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日本の真の活性化を考える  吉川忠雄

安倍政権はどこまで国民負担を増やして、その分を黒字大企業への更なる支援に回すのか

2013-10-01 13:42:13 | 日記

★安倍首相が「消費税を8%へ値上げする」と発表

すでにアベノミックスの円安政策で輸入燃料や原材料高となり、消費者や中小業者に大きな負担増となっています。

一方、輸出には有利となり、特に輸出大企業には大増収をもたらしています。 

この政策は消費者負担にはなりますが、確かに景気拡大効果があります。

だから国民としては苦しくても、ここまでは良しとして容認できます。

しかし、ここで「消費税を8%へ値上げする」のはダブルの国民負担増であり、景気に冷水を浴びせることになります。

▼安倍首相はそれでも「財政赤字が巨額だから・・・」といって「消費増税を実行する」と判断。

★その一方で、安倍首相は米国で既に法人税を減税する!」と断言して来ています。

法人税というのは賃金・賞与等も役員報酬も支払われた後の利益に掛かる税金ですから、これ以上の法人税減税は株主配当と内部留保と海外投資等が増えるだけで、賃金上昇には繋がりません。

(その上、企業が運転資金や設備投資など事業資金調達のため銀行融資を受ける際に、銀行側がコスト上昇となる賃金引き上げを含む事業資金には貸し渋りをするという事例がかなりあります。 こんなひどい銀行も何とかしないと・・・)

そのため、景気刺激にも繋がりません。 そして消費増税分をかなり食ってしまいます。

財界が強く要望してきたからといって、国民負担の消費増税分のかなりを奪ってまで余裕ある黒字企業の大株主の配当所得と株高利益を増大させ、富者を益々富ませる政策を推進するとは・・・とんでもないことです。

まして復興増税の中で黒字企業負担分だけを廃止してしまうなどとは・・・

安倍政権はどこまで国民負担を増やして、その分を黒字大企業への更なる支援に回すのでしょうか?

そして3・11まで「原発の安全神話」にすっかり騙されてきた(この安全神話は意図的に巧妙に広範囲に情報操作して作り上げられてきた)ように・・・多くの国民は経済・財政問題(税金・景気対策問題・医療・社会保障・金融政策等々)でも、また騙されてしまうのでしょうか・・・