東シナ海波高し 尖閣で唯一の同盟国アメリカに梯子を外された石原慎太郎と日本

『日中２国間の問題に介入する、アメリカの思惑と真意』

『尖閣国有化、説明求める＝日中関係悪化を懸念』（米国務省）
【ワシントン時事】
米国務省高官は9日、クリントン国務長官が先に訪日した際の日本側との会談で、沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化する野田政権の方針について説明を求め、(日本側から）購入の方針を伝えられたと述べた。
この問題をめぐり日中間でやりとりしているかどうか尋ねたところ、（日中で）『接触があった』と日本側が話したことも明らかにした。
尖閣諸島の国有化に関し、米政府が『日中関係の悪化を懸念している』ことを示したと言える。
クリントン長官の次の訪問地であるモンゴルに向かう機中で記者団に語った。
同高官によると、クリントン長官は『（国有化に関して）日本側が実際にどう考えているか明確にしたかった』と指摘。
これに対し、日本側は『検討の初期段階にある』と応じるとともに、国有化計画の進展に合わせ米側に状況を伝えると約束したという。
同高官は『米政府は今後も検討が続く問題だとみている』と述べた。
時事通信 7月10日(火)

『クリントン国務長官　尖閣諸島の共同利用を呼びかける』

米国のクリントン国務長官は、尖閣諸島（中国名：魚釣島）を巡る領有権争いについて、関係国が各国の主張を明確にし、その資源を共同利用するよう呼びかけた。
クリントン国務長官は、カンボジアのプノンペンで開かれたＡＳＥＡＮ諸国の外相との会談でこのように述べた。
日本の野田首相はこれより先、日本政府が尖閣諸島を民間の所有者から購入する意向であると伝えた。
この声明は中国側の激しい反応を呼んだ。中国外務省の劉為民報道官は北京で開かれたブリーフィングで、中国は魚釣島に対する日本側のいかなる一方的な行動も許さないとの考えを表明した。
インターファクス（ロシア国際放送）２０１２年７月１２日

『南シナ海の南沙群島と東シナ海の尖閣諸島を混同した？』無責任なアメリカの横槍

カンボジアのプノンペンでＡＳＥＡＮの外相会談と地域フォーラム（ＡＳＥＡＮ＋日中韓米豪ＮＺ印露）が行われ、アメリカは南シナ海の南沙群島をめぐる中国とＡＳＥＡＮ諸国(ベトナムやフィリッピン）との領土紛争で話し合い解決を提案している。
今回クリントン国務長官が日本が平和裏に１００年間も実効支配する尖閣諸島でも、南沙群島の領有問題の解決策と同じ趣旨の発言をした意味は決して小さくないだろう。
アメリカのクリントン国務長官は、境界が不鮮明な南シナ海の南沙群島と、日本の領土である東シナ海の尖閣諸島を今回『同列』に扱っているのです。
いくら何でも南シナ海と東シナ海を混同するなど有り得ない乱暴すぎる話であり、なぜ日本の外務省はアメリカに対して厳重に抗議しないのか不思議で、これでは到底納得できない。

『尖閣上陸、都に認めぬ方針』　野田政権、直接購入目指す
　
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を表明している野田政権は１２日、東京都が上陸許可を申請しても認めない（自民党政権以来一貫している日本政府の決定『なんびとも上陸させない』）方針を固めた。
購入する意向を示している石原慎太郎都知事は事前調査のための上陸を検討中。
政権が国有化を目指すのは、個人が所有する魚釣島と南小島、北小島の３島。
『尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理』という目的で、現在は来年３月までの期限で地権者と賃貸契約を結んで島を管理し、原則として政府関係者しか上陸できない。
都が島を購入する場合、価格決定には現地調査が原則必要だが、上陸するには国の許可が必要だ。
石原知事は、尖閣の国有化方針が表面化する前から上陸して調査する意向を示しており、『必要な調査も国に協力させる。（同意も）取り付けている』として、上陸は許可されるとの見通しを示していた。(今回の国の方針は、尖閣で浮かれる石原慎太郎に冷や水を浴びせるもの）
2012年7月13日（金）朝日新聞

