「来年１０％へ消費増税しないと国債が暴落し、円も暴落する」説は本当か？

★「１０％へ消費増税しないと国債が暴落し、円も暴落する」説は本当か？

以下は早稲田大学の野口悠紀雄教授（ファイナンス総合研究所顧問）の説

「アベノミックスは上手く行っていません。

円安によって物価が上昇して、その結果、実質の所得が低下しています。

（厚生労働省の統計によっても実質賃金の推移はここ１３か月連続のマイナス）

その結果、実質消費がマイナスの伸びになっています。

経済が縮小して物価が上がっているのだから、これはスタグレーション（不況なのに物価が上昇し続ける情況＝悪いインフレ）に入りつつあるということです。」

と認識しながら

「消費税は景気動向のいかんにかかわらず１０％への引き上げは必要です。　

それをしないと日本政府が財政を再建するという意図を持っていないということがはっきりしてしまって、国債の金利が高騰してしまう（国債が暴落する）」

と主張しています。　　この点では財務省の主張と一致しています。

●私の考え・・・実質賃金と実質消費を回復させるため１０％への消費増税を止める。

税収不足を避けるため法人減税は止める。　災害対策やメンテを重視し、新規の公共事業を拡大しない。　官僚のムダ使いや非効率こそ問題。

燃料費を半減出来る最新石炭火力発電や最新ガス発電と電熱併用のシステムへの切り替えを急ぐ。　　純国産で安いイモ火力発電を実用化する。　

海底資源開発を急ぐ、特に日本海側の結晶状（高純度）のメタンハイドレートの開発を急ぐ。

▼日本国債を外国人が持っている比率はわずかで日本の中で回っているので、たとえ外国の格付け機関が格下げしても、そんなに売られず暴落しない。

●将来のことは、たとえば医学の進歩で、アルツハイマーなどの認知症の予防と治療ができるようになると、介護費用を大幅に減らせるだけでなく、プラスの効果が広く大きい。

癌・動脈硬化・糖尿病等の早期発見早期治療や予防などを進歩・普及させ健康寿命を伸ばせば医療費は抑制可能で、そこに力を入れるべき。　プラスの効果は広く大きい。

再生医療も進歩すれば早期に根治できるケースが増えてプラスの効果は広く大きい。