民営ＣＩＡ（情報組織）だったフェイスブック

『フェイスブック、アンドロイド端末の通話履歴も記録』2018 年 3 月 27 日 08:07 JST ウォール・ストリート・ジャーナル @WSJJapan



米フェイスブックは25日、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載スマートフォンで同社の一部アプリを使用している利用者の通話やメッセージの履歴を記録している　と明らかにした。

アンドロイド端末のユーザーが、フェイスブックのアプリ「メッセンジャー」や「フェイスブック・ライト」と携帯電話の連絡先データを同期させると、通話やメッセージ履歴を記録する仕組みになっている　としている。
（以下省略）

『ＳＮＡのユーザーの会話を盗聴し録音していた監視機関フェイスブック社のとんでもない悪事が露見する』

顧客の携帯電話での会話を全て録音して、通話履歴を記録していたとの驚天動地、空前絶後、前代未聞の驚愕的な事実が発覚したことに対して、フェイスブック社ですが、『これはユーザーに事前承諾を得る「オプトイン」の機能だとし、ユーザーが「大切な人を見つけ、つなげる手助けに』云々と弁解しているが、到底納得いく話ではない。
現在ロシアに亡命中のアメリカの元ＣＩＡ局員エドワード・スノーデンが言うように、『フェイスブックは監視システム』（民営ＣＩＡ）だったのである。
巧みに人々を欺いて 、監視機関のＣＩＡの呼び名を『ソーシャルネットワーク』に変更して一般人のプライベートな生活に関する情報を集めて、違法に売買する悪徳ビジネスを続け大儲けしていたフェイスブックですが、なぜか今回イギリスのガーディアン紙などがスリランカ政治家の裕福なスポンサーに偽装しケンブリッジアナリティカに潜入取材して悪事を暴露したことから大騒ぎになっている。

『アメリカの悪名高いブラックウォーターなど「民間軍事会社」の創設とほぼ同じ時期に出来ていたフェイスブック』

今回欧米リベラルメディアの代表格である米国のニューヨークタイムス紙とか英国のガーディア紙などが口をそろえて『ケンブリッジアナリティカ社がフェイスブックが集めた膨大な個人情報を悪用して、トランプを大統領選で勝たせた』と報じているが眉唾もの。そもそもケンブリッジアナリティカ社はトランプ陣営では無くて、その天敵的な共和党予備選挙で２位だったテッド・クルーズに入れ込んでいたとガーディアン紙が２０１５年末に詳しく報道している。共和党のクルーズ候補ですが極右の狂信者でありアメリカでは（暴言王のトランプになぞらえて）『破壊王』と呼ばれていたトンデモナイ人物だった。（敵対関係にあるクルーズと関係が深すぎるケンブリッジアナリティカ社を、予備選勝利後にトランプ陣営が雇ったとのリベラルメディアの報道は胡散臭い）
★注、
アメリカの『民間軍事会社』とほぼ同時だった『民間諜報機関』のソーシャルネットワークの創設ですが、この両者は無関係ではなくコインの裏表の関係にあり、同じ目的を持って同じ組織母体から産み落とされた（見かけが少しも似ていない）一卵性双生児である可能性が非常に高い。


フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）だけでなく、グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯやツイッターのジャック・ドーシーＣＥＯの議会証言を求める

ソーシャルネットワークという呼び名のスパイ網（私営ＣＩＡ）『『フェイスブック、米欧当局の視線厳しく　個人情報巡り』 2018/3/27 日本経済新聞

フェイスブックの情報不正流用で26日米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が『ここ数日のフェイスブックによる個人情報の取り扱いについての報道を非常に真剣に受け止めている』と（オプトイン機能の）調査を発表。
ドイツは26日カタリーナ・バーレイ法務・消費者保護相はフェイスブックの欧州担当幹部と会談『フェイスブックは過去の過ちを認め、再発防止を徹底すると約束した。しかし、約束だけでは十分ではない。将来的に同社のような企業に対するより厳しい規制が必要だ』と強調した。
欧州連合（ＥＵ）が５月に、フェイスブックの売上の主力である『ターゲッティング広告』の規制を実施する。（これによりＳＮＳ業界が大きく変容する。）
米上院の司法委員会は同日、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）だけでなく、グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯやツイッターのジャック・ドーシーＣＥＯの議会証言を求める。
米ＩＴ大手のロビー活動で規制が強まるかは不透明だ。ただ、米メディアが連日批判記事を掲載、一般ユーザーも自らのデータの保護に関心を持ち始めている。
（抜粋）