『正反対に食い違う日米外務省当局の言い分』

アメリカ国務省のベントレル報道部長は７月９日、日本の尖閣諸島国有化方針について、『米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場を取らない』。
関係国が『平和的に解決するよう期待する』と述べた。
アメリカのオバマ政権は、クリントン長官が２年前の２０１０年１０月、日米外相会談後の記者会見で、『尖閣諸島には（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される』と明言していた。
２年前のクリントン国務長官発言から比べると、今回はアメリカに次ぐ経済規模に成長している中国経済の対米影響力の増大からか、大きく中国よりに舵をきったのは間違いなさそうだ。
時事通信の『尖閣諸島国有化方針について日本側に質問し説明を求めた』との報道に対して、玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で明確に否定する。
クリントン米国務長官が日本側に尖閣諸島購入計画を質問したとされる問題で、『念のため野田佳彦首相とクリントン氏の会談も確認したが、全くない。私との会談でもそういう話題は出ていない』とまで言っている。
この問題でアメリカ国務省の側が真っ赤な嘘を付いていないとしたら、日本の野田首相か玄葉外相のどちらか、あるいは両方が白々しい嘘を垂れ流している。

『ほえ面をかかされた日本政府』

どんな時でも常に自分が守ってもらえるなどは頑是無い幼い子供の発想であり、実弾が飛ばない戦争行為である厳しい『外交』の世界では通用しない。
『重大発表をする』との大仰な前置きで、アメリカの首都ワシントンで石原慎太郎が『日本政府にほえ面をかかしてやる』と意気込んでネオコン系のヘリテージ財団主催で、東京都による尖閣諸島の購入計画を発表した、
石原慎太郎東京都知事の目論みどうり、今回間違いなく『日本がほえづらをかかされた』結果に終わっている。
愉快犯の石原慎太郎は『日本の面子が丸つぶれ』になった、この重大な亡国的な責任を如何取る心算だろうか。
日本版ネオコンの石原慎太郎の反国家的行為は、丸っきりの『敵に塩を送る』愚行である。
日本政府のこれまでの尖閣諸島に対する姿勢は終始珍しくぶれることなく一貫していて『日本の固有の領土であり、領土問題は存在しない』と主張している。
中国側はこれに対して『尖閣諸島は日中間の領土問題である。』としていた。
石原慎太郎ですが、丸っきり『中国側の主張が正しい』との考え方から出発している。
これは、安全な後方から味方(日本国政府)に砲撃するにも似た、『敵に塩を送る』利敵行為であり、石原慎太郎自身が言っているように『(日本）政府にほえずらかかしてやる』との目的からの無責任発言である。
なんとも卑劣で浅ましい売国奴に近い亡国のやからですね。

