★富裕層や大企業ほど実質税率が低くなるカラクリ税制を大改革せよ！

★富裕層や大企業ほど実質税率が低くなるカラクリ税制を大改革せよ！

「税収を増やすには消費増税しかない！」という主張にだまされるな！

所得税率は最高で４,000万円以上で所得税率４５％（１００億円でも同じ）なのですが・・・

分離課税のため、たとえば大株主（資本家など）で配当収入１０億円以上だといくら高額所得でも、役員報酬が1億円程度なら所得税率は２０％ちょっとにしかならない！

それが累積して蓄財され、極端な財産格差になって行くのです。

○配当収入などを分離課税としているのを改め所得を1本化し、総額に所得税率をかけるようにすべきです。　

それに、たとえば５億円以上は５０％ぐらいにはすべきです。

　また、法人税の法定実効税率が３２％だと言っても、巨額な利益をあげている大企業の中には税金を控除してもらえる方法を駆使して、実質法人税率が十数％という企業も少なくありません。　

それなのに安倍政権はこれを段階的に２０％台に引き下げて行くと決めました。

今、日本国民の実質所得は下がっている一方、日本の大企業は史上最高の内部留保（3百数十兆円＝国家予算の4倍近く、ＧＤＰの6割5分程）を抱え、更に史上最高の利益を上げているというのに・・・

○そんなに財政不足というなら！・・・法人税率を維持し、法人税の各種控除を廃止すべきです！

注）法人税の実効税率

 法人税の実効税率とは、企業の利益に対する法人税、法人住民税、法人事業税の実質的な負担率のことをいいます。
法人税の実効税率は、{法人税率×（1+住民税率）+事業税率}÷（1+事業税率）で計算されます。
この法人税の実効税率は、34.62％ですが、平成27年4月1日から平成28年3月31日までは32.11％、平成28年4月1日から平成29年3月31日までは、31.33％に引き下げられます。