★北陸電力は志賀原発の直下に活断層が走っているのに「活断層じゃない！」と言い張って再稼働に執着
北陸電力 最終結論前にも再稼動申請へ(2013年12月27日 のニュース)
北陸電力は活断層の可能性が指摘されているＳ―１断層(えす・いち・だんそう)についての議論の動向によっては国の原子力規制委員会の最終結論が出る前にも再稼働に向けた申請をおこなう意向であることがわかりました。
北陸電力は、今月１９日に１号機の原子炉建屋直下を走るＳ―１断層は『活断層ではない』とする最終報告書を規制委に提出。
規制委はこれを受けて年明け以降に現地調査や評価会合を行う予定ですが、北陸電力はここでの議論を踏まえ、「問題ない」との見通しが立てば最終結論前にも問題となっている１号機ではなく、２号機について再稼働の前提となる新規制基準への適合申請をおこなう意向だということです。
北陸電力はこれまで、Ｓー１断層の問題解決を優先するとして、新規制基準への適合申請をおこなってきておらず、２７日現在で、申請をおこなっていないのは北陸電力と中部電力の２社のみとなっていたのですが・・・。
麻生太郎副総理兼財務・金融相は6日、財務省内で年頭のあいさつをし、「社会保障と税の一体改革は5％（の消費税増税が前提）で作られている。そこに到達しなければ本来の目的は達成できない」と述べ、消費税率を10％に引き上げる必要性を改めて強調した。その上で「われわれの主たる目的は何かを腹に納めて1年間、頑張ってもらいたい」と職員に呼び掛けた。 (時事通信)
◆次の判消費増税「10％」の判断を7～9月のGDPを参考にする訳
4～6月の成長率は高い確率で落ち込みます。消費税が上がるのですからなおさらです。すると、次の四半期である7～9月の成長率は上がりやすくなる、という訳です。
★今政府は物価が上昇し始めたのはデフレ脱却だと喜んでいます。
しかし、賃金がわずかしか上がらなければ、国民多数の実質購買力は低下します。
賃金上昇が人件費アップになり、他の要素は上がらず、物価が賃金より少ない割合で上がる・・・それが実質購買力の上昇を伴う適切で緩やかなインフレで・・・良い景気回復といえるのです。
しかし、まだ賃金が上昇していないのに物価が上昇しているし、２年で５％もの消費増税となったら、この先国民生活と景気がどうなるかは大変？？？です。