『所有権と主権は別問題で無関係』

そもそも、その土地の所有権と、その土地の国家の主権とは無関係。
この事実を石原慎太郎都知事は故意に誤解しているのでしょう。
今北海道の山林を中国系の企業が買い占めていることが大問題になっていますが、これは水源地だからで地権者の無闇な伐採は防災上大きな問題であるからですね。
日本の国土の一部を中国人なり韓国人が買い占めても何ら領土主権には関係してこない。
例えば、尖閣諸島を今の地権者が中国人なり中国政府に売り飛ばしても、それで尖閣諸島が中国領になることは国際法上絶対に無い。
この尖閣諸島の領有権問題で一番不思議なのは、すべての例外なく『日本人の立ち入り』を全面禁止していることでしょう。
まだしも７０年代では尖閣上陸が（原則禁止だが）極一部が例外的に認められていたが、現在は一切の例外を認めない。
たとえ東京都が買ったとしても矢張り事情は同じであり、尖閣諸島には東京都知事の石原慎太郎は今までどうり上陸出来ない。
報道では、尖閣の地権者と石原慎太郎は数十年来の知り合いであると言っているのですが、沖縄返還から６年後の１９７８年に、後に弁護士法違反などで逮捕された西村真吾等や日本政府の尖閣列島の扱いに不満な右翼仲間（住吉会系暴力団関係者）数人と共に不法に尖閣諸島に無断上陸を企て海上保安庁に拘束されています。
ところが、上陸の直前に大言壮語の石原慎太郎だけは怖気づいたのか、自分だけ直前に取りやめて拘束を免れているのですね。
壮士気取りの慎太郎は根性なしの口先男で、卑怯未練な裏切り者。
３４年前の時にも、地権者とは当然連絡を取っての尖閣諸島への上陸行動であると予想される。
佐野眞一著『沖縄　だれにも書かれたくなかった戦後史』によると石原慎太郎は、地権者に尖閣の一部を売ってくれと交渉しようとしたが『一切交渉しない。理由も説明しない』『国家権力を一切信用していません』と門前払いされたと言う。
地権者でも例外なく、尖閣諸島には日本人は上陸出来ないのです。
この事実(歴代日本政府の不思議な暗黙の決定）を石原慎太郎は何とかして打ち破りたい。
それが、あのアメリカの中心のワシントンで『国にほえずらかかしてやる』との石原慎太郎のお馬鹿発言の真意ですね。
また、この他に例が無い『日本人は誰も尖閣諸島に上陸させない』との日本政府の摩訶不思議な方針ですが、実は自民党時代から珍しく一貫した、日本国政府としては一度もぶれることが無い（極秘の）国策なのです。

『そもそも、尖閣諸島の所有権は日本国にある』

尖閣列島の所有権は国土開発の国策から、明治政府から無償で民間人に貸与されたものである。
しかし尖閣諸島の開発事業は、１９００年以降アホウドリの減少で島への入植は採算割れになり、仕方なくアホウドリのグアノ(鳥糞)採掘事業や鰹節工場など漁業に切り替えて細々と営業を続けていた。
この民間の商業活動は１９４０年（昭和15年)には採算割れで完全撤退して、それ以後尖閣諸島は元の無人島となり現在に至っている。
今の日本政府は自民党民主党の違いにかかわらず原則的に尖閣諸島への日本人の上陸を禁止しているので、現在の登記上の所有者も一度も現地を見ていない筈で、それなら７０年以上も無人の手付かず状態だったのですから、すでに法的に時効が成立して所有権が消滅していると見るべきであろう。

『時効による、権利の消滅』

近代民主主義の基本原則では権利とその行使とは一体のもので、権利の上に胡坐をかき『行使しない』ものは保護されない。
たとえ正当な権利の保有者であったとしても一定の期間、その権利を行使しなかった者の権利は自動的に消滅する。
登記上はともかく尖閣諸島は現実問題として７２年間も放置され、誰にも使用されず完全に打ち捨てられていたのです。
『権利の上に眠る者を保護しない』との消滅時効で、遥か昔に無人島の個人の所有権は消滅していて、尖閣諸島は元の国家(日本国）の所有に復していると思われる。
正当な権利を持っていても、税金の減免とか払戻し、各種手当ての給付なども同じ原理が適用されて、自分から請求したものだけに支払われる。
幾ら権利があっても自分で請求しないと自動的に権利が消滅するのですね。
この考え方は『与えられた民主主義』の日本人では理解することは難しいのですが、欧米の様な『勝ち取った民主主義』では当たり前の常識なのですよ。
『与えられた民主主義』の日本では成人に達すれば自動的に選挙権が与えられるが、アメリカでは自分で選挙人登録したものだけにしか投票権はありません。
日本敗戦後に占領したアメリカ軍による農地解放で不在地主の土地が強制的に接収された話はあまりにも有名な逸話であるが、不在地主のような既得権利の上に胡坐をかく者からの『権利の剥奪』は民主主義の基本的な原理・原則なのである。
尖閣のアホウドリを絶滅に追い込んだ古賀辰四郎ですが、無償で政府から貸与された条件は無人島の開発です。
それなら尖閣から撤退した時点で『所有権を放棄した』とも考えられるのですよ。
これによく似た例では地方都市では誰も住まなくなった廃屋の所有者が権利を放棄して無償で地方自治体に寄付して跡地を公園など公共用地にするのは欧米社会では普通におこなわれていますし、日本でも一部で行われるようになってきています。

