡のための策略！

★「尖閣問題棚上げ」の「日中首脳口頭合意」が有ったのに、「無かったことにした」のは日米安保強化と日本軍拡のため策略！

安部・トランプ会談、尖閣に日米安保条約適用の約束を取れたから「安保では満点」というが・・・

そのために米軍海兵隊の辺野古新基地建設を強行して、沖縄県民の負担永続と日本の税金を数千億円も無駄遣いするのが良いことか？

尖閣問題は複雑であり、日中国交回復と友好・経済交流のために、「小異である尖閣問題を棚上げする」という「日中首脳口頭合意」（田中首相と周首相、鄧小平と園田外相等）を何回もしたのです。

日本政府が尖閣諸島をまだどの国にも属していない「無主の地」とみなして日本領と閣議決定をしたのは1895年1月で、日清戦争の終わり頃、1894年9月の黄海海戦で日本が圧勝した後でした。

その直後の1895年3月から講和交渉が始まり4月には、戦争に勝利した日本が中国に台湾等の割譲と巨額賠償を認めさせました。

その時以来、台湾諸島と尖閣諸島は共に日本領となり、沖縄県の漁民と台湾の漁民は共に尖閣諸島周辺の海を良き漁場としてきました。

日本は尖閣で一時鰹節工場を作って操業していましたが、他に安い鰹節が供給され始めたことと、日米開戦後、往来が危険になったため、撤収します。

一方台湾漁民は尖閣諸島で海鳥やその卵を獲り続け、周辺の海で漁業をしていました。　それは日本の敗戦と台湾独立後も続けられました。

米国は尖閣を台湾領とは認めず、沖縄とともに戦後米国の施政権下に置きました。　

しかし、台湾漁民は相変わらず尖閣諸島周辺の海で漁を行い、尖閣諸島で海鳥やその卵を獲り続けました。

米国はそれを放置し、日本政府もそれに抗議しませんでした。

1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されると、1970年に台湾が領有権を主張しはじめ、これに中国も追随しました。

周辺海域に豊富な天然資源があることがほぼ確実であると判明すると、1970年7月に台湾はアメリカ合衆国のパシフィック・ガルフ社に周辺海域の大陸棚探査権を与え領有権を主張しました。

（1971年4月パシフィック・ガルフ社は米国務省の意見で撤退。）

1970年9月2日には、台湾の水産試験所の船が魚釣島に上陸、台湾の国旗である青天白日旗を掲揚しました。

この際周辺海域で操業中の台湾漁船からは拍手と万歳の声が挙がったといいます。

台湾当局はこの時の「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ、世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議しました。

なおこの「青天白日旗」はその後間もない9月中旬に琉球政府によって撤去されました。

1971年2月にはアメリカ合衆国在住の台湾人留学生らによる尖閣諸島は中国固有の領土だと主張する反日デモが発生し、6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張しました。

その次の年の1972年（昭和47年）5月15日に沖縄は日本へ返還されました。

海底油田という要素のほかに中国で流布している言説によれば、「中華人民共和国との国交樹立締約に怒った中華民国が国交締結前日にいやがらせとして提出した領土主張を、機をみて中華人民共和国側(周恩来)も同日に領有問題の追加主張を開始したところ、これを当時の日本の田中首相の下で、国交渉担当の福田赳夫 大平正芳が「棚上げして後世に託す」という玉虫色のままで国交樹立を妥結させ、今日の領土主張の齟齬にいたった」とされています。

ですから、南シナ海の無人島での中国の横暴を見て、尖閣問題も同一視する向きもありますが、それほど単純では無く、何より「棚上げ合意」が有ったことが異なっています。

今更、「そんな合意は無かった」と日本の政府・外務省が言い張っては、当然中国が反発します。　

そうすると、「中国に尖閣を取られるな！　防衛せよ！」と日本国民を煽って、「日米安保何より大事で強化が必要だ」と主張。　

だから、東洋一の巨大な嘉手納米空軍基地があるというのに、「米海兵隊の沖縄駐留も絶対必要だ！」と主張。

「普天間基地を返還してもらうには、代替に辺野古基地建設しかない！」と主張。

沖縄県民は騙されませんが、日本国民はすっかり騙されています。

「棚上げ」は 日本の実効支配を継続することを意味します。

中国側が実力で日本の実効支配を変更しないことを認めたことを意味し、名目では譲っても 、実質的にはこの「棚上げ合意」は日本にとってむしろ有利なのです。

◆それなのに、１９90年代になって政府・外務省が「領土問題は存在しない」「棚上げ合意」はしていない」とわざわざ主張し出したのはなぜなのか？

わざと中国を反発させ、それを口実に日米安保強化と日本軍拡を進める策略！・・・としか考えられません。

●今年も春節（旧正月）には中華圏から多くの観光客が日本を訪れました。

◆中国政府には大に問題はありますが、だからといって、わざわざ余計な軍事的対立まで引き起こす必要はないのです。

海底資源開発にしても、日中が対立していては実行出来ません。

台湾や中国大陸とも近いのですから、日本だけで独占しようとするのは了見が狭い、と言うことです。

技術・コストが見合うようになって開発するときは日中台が友好的に共同出資・共同開発とし、成果も３分割するのが良いでしょう。

もっとも、将来日本が先に高性能の海底探査・作業ロボットを開発出来れば、他にも資源開発したいところが沢山あり、尖閣にこだわる必要もないでしょう。

 ▼日本人の税金を数千億円も無駄遣いする米海兵隊の辺野古新基地はいらない！

安倍首相は沖縄県民の悲願を無視し、強行するな！