★★勇ましいが愚かな方針を選ぶか？ もっと賢い方針を選ぶか？
★そもそも尖閣問題は小異にすぎないと妥協して（すなわち、中国首脳が棚上げ論を主張し、日本の政府・外務省がそれを黙認する形をとって）日中国交回復と人的経済的交流は始まり、大きく進展して来たのに・・・
そしてこの間、外務省は中国に迎合して日本の多くの企業にさんざん中国進出を勧めて来たくせに・・・
後になって「領土問題は存在しない」と主張し始めたのです。
中国政府や軍やその他の対日強硬派には絶好の口実を与えているわけで、下手をすれば、これまで積み上げて来た経済関係なども元の木阿弥となり、全てを失いかねません。
今になって尖閣問題で互いに非難し合い、妥協を嫌い、対立が激化し、戦争にもなりかねない状況になっています。
日中両国民の感情も嫌中・嫌日が９割を超える状態になってしまいました。
★多くの戦争が領土問題から始っています。
領土問題では両方の国で自国に有利な見方を絶対的正義とみなし、相手を非難し、「１歩も譲れない」と主張する強硬意見が人気を得ます。
その中でいろいろ紛争が起こされ、しだいにエスカレートして戦争まで行ってしまいます。 その結果は両国民にとって悲惨な事になってしまします。
日中ではどちらが局地戦で勝とうとも、あらゆる場面で対立が深まり、両国とも経済的打撃を受け、国際的場でのいがみ合い・妨害工作などが繰り返され、両国共倒れ的になるでしょう。
★そうなる事態を防ぐには早めに領土交渉を含む対話を重視することが大切です。
今の中国政府が日本の領土主張を認めることは全く期待できませんが、それでも尖閣が日本の領土であるという根拠を明確に主張し、特に中国政府の「釣魚島は日本が日清戦争で盗み取った島なのに、いまだに返そうとしない」というウソの宣伝を論破し、中国国民に伝わるようにする必要があるのです。
中国に対しては、政府だけでなく国民世論にも大いに働きかけることが大切です。
中国人はあまりに大勢なので、反日で日本の企業が破壊や営業妨害をされたり、日本人が襲われたり、嫌がらせされたり、それを中国以外の地でもやられたり、外国にまで働きかけ、世界のいろいろな機構や場で日本が困るように困るように行動や工作をされると、その影響は大きく、日本が大損することになるので、特に大切です。
単純皮相な論理で「今は日本が尖閣を実効支配しているから領土問題と認めない方が有利」などと論じ、日本国内で支持される言動をしていればそれでよい・・・という自民党らの考えは甘過ぎます。
というより尖閣での緊張状態は日本の集団的自衛権の行使や憲法改悪や軍拡に利用できると計算しているためでもあるのでしょう。
しかし、日本はもっと賢い方針を選ばないと大変なことになりかねません。