『尖閣問題の最大の謎』日本人立ち入り禁止

日本政府により、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めない『日本人立ち入り禁止』条項が密かに存在している。
これは『最大の謎である。』としか言いようがない何とも説明がつかない摩訶不思議な話なのです。
世界中に国境紛争や係争地はあり日中の尖閣諸島の領有権争いのような例は、国境を接する外国では少しも珍しい話ではない。
このような場合には、関係する国家が偶発的な武力紛争に発展しないように、双方で軍隊の派遣や駐屯を自粛する動きなら、良くある話なのです。
ところが、我が日本国のように自国民の立ち入りを原則禁止しているような例は何処にもない。
例外中の例外であり、世界の他の国々（主権国家は誰も日本国の尖閣と同じことはしていない。
普通は日本政府の立ち入り禁止方針の正反対。
実効支配を確実にする目的で、紛争地への自国民の入植を奨励する。
日本と領有権を争う韓国の竹島しかり、ロシアの千島列島しかりで一つの例外もない。
それが領有権争いの『係争地』に対する一般原則なのですのが、日本政府の尖閣諸島のみが唯一の例外なのである。
しかも、『立ち入り禁止』の日本政府の動機が『謎』で、理由を一切説明しない。
説明したくても、説明が出来無いのです。
しかも、この『日本人立ち入り禁止』は最近の話ではなく、４０年前の１９７２年の沖縄返還時からの暗黙の了解事項（米中２国による外交密約？）で有ったらしいのです。
沖縄返還の数ヶ月前にはアメリカのニクソン大統領による電撃的な中国訪問（米中和解）が行われている。

『小泉純一郎の高すぎるツケ』国家間の了解事項（約束）破りの損得勘定

ニクソン大統領による米中和解後に、日本の田中角栄政権によって念願の日中国交回復が行われた。
この時、尖閣問題の棚上げが中国側から提案され日本も賛成したとされる。
同時に、尖閣諸島への米国の『日本人の立ち入り禁止』処置が今後も継続されることが日中両国でも再確認された可能性が高い。
日中国交回復時の１９７２年当時の日本と中国との政府間の大事な了解事項であった（戦争責任は一部の軍国主義の責任と、セットになっている）『靖国神社公式参拝の自粛』を破って、中国との間で緊張感をいたずらに高めたのが小泉純一郎首相である。
ところが同じ小泉政権下で、『日本人の尖閣の立ち入り禁止』の不思議な正反対の方針が強化されているのですから面白い現象である。
日本政府の『立ち入り禁止の強化』の動機とは何か。
小泉純一郎としては、自分のわがままを通して極限まで悪化した日中関係を、何とか少しでも改善しようとしたのでしょうか。
国力がある程度接近した国家間の関係は一方的なものでなくヒフティヒフティ。
一人勝ちは許されず、何かを得る為には何かを譲歩して双方のバランスをとるのが外交問題の基本中の基本。
小泉は自分の靖国公式参拝の国家間の約束破りの非礼を、日本国の領土問題での譲歩でバランスを取った心算だろうか。
自分の選挙時の無責任公約と、それとは大事さが違いすぎる日本国の国益に直結する国家間の約束とを天秤にかける売国的な犯罪行為であり、許される限度を超えている。
２００４年（平成16年）４月６日付日本政府の原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの『尖閣諸島の上陸について』と題した文書が第2次小泉内閣の内閣官房副長官補名で出され、現在たとえ研究目的でも原則的に尖閣諸島への上陸は禁止されている。
ちなみに第2次小泉内閣の国土交通大臣は、尖閣上陸を企てた石原慎太郎の息子の石原伸晃であった。
父親のお馬鹿な行動を止めさせるのが目的だったのだろうか。
この日本の自民党政府による『尖閣諸島への日本人の原則上陸禁止』の摩訶不思議な説明不能の事実は、２００９年の政権交代での現民主党政権にも継続されていることが２０１０年の閣議決定で『再確認』されて、現在に至っています。