２０１７年１月２０日の就任演説で『古い同盟国を大切にする』と語ったトランプ新アメリカ大統領が最初にホワイトハウスに招待した米国の特別な№１の相手とは矢張りイギリス（メイ首相）だった。(２０１７年１月２７日トランプ大統領と会った首脳はメイ首相ただ一人の例外的扱い。独仏露日本カナダなど英国以外の各国首脳とは格下の電話会談であり、しかも時間的にも直接会談した英国首相の後だった）

大衆紙（タブロイド紙）の『The i』は『特別な関係が帰ってきた』との見出を付けて米英首脳会談を報じているが、これは信用度が高い欧米主要メディアの報道よりも余程物事の本質を正確に突いている。（メイ首相ですが、トランプの手を相手が逃げ出さない様にしっかり握っている風に見える）



『英主要紙によるアメリカ系の私営スパイ組織（フェイスブック）告発と同じ時期に起きた、英国在住のロシアの二重スパイ暗殺未遂でのロシア叩きの不思議』

この『逝きし世の面影』では同じ軍事用に開発された（兵器級の毒物）『神経剤』が使用されたことから１年前の２０１７年二月に起きているマレーシアのクアラルンプール国際空港出国ロビーという一番セキュリティが厳しく一番目立つ場所での北朝鮮トップ金正恩（キム・ジョンウン）委員長の異母兄金正男暗殺との関連性を論じてきた。（これまで神経剤ＶＸはオウム真理教の３例以外に、一切の類似例がない大珍事である）
ところが、情報収集（スパイ）組織による政治がらみの大スキャンダルとのキーワードなら、何とも胡散臭い１年前の『金正男暗殺』よりもイギリスを舞台にして同時に起きていたフェイスブックの個人情報漏洩事件の方が遥かに関連性は高いのである。（マッチョのイメージのプーチンは単に叩きやすい相手だから標的にされただけで意味は無い。メイ首相による世界規模の『猫だまし』だった）
イギリスのメイ首相は『ロシアが開発した神経剤が使われた。』だから、→『ロシアのプーチンが実行した』と決めつけ日本とか欧米の主要メディアや政府も追従しているが、何ともデジャブ（仏：déjà-vu）な話である。

民営スパイ組織『フェイスブック』の大スキャンダルを別のスキャンダルで隠す（米国と二人三脚の英国）『本当の主役はイギリスではなくアメリカだった』
★注、
言いだしっぺはイギリスのメイ首相だったが、その英国よりも本来なら第三者である米国の制裁（外交官の追放）が三倍増である不思議ですが、これは実は米国製民間諜報機関であるフェイスブックの不祥事の隠蔽目的の『猫だまし』なので、アメリカがイギリスよりも過激に行動して『ロシアが犯人だ』と大宣伝しているのである。（付き合いで制裁した独仏など無関係な第三国はそれぞれ４人と少人数だった）

『イギリス首相による何とも恥ずかしい子供だましの低級な「猫だまし」が繰り返される不愉快』

誰しも『あれ、これ前にも見たような・・・』 と既視感を感じるはずで、１０年前にも今と全く同じでイギリスのブレア首相がイギリス在住のロシアのスパイだったリトビネンコ暗殺（２０１６年死亡）でそっくり同じ手口を使って『ロシアのプーチンがやった』と大宣伝、英露双方が外交官をそれぞれ４人追放する騒ぎに発展している。
ところが、今回のロシア外交官追放劇はＥＵや米国が加わり、人数も１００人と以前の数十倍に跳ね上がっていたので、『すわ第二次冷戦の復活か』と心配する向きもあるが、前回のブレアとまったく同じ『猫だまし』の赤いニシン（間違いに誘導する偽の手がかり）である。基本的に証拠類を一切示さない（中身が無い）『口先』だけでの罵倒劇である。これではいくら頑張っても長続きしない。有耶無耶に誤魔化した１０年前同じで、そのうち必ず立ち消えになるでしょう。（私の予想では、何週間後には二重スパイの父娘は無事回復して、後は何事も無く英露関係も修復する筋書きが既に出来上がっている）

『短時間、世界の全員をあっと驚かすだけが目的の「猫だまし」であり、それ以上でもそれ以下でもない』

１０年前のブレア首相は、リトビネンコが体調を崩したと時にティールームで会食していたロシアの国会議員ルボコイを犯人だと断定したが、７年前のフクシマ当時に民主党政権の官房長官だった枝野幸男が強調していたように、『放射能は食べても直ぐに健康に影響しない』。そもそも普通の科学常識があれば子供でも騙されない代物だった。
ところが腹立たしい話ですが、英国首相の肩書に全員が騙されたのである。
今回のメイ首相もブレアと同じで、『ロシア製だから→ロシアが犯人だ』と言うだけで具体的な証拠類は一切提示しない。これでは駄目ですね。もしもメイ首相の論理が世間に通るなら、当初『ロシア製拳銃（軍用のトカレフ）で銃撃された』と（マスコミによって誤って報じられた）1995年（平成7年）の國松孝次警察庁長官の狙撃犯も『ロシアのプーチンが犯人である』とのあまりにも馬鹿馬鹿しい結論になる。


『コルト パイソン３５７マグナム』当初の銃身は6インチ、次に2.5インチと4インチの銃身を持つものが発売され、後に8インチの長銃身の「パイソンハンター」も狙撃用として特別に作られる

１９５５年に誕生したパイソンは近代的リボルバーの雄として最も人気があり最も有名な拳銃だが値段が３倍以上もする高級品なので、本場のアメリカでも所有者は（キャデラックのように）『お金持ち専用』と見られていて限定的、パイソンを持っているアメリカ人は少人数である。ましてや銃器の所持が厳しく管理されている日本国内での所有者は当たり前ですがゼロだった。
コルト社は1999年10月、販売減少と製造費高騰を理由として同モデルの生産を停止、以後は希少品としてプレミア価格が付いているとか。

（おまけ）

『リボルバー（回転式拳銃）のロールスロイス！と言われているパイソン』

オウムの地下鉄サリン事件の１０日後の1995年（平成7年）3月30日に起きた警察トップの國松孝次警察庁長官暗殺未遂事件（手術中に５回も心停止になるが、奇跡的に助かる）ですが、オウム信者の現職の警察官が『トカレフで撃った』と自首するが、捜査をせず１年間も軟禁する摩訶不思議な事件が起きていた。内部告発からマスコミに露見して警察が渋々捜査するがもちろん何も出てこない。警察当局は最初の自首した時点で『狙撃の犯人ではない』事実を知っていたのである
ところが、なんと、この競技大会でメダル級の狙撃事件では暴力団関係者に流通する安価なロシア製トカレフではなくキャデラック並みの高級品で本場アメリカでも所有者が少ないパイソン（銃身８インチのハンター）で、しかも米国でも厳重に管理されている殺傷力が極めて高いホローポイント弾『通称キラーコップ』が使われていたと今回ＡＮＮが報道する。
ところがパイソンもホローポイント弾も同じで、いずれも本邦初公開の代物。珍品中の珍品が使われた過去に一切の例がない超レアな事件だった。（この狙撃『暗殺』事件とは、最初の時点で犯人が権力内部による特殊な犯行だと特定されていたのでしょう）