『何処にも説明がない謎の「日本人立ち入り禁止」の日本政府方針』

昔中国が欧米列強の半植民地状態に陥っていた時に、上海など外人租界には『犬と中国人立ち入り禁止』なる看板が上がっていたらしいですが、これ以上に民族感情を逆なでする国辱的な話はない。
昔の中国の外人租界と同じような話が、今の日本国が行っている尖閣諸島への『日本人は、何人も立ち入り禁止』との政府の方針なのです。
外人租界は、日本や欧米列強が管理して現地の中国人を差別した話。
昔の中国領に対する中国人の立ち入り禁止が国辱的な話なら、現在の日本領の尖閣に対する日本人の立ち入り禁止もまったく同じ原理が働く筈で、日本人としてこれ以上に屈辱的な話は無い。
外人租界は列強が管理して中国人を締め出していた。
ところが我が日本国の尖閣諸島は、日本政府が日本人の立ち入りを原則禁止しているのですから、これ以上に摩訶不思議な出来事は無い。
国辱的な酷い話である。
この事実を良く知っている、西村真吾や石原慎太郎や指定暴力団住吉会傘下の右翼団体日本青年社は、この日本政府の方針を何とかして打ち破りたいと思っているのですよ。
都が購入しても何ら領有問題とは関係しないことぐらい、幾ら慎太郎が阿呆でも知っている。
都の購入話は単なる口実であり、石原慎太郎としては『日本人立ち入り禁止』の政府の決定に対して、何とかして風穴を開けたいと努力しているのですね。
彼等としては自分たちこそが『愛国者である』と信じているので、尖閣への合法的な上陸で『国にほえづらをかかしてやる』心算なののです。
しかも、この日本政府の『日本人立ち入り禁止』方針ですが、沖縄返還前からのアメリカの暗黙の方針であったらしいのですよ。
ですから、４０年前に日本への沖縄返還後も、この米国の方針『日本人の立ち入り禁止』は受け継がれていて日本人は極例外的にしか尖閣には上陸出来ない。
しかも、もっと不思議なのは小泉政権下（２００４年）でそれまでの暗黙の方針が、政府通達に格上げされて、以前より厳重に『日本人立ち入り禁止』が徹底されたことでしょう。
３年前の政権交代後も何らの変更も無く、この方針が堅持された。
ですから『日本人立ち入り禁止』の方針とは、日本国の対米従属の『踏み絵』に近い、大事な意味を持つものらしいのですよ。
『日本人立ち入り禁止』が、何を意味しているかを考察してみるのは、実は隠された日米関係の本質（対米従属）を考察するのと同じ意味を持っているでしょう。
日本政府ですが、この不思議すぎる『日本人立ち入り禁止』の政府方針の意味を、一回もまともに説明していない。
主権国家なら有り得ない『自国民の立ち入り禁止』など誰が知恵を絞っても無理筋で、そもそも合理的に説明出来るような内容ではない。
もちろん日本のマスコミも、『日本人立ち入り禁止』の政府方針（通達）の存在自体を１回も報道しないので、そもそも誰も知らない。
だから石原慎太郎の真意『日本人立ち入り禁止の打破』も理解出来ない。
慎太郎ですが、今回まったく無意味な騒動を起こしている訳では無いのですよ。
石原慎太郎の今回の馬鹿馬鹿しい話ですが、『瓢箪から駒』で日本とって面白い話に発展するかも知れません。